北村晴男弁護士推薦! !
「日弁連は一部弁護士の主張を宣伝する道具であってはならない」
と言うケントさんに私は100%同意する。
この点について正々堂々と議論する責任が日弁連にはある。

日本で働く約4万人の弁護士全員が必ず加入しなければならない日本弁護士連合会(日弁連)。
だが、彼らは「日本を代表する弁護士会」の名を利用し、
国内外で特定の主義・主張に基づく政治活動を長年行ってきた。

死刑制度廃止、集団的自衛権行使反対、憲法改正反対、首相の靖国神社参拝反対、慰安婦問題追及、朝鮮学校無償化支持、拉致問題と北朝鮮の核・ミサイル実験は無視――

日弁連はいったいどこの国の弁護士会なのか? 誰の人権を守ろうとしているのか?
日本の弁護士が言えなかった「日弁連の闇」に米国人弁護士がメスを入れる!

【目次より】
序章オウム事件の死刑執行に反対した日弁連

第1章日弁連が守りたい「人権」とは誰の人権か
1 GHQ占領下で設立された日弁連
2 犯罪者が「国家と闘う被害者」? 日弁連の倒錯した人権観
3 日弁連の死刑制度廃止論のウソ
4 日弁連を操る「特定弁護士」の存在

第2章日本人の生命と財産を危険にさらす日弁連
1 日本を破滅に導く「恒久的平和主義」
2 なぜ首相の靖国神社参拝に反対するのか

第3章日弁連の左傾化と世代間対立
1 日弁連が左傾化した歴史的経緯
2 日弁連内の世代間対立

第4章慰安婦問題を世界に広めた日弁連と3人の弁護士
1 慰安婦問題を反省しない朝日新聞
2 慰安婦問題の黒幕は日弁連と3人の弁護士
3 国連とNGOを使い慰安婦問題を追及する特定弁護士

第5章なぜ日弁連は北朝鮮の悪行に沈黙するのか
1 拉致問題は本当の人権派か否かの踏み絵である
2 日弁連はいったいどこの国の弁護士会なのか
3 朝鮮学校無償化を支持する弁護士会に異議アリ
4 日本を敵視する在日韓国・朝鮮人弁護士団体
5 なぜ日弁連は外国人参政権賛成なのか

終章日弁連を日本に取り戻すために
1 「反日」か否かを人権擁護の基準にする日弁連
2 日弁連を解体せよ!

【著者プロフィール】
ケント・ギルバート
米カリフォルニア州弁護士。1952年米国アイダホ州生まれ、ユタ州育ち。71年モルモン教の宣教師として初来日。80年米ブリガムヤング大学大学院卒業。法学博士・経営学修士。司法試験に合格し国際法律事務所に就職。法律コンサルタントとして東京都に居住。83年テレビ番組『世界まるごとHOWマッチ』に出演、一躍人気タレントとなる。現在は講演や執筆活動を中心に多忙な日々を送る。

本の長さ

296ページ
言語

日本語
出版社

扶桑社
発売日

2018/10/28
ISBN-10

4594080782
ISBN-13

978-4594080785
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商品の説明

内容（「BOOK」データベースより）

死刑制度廃止、慰安婦問題追及、朝鮮学校無償化支持…日弁連はいったいどこの国の弁護士会なのか。

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)

ギルバート,ケント
米カリフォルニア州弁護士。1952年米国アイダホ州生まれ、ユタ州育ち。71年モルモン教の宣教師として初来日。80年米ブリガムヤング大学大学院卒業。法学博士・経営学修士。米カリフォルニア州の司法試験に合格し国際法律事務所に就職。法律コンサルタントとして東京都に居住。83年テレビ番組『世界まるごとHOWマッチ』に出演、一躍人気タレントとなる。現在は講演や執筆活動を中心に多忙な日々を送る。著書多数(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

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登録情報

出版社 ‏ : ‎ 扶桑社 (2018/10/28)
発売日 ‏ : ‎ 2018/10/28
言語 ‏ : ‎ 日本語
単行本（ソフトカバー） ‏ : ‎ 296ページ
ISBN-10 ‏ : ‎ 4594080782
ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4594080785

