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税務訴訟と要件事実論 (日本語) 単行本 – 2005/4/1

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商品の説明

著者からのコメント

 本書は、訴訟において必須の要件事実論を説明したものです。すなわち、租税法を始めとする実体法においては、裁判があったときの規範として条文が定められているわけではありませんので、税務訴訟があった場合において租税法の条文を検討する場合には、要素を分解して考える必要があるわけです。このように、税務訴訟の規範としての租税法を考えるのが、租税法における要件事実論になるわけです。
 本書では要件事実論を理論編とケーススタディ編に分けて説明しています。第一編の理論編において租税法における要件事実論をQ&A方式により簡潔かつ平易に説明し、今まで税務訴訟に携わったことの無い一般の税理士であっても容易に理解できるように執筆しました。次に第二編では、実際の税務訴訟における裁判例に沿って、租税法における要件事実とはどのようなものかを示すことによってアップツーデートに理解できるように執筆しました。更に、租税法における要件事実論の理解に立って「学ぶべき税務処理の要点」を簡潔に示すことによって税務訴訟に縁の無い一般の税理士にも税務訴訟において不測の損害を被ることの無い税務実務ができるように工夫がしてあります。本書が実務家を初めとする税務に携わる方に少しでもお役に立てば幸いです。

出版社からのコメント

 従来の税務訴訟事件においてはその大半が納税者敗訴という結果に終わっておりました。その理由としては訴訟代理人である弁護士も裁判官も税務についての知識に乏しい場合が多く、納税者にとっては非常に不利であったといえます。税理士補佐人制度が適正に運用されていくようになれば、訴訟代理人である弁護士とともに税務の専門家の税理士が専門家の立場に立って補佐人として陳述することによって税務に対する認識・判断を正しく裁判官に伝えることができるようになるでしょう。
また一方で、納税者及び補佐人たる税理士にとって租税法における理論構築の必要性を強く認識しなければならない時代が訪れたといえます。最近では私法上有効に成立した法形式をその実体や実質から解釈して真の契約内容を認定することによって租税回避行為を否認する「私法上の法律行為による否認」という手法を用いて、課税関係を構築する課税処分が為される事案が増えています。この手法を理解するには税務訴訟における事実認定、すなわち要件事実論の基本的な考え方が必要となります。したがって、税務訴訟に直接携わらない税理士であっても、国(課税庁)側とのやりとりの中でこれらの考え方が当然必要になってくるでしょう。

登録情報

  • 発売日 : 2005/4/1
  • 単行本 : 389ページ
  • ISBN-10 : 4433229458
  • ISBN-13 : 978-4433229450
  • 出版社 : 清文社 (2005/4/1)
  • 言語: : 日本語
  • カスタマーレビュー:
    5つ星のうち5.0 1個の評価