社会を変えるには (講談社現代新書) 新書 – 2012/8/17

使用感の少ない、大変きれいな本でした。煙草臭や絨毯剤消臭剤の匂いも無く、ＣＳでも気持ちよく読めました。ありがとうございます。本当に。

民主主義が劣化している。
ではどうすればよいのか、みんなで盛り上がるデモをやれば社会は変わるのか。
「変わる」というのが著者である。

若手の論客として、現代の丸山眞男ともいうべき、著者が、
そのテクニカルタームに本文中ですべて解説を施して（脚注にしないのは読みやすさの秘訣だ）
わかりやすくわかりやすく「参加型民主主義」の可能性を説く。
そのために論はソクラテス、プラトンに飛ぶ。
現代型の民主主義に到る思想史である。

著者は以下のように言う。
「（現代日本で社会を変えるには）みんなが共通して抱いている『自分はないがしろにされている』
　という感覚を足場に、動きを起こす。そこから対話と参加を促し、社会構造を変え『われわれ』を
　作る動きにつなげていくことだ」

ニーチェの奴隷道徳と非常に似ていると思うが、その実現には「神を殺す」ことが必要だ。

「社会を変えるには」具体的に何が必要なのかについて、そもそも「社会」とは、そもそも「変える」とは、といったところから考えさせてくれる一冊です。原発であったり安保であったりと個別の運動への言及もあるにはありますが、ほとんどは社会運動や民主主義、再帰的近代化や弁証法等々といった、思索エンジンの解説からのアプローチで、言葉足らずかもしれませんが、良い復習と整理が出来ました。個人的なことになりますが、デモについての解説は、教師である自分のクラス経営についてもいろいろ考えさせられました。

ただの新書だと思って舐めてました。
ページ数が500ページという文庫とは思えない程多いが、それ以上に中身の濃さと分かり易さに圧倒された。
今年読んだ中でも特に面白い本。個別の学問分野では『ミクロ経済学の力』、一般書ではこの本がベスト。

・人文科学・社会科学のほとんど全部と思える程の分野を総動員して「社会変革」を考察する。
・政治や思想を歴史的に辿るが、教科書的な羅列ではなく、論旨が一貫している。
・内容は濃いが、語り口は平易で読み易い。

・個人的に関心を持った論点
人をカテゴリーとして見るか、変化し得るものとして見るか
対話かバトルか

長いですが読む価値絶大。デモの意義を考えるきっかけになっただけでなく、社会を変えるには、自分が変わること。自分が動くこと。他人とともに「社会を作る」ことは、楽しいことが分かりかけたように感じました。著者の謙虚な姿勢が「この本を「教科書」にしないでほしい。」新鮮でした。引用された原著を読む覚悟はありませんが、著者の他の著作に興味が湧いてきました。ありがとうございます。

わたしは、著者の「〈民主〉と〈愛国〉」などをとても面白く読み、その、精緻な情報の積み上げにも感銘を受けていたので、この本も期待して読み始めた。しかし、この本は到底冷静な分析に基づいた論考とはいえず、とてもがっかりしてしまった。はじめに結論ありきで、それをあたかも、論理的に導き出したかのような体裁で披瀝しているに過ぎない。筆者は、原発に強く反対である。それはそれでいいのだが、だからといって、原発に賛成する議論をおよそすべからく私利私欲に裏打ちされたかのように悪魔化し、しかも、それがあたかも論理的に導かれた結論であるかのように提示するするのは、科学者のすることではない。わたしは、こういう論考で、我が意を得たりと、溜飲を下げるような人間にはなりたくないと強く思う。
ひとつ、とてもいい例があるので、参考に紹介したい。オバマが行った、ノートルダム大学の卒業式での演説である。彼は、自身が中絶を女性の権利として広く認める方針をとっていた中で、それを殺人の一種として反対する人々が大半を占める同大学に出向き、その中で、演説を行った。彼はたとえ自分と反対の意見といえども、相手を悪魔化するのではなく、fair-minded words でもって語るべきだと、自身の経験と反省に基づいて訴えた。素晴らしいと思った。
原発推進派にも、反対派にも、見るべき論点はあるのだ。反対側は極悪人の集まりというわけではない。互いにそれを認めて真摯に向き合って対話してこそ、真の前進の道は開かれるのだ。こんな駄文では何も生まれない。

専門語など難しい言葉が少なく、社会学が理解できます。
大学生のレポートの参考文献にお勧め

社会学者の小熊英二は本書で、戦後続いてきた「独占企業・行政・政治の複合体」（440頁）の問題点が福島原発事故によって明らかになったと正しく指摘する。ならば日本社会にとって、この複合体の解体こそ急務のはずである。ところが小熊は、政府が経済活動にあれこれ干渉する「第三の道」を提唱する。これは解体すべき政経複合体に、一見人にやさしそうな化粧を施しただけで、本質は同じである。これでは社会は変わらない。