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つるりん

特定弁護士の活動拠点でしかない日弁連

2018年11月3日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

杉田水脈衆議院議員の国連報告などで
日弁連がNGOとして国連で反日活動をしていることは知っていた

しかし、本書を読むと日弁連の出鱈目さが
良く理解でき、怒りが湧いてくる

著者のケント・ギルバート氏は
アジアの反日国家を意味する「特定アジア」というネットスラングに倣って
日弁連に巣食う反日弁護士のことを「特定弁護士」と呼んでいる

この特定弁護士は、本書から推測するに
日弁連に加入している弁護士全体の一桁のパーセンテージしかいないと思われるが
日弁連を牛耳って反日活動に勤しんでいるのが特定弁護士だ

時々、日弁連が「声明」や「決議」なるものを発表するが
この採択過程が非常にお粗末なもので
驚くと同時に、あきれ果てた
弁護士の団体のくせに、「民主主義」の欠片も無いからだ

なぜ日弁連が「死刑制度反対」、「国連における所謂『従軍慰安婦』拡散活動」
「北朝鮮による拉致被害者の家族に対する酷い仕打ち」
「犯罪被害者あるいは被害者遺族の人権無視」などの行為を行なうのかという点に関しては
ギルバート氏が本書で解説している通り
「日弁連は、刑事被告人を『国家権力』の被害者と位置づけ
加害者の人権を擁護することに努めている」ということを理解すれば合点がいく

つまり、「国家権力 (日本国、日本政府) vs 犯罪加害者」という構図が
日弁連 (特定弁護士に限る) の行動指針になっている

第4章で所謂「従軍慰安婦」問題、第5章で「北朝鮮による拉致問題」について解説しているが
これら各章は、それぞれ単体で書籍一冊分の価値がある

また、かつては「戦犯の赦免勧告に関する意見書」を提出し
戦犯の名誉回復の中心的役割を果たしていた日弁連が
現在のような一部の特定弁護士に操られるようになった過程についても詳述されている

非常に腹の立つことばかりで、血圧は上がるけれども
是非一読をお薦めしたい一冊だ

240人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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「日本国」を敵視する日弁連

2018年10月29日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

まず、ケントさんは、オウム事件の死刑執行に抗議した日本弁護士連合会（日弁連）を、犯罪加害者の人権ばかり重視し、被害者とその遺族の「基本的人権の擁護」や「社会正義」「社会秩序の維持」という使命は考慮していないと批判する。
日弁連は、日本のすべての弁護士に加入が義務付けられている「強制加入団体」であるのに、一部の活動家が組織を利用して、特定の主義主張・イデオロギーを広めようとしており、ウンザリしている弁護士も少なくない。
「弁護士になりたくて頑張った。弁護士会に入らないとなれないので、入会した。多額の会費を払い続けている。すると会や会長の名前で意見書や声明が出される。中には、共産党や社民党の主張にそっくりで、自分の主張と真反対なものがよくある。『俺は政党に入ったんじゃない』と叫びたくなる」。

日弁連は、「死刑廃止2020会長声明」で、死刑を廃止すべき理由として、国際社会で死刑廃止に向かう潮流が主流になっていて、死刑を執行している国が世界の中では少数になってきていることを挙げている。ケントさんは、この声明は最初に「死刑廃止」の結論ありきで、そのために都合のいい情報だけを並べ、都合の悪い情報は隠して「日本は悪い」と結論付けていると述べている。
死刑を廃止している欧米諸国では、逮捕時に犯人を射殺することが多い。それに対し、日本では、凶悪犯人であってもできるだけ生かして逮捕して言い分を聞き、厳しい司法手続きを経た上で、やむを得ない場合だけを死刑にしている。どちらが野蛮か、どちらが法治国家としての理想に近いか、と主張している。
日弁連は、2016年から「死刑廃止宣言」を出しているが、これは参加者が全体の2％に過ぎない786人のうち546人（全体の1.4％）が賛成した大会で採択されたものであり、少数派の活動家のイデオロギーと言っていい。
普通の感情を持った人間は、裁判を「被害者対加害者」という対立軸が基本であり、守られるべきは被害者の人権と考える。が、死刑廃止派はここに「国家権力対刑事被告人」という対立軸を持ち込み、殺人を犯した刑事被告人であっても、国家という圧倒的強者と向き合う弱者であり、国家に殺されるかもしれない「被害者」とすら見ている。そして被害者とその遺族の存在は、刑事被告人つまり犯罪加害者にとって、非常に都合が悪い存在であり、だからこそ被害者遺族の人権については軽視或いは無視するのである。
彼らは「国家権力は巨悪」と考えているから認識を誤る。「反権力」をカッコいいと思っている「中２病」患者だと、ケントさんは述べている。

日弁連は2018年5月25日の定期総会で「憲法9条改正反対決議」を出した。
民主主義国の団体ならば、何か重要な決定を行う場合は、議決に必要な定足数を定めた上で、その過半数の賛成が必要であると会則に決めるべきなのに、日弁連は全会員のわずか1.4％の意見で、国に「死刑廃止」を求めてしまうような非民主的な団体である。執行部を中心に、ごく一部の会員の考えだけで勝手に突き進んでおり、「立憲主義」の精神に反している。
また、この決議には「恒久平和主義」という言葉が使われているが、彼らは「平和主義」という言葉の意味が分かっていないとケントさんは言う。彼らの言う「平和主義」とは「不戦主義」のことである。彼らは、日本が外国から戦争を仕掛けられそうになっても戦わないことが「恒久平和主義」だと思っているようだが、戦うこと自体を否定してしまっては、平和な状態を保てないことは、小学生でも分かることではないか。
日本には、不戦主義が素晴らしい美徳だと思っている人が多いが、これは以下の理由で、国家を非常に危険な状態に追い込む危険な思想だとケントさんは言う。
①国が消滅する危険性がある。　②敵国に搾取される。　③同盟国に「タダ乗り」と言われる。
もしも在日米軍が引き上げてしまえば、尖閣諸島はあっという間に中国の領土になり、5年もしないうちに沖縄本島まで侵略されてしまうだろう。北海道も危ない。日本は北方領土も竹島も取られている。北朝鮮による拉致被害者も5人しか取り戻せていない。
永世中立国のスイスは軍備に相当な力を入れていて、国民皆兵制度を取っている。国防を徹底しているから、ナチスも手を出せなかったのである。「日本には憲法9条があったから戦争せずに済んだ」というのは、戦前の「カミカゼが吹くからアメリカには負けない」と考えた人たちと同程度に愚かと言っていい。
2017年に新設された「テロ等準備罪」は、「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」（TOC条約）を批准するために必要だったが、日弁連はこれにも反対した。TOC条約とは、テロを含む組織犯罪を未然に防止し、これと戦うための国際条約で、この条約を締結しなければ、日本はテロ防止のための国際的な連帯・連携ができない。東京オリンピック・パラリンピックが迫っている時期に、もし日本でTOC条約が締結していない状況でテロ事件が起こったとすれば、日本は世界の信用を失ってしまう。
日弁連は社民党や共産党らと一緒になって、安全保障関連法に反対したように、テロ等準備罪にも組織を挙げて反対し、廃案に追い込む活動に邁進したのである。

現在、日弁連の主張には、組織としての総意ではなかったり、中立ではなかったり、人権とは無縁な政治的主張であったり、そもそも事実ではなかったり、他の集団の人権を蹂躙していたりなど、様々な問題がある。人権を自らの政治イデオロギーのためのダシにしてまでも政治的主張をするという強固な態度を誇示し続けるのであれば、日弁連は今以上に国民から嫌悪されるだろうと述べている。