一部の論者は「市場原理主義」が原発事故を招いたなどと的外れなことを言うが、小熊はこう正しく指摘する（42−45頁）。戦後日本における原発建設は、道路建設などと同じく、ソ連やナチスドイツ、日本支配下の満州国でおこなわれた計画経済と本質的に同じである。戦後日本の特徴は、政府が直接原発などを作るのでなく、政府の政策にもとづいて民間会社が作る「国策民営」の仕組みにある。この体制は政府と企業の癒着が起きやすいうえ、いざ何か問題が生じた場合、政府と企業のどちらも責任を負わない無責任体制になりやすい。

そうだとすれば、変えなければならないのは、政府が経済活動を多くの分野で実質支配する体制のはずである。たとえば電力事業は、政府の介入を排除し、地域独占や参入規制を撤廃し、すべて民間企業の自由に任せるべきである。原発は、もし電力会社が用地取得や放射性廃棄物の処理、保険などのコストを負担したうえで利益を出せなければ淘汰されるだろうし、安全性を高めて信頼を取り戻し、料金も安くし、原発を持つ電力会社と契約する利用者が増え、コストを吸収するだけの収入を得られれば、生き残るだろう。

ところが小熊は、現状を変革する糸口として、英国の社会学者アンソニー・ギデンズの主張を持ち出す（372頁）。ギデンズは、1990年代にトニー・ブレア率いる労働党政権のブレーンを務め、市場の効率性を重視しつつも国家の補完による公正の確保をめざすという「第三の道」を提唱したことで知られる。この路線は要するに、戦後日本で続いてきた、自由であるべき経済を政府が実質支配する体制と、本質的に何も変わらない。そのことは、ギデンズの議論を踏まえ、小熊がおこなう具体的な提案を見れば、さらにはっきりする。

小熊は、「ポスト工業化」した現代社会においては、問題の発生ごとに対処する従来の発想ではいけない、全員に基本レベルの保障を提供する「基本保障の発想」が大切だとして、たとえば失業した人だけに失業保険を出すというのでなく、最低賃金が基本保障として重要だと主張する（404頁）。

しかしこれは経済学の初歩だが、政府が人為的に最低賃金を設定すれば、失業の増大につながる。賃金が高すぎると、企業が人を雇いたがらないからである。労働に限らず、あらゆる商品やサービスは、価格が高くなると需要が減る。「ポスト工業化」社会だろうと何社会だろうと、この経済法則から逃れることはできない。

最低賃金を保障しつつ失業者を増やしたくなければ、たとえば雇用を増やす企業を補助金などで優遇するしかない。そうなると企業経営者は、事業が有望かどうかとは無関係に雇用を増やすようになる。小熊が主張するように産業転換が容易になるどころか、成長の見込みがないのに、雇用の見返りに受け取った補助金のおかげで、いつまでも市場から退出しない企業が増えるだろう。それが限界に達し、企業が結局人員の整理に踏み切れば、それまで雇われていた人々は、もはや有望な産業分野に転職する機会を失っているかもしれない。

小熊は、全員に最低賃金などの基本保障を支払うとお金がかかるという批判に対し「産業構造の転換ができなかったり、若年失業がふえて治安が悪化したり、年金制度や保険が行き詰まったりすると、もっとお金がかかります」（407頁）と反論する。だがいま述べたように、政府の介入が経済の自然な発展を歪め、最後に一気にしわ寄せがやって来ることを考えると、とてもそうとは言い切れない。

また最低賃金規制で生じる失業を無理やり減らすには、補助金や罰則が必要になるだけではない。補助金の財源をまかなうため新たな課税も必要となるだろうし、企業を監視する体制やコストも求められるだろう。このように政府がある規制をおこなうと、それによって別の問題が生じ、それを取り繕うため次々に新たな規制や財産の収奪が必要になってゆく。

だから「第三の道」は、資本主義と社会主義の中間にとどまることはできない。必然的に社会主義の側に近づいてゆくのである。これについて自由主義者の経済学者、ルートヴィヒ・フォン・ミーゼスは次のように述べている。

「市場現象に対する、あらゆる種類の干渉は、干渉立案者や支持者が求めている目的を果たし得ないばかりでなく、（立案者や支持者の評価から見ても）変革すべき元の状態よりも、望ましくない状態をもたらす。明らかとなった不適合性と非合理性を、最初の干渉行為に、ますます干渉を追加することによって是正しようとするならば、市場経済が完全に破壊され、社会主義が、それにとって代わるまで、ますます干渉を推進しなければならなくなる」（村田稔雄訳『ヒューマン・アクション』、春秋社、906頁）

小熊はせっかく政府が電力事業を実質支配する体制を批判しながら、ここで例に挙げた労働のほか、教育、医療などについては政府の干渉を認めている（電力も自由放任がよいとは考えていない可能性が大きい）。だが干渉の「立案者や支持者」がかりに善意の持ち主だったとしても、結果として不効率と不公正が避けられないことは、電力もそれ以外の分野も変わらない。「第三の道」は、日本をこれまでと同じ過ちに導くだけで、社会を変える理念にはならない。