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23

中の者から

2018年11月9日に日本でレビュー済み

テーマとなっている団体に登録せざるを得ない者です。
帯に北村弁護士の推薦文が載っていますが、１００％同意します。
その上で一部補足します。
本書では、日弁連が左傾化している原因を学生運動闘士をしていたエリート学生が就職できずに弁護士になり会内で重鎮となっていった、という事情に求めており、他方でロースクール世代が東京弁護士会副会長選挙に改革を訴えて出馬した事実を紹介しており、若手には左翼傾向がないかのように読めます。
しかし、実際には若手弁護士もかなりの割合で左傾化しています（その割合は世代が下るごとに低下しているとはいえ。）
私は、この原因は憲法教育にあると考えます。
現在でも司法試験に合格するには相当の勉強が必要だと思います（私は旧試験組ですので現行試験の詳細はわかりませんが。）。試験に合格する最も簡単な方法は、出題者と同じ考え方をすることです。そのため、司法試験受験生は憲法の思考方法にどっぷりと浸かり、「洗脳」されていきます。
現行憲法（学）は、その成立経緯やその教祖である宮沢俊義により、極めて自虐的な内容となっており、また、国家という権力から「市民」を守る、すなわち、権力は悪であり、権力と戦うことが正義であるという考え方をしています。
最近の若手は、いわゆる優等生タイプが多いように見受けられますが、このような優等生タイプは上記憲法学を無批判に、思考停止の状態で学んでいます。
このような事情から、優等生タイプの若手の存在も左傾化の一翼を担っていると考えています。

「特定弁護士」は、「市民」は無知蒙昧であるため、我々エリートが導いて行かなければならない、と勘違いしています。これは、「特定弁護士」に限らず、左傾化したエリートの特徴であろうと感じています。
これら「特定エリート」に騙されないためには、やはり国民が正しい知識を付ける必要があると思います。
もっとも、現行憲法については、憲法学者の多くも宮沢俊義の系譜に連なっているため、現行憲法の視点ではなく、本来憲法とはどうあるべきかということを学ぶことはなかなか困難かもしれません。手始めに、中央大学名誉教授長尾一絋氏の「世界一非常識な日本国憲法」をおすすめします。

144人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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ケントさん史上最高傑作！必読書！今まで私は弁護士は人間のクズと思っていましたが、間違いでした、クズは、”NGO日弁連”です。慰安婦虚報もすべて”日弁連”が仕掛けていました！

2018年11月6日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

ケントさんの著書の中でも、最高傑作と感じ、ぜひ皆さんに読んでいただきたいと思います。
いままで、”裁判官”の実態を暴いた書物には、門田隆将さんのものなど、いくつかありましたが、”日弁連”だけを徹底的に解剖した書物は、非常に珍しいと思います。
なぜなら、”下手な”ことを書くと、訴えられるし、本書にもありますが、弁護士が一般人数百名を脅迫し、告訴している例もあるからです。
米国人であるケントさんだから、全部（？）書いたと感じました。
また、日弁連にも”既得権”があるらしく、そこらへんは、上念さんに、こんど書いてもらいたいと思います。
なにはともあれ、必読書！

92人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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死刑制度を弄ぶ愚劣

2018年11月8日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

1997年、当時の日弁連副会長の自宅で、その妻が男に刺殺される事件が起きました。
東京地裁で犯人に無期懲役の判決が出ましたが、副会長と朝日新聞はそれまでの死刑廃止の主張を一変させ「無期懲役は軽すぎる、極刑にせよ」と騒ぎ立て、死刑を求めて控訴させました。
結局懲役刑になり、副会長は「当事者になって初めて死刑が必要だとわかった」と宗旨替えしましたが、朝日新聞は事件のほとぼりがさめると何事もなかったかのように再び死刑廃止論を唱えだしました。
本書でギルバート氏は、日弁連が主張する死刑を廃止すべき理由（国家による人権侵害、死刑を執行する国が世界の中で少数）に対し、それがいかに偽善と欺瞞に満ちたものであるかを「世界の実態」「死刑制度の根拠」「被害者の人権」などの観点から論じています。
ギルバート氏の言う通りだと思いますが、その「死刑廃止論」でさえも確固たる信念に基づいたものではなく、上記のようにその時の都合で簡単に無視して死刑制度まで利用しようとするのが日弁連と朝日新聞です。
「日弁連を解体せよ!」というギルバート氏の主張は、日弁連だけでなく、国に寄生しながら国を潰そうとする全ての団体に対しても真理なのだろうと思いました。

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グラスマン

必読書！！

2018年11月17日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

日弁連の「特定弁護士」の暴走を、なぜ大多数の弁護士が野放しにしているのだろう？
日弁連会長等も地域ブロックから選出され、選挙で選ばれた人ではないの？なぜ「特定弁護士」が選ばれちゃうの？
日弁連の活動を許している大多数の弁護士は、自分の金儲けしか頭にないということだ。
それにしてもケントさんは日本人よりも日本人だなぁ。

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