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特許戦略論 ~特許戦略実践の理論とノウハウ~ (mag2libro) 単行本(ソフトカバー) – 2006/10/20
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- 本の長さ188ページ
- 出版社パレード
- 発売日2006/10/20
- ISBN-104434084968
- ISBN-13978-4434084966
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商品の説明
著者からのコメント
を、できるだけ体系的に記述しました。良い特許権を獲得すること、強大なパテントネットワークを形成すること、競合企業を市場から排除すること、提携をすること、他社からの特許権による攻撃から防御することなど、色々と実践してきました。本書は、この実践を通じて考察してきた特許戦略の内容を特許戦力とい
う概念を中心に体系化し、具体的なノウハウも豊富に盛り込んだ書籍です。特許戦力を、特許パワーと組織パワーと情報パワーの有機的な結合からなる構造体として把握し、特許戦略の基本形態を防御、攻撃、威圧、宣伝、提携に区分しています。IPオフィサー(1級知的財産管理技能士)の教本にもできると思います。
内容(「BOOK」データベースより)
著者について
1978年 海上保安大学校本科通信工学課程卒業、
2005年 金沢工業大学大学院 工学研究科 知的創造システム専攻 知的財産プロフェッショナルコース修了
【職歴】
1978年、1979年、第3管区海上保安本部下田海上保安部の巡視船しきね通信士を経て、海上保安大学校の練習船こじま通信士 兼 海上保安大学校教官
1980年、 オムロン株式会社制御機器事業本部にてプログラマブルコントローラのソフトウェア開発に従事
1981年から1989年、オムロン株式会社中央研究所にて画像認識技術の研究開発
1989年から2000年、オムロン株式会社知的財産部にて権利取得業務、社内知財教育、社内制度整備、ライセンシング、特許権侵害訴訟、知財リスク対策に従事。
2000年から2003年、米国に駐在し、Omron Management Center of America Inc.にて、オムロングループの北米エリアの知財マネージメントをDirector of Technology and Intellectual Propertyとして統括し、知財管理制度と運用体制を構築
2003年から現在、オムロン株式会社事業開発本部にて、センサーネットワーク,RFIDシステムの事業特許統合戦略に従事
【資格】
第1級無線技術士(現在の第1級陸上無線技術士)
第1級無線通信士(現在の第1級総合無線通信士)
【論文などの発表】
● デジタル論理セルの一般化とその自己組織セルへの適用について
海上保安大学校研究報告 昭和54年度 第25巻 第2号
● 2値画像による多面体の位置・姿勢計測
1985年3月12日 情報処理学会コンピュータビジョン研究会
● 植物生体電位信号を用いたユビキタス多機能センサーシステム
2005年1月17日 情報処理学会
のマルチメディア通信と分散処理研究会
● 請求項記述言語(PCML)について
2004年7月11日 知財学会
【その他】
●SMIPS特許戦略工学分科会オーガナイザ
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
1978年海上保安大学校本科通信工学課程卒業。2005年金沢工業大学大学院工学修士課程知的創造システム専攻知的財産プロフェッショナルコース修了。1978年、1979年第3管区海上保安本部下田海上保安部の巡視船しきね通信士を経て、海上保安大学校の練習船こじま通信士兼海上保安大学校教官。1980年オムロン株式会社制御機器事業本部にてプログラマブルコントローラのソフトウェア開発に従事。1981年~1989年オムロン株式会社中央研究所にて画像認識技術の研究開発。1989年~2000年オムロン株式会社知的財産部にて権利取得業務、社内知財教育、社内制度整備、ライセンシング、特許権侵害訴訟、知財リスク対策に従事。2000年~2003年米国に駐在し、Omron Management Center of America Inc.にて、オムロングループの北米エリアの知財マネージメントをDirector of Technology and Intellectual Propertyとして統括し、知財管理制度と運用体制を構築。2003年~現在、オムロン株式会社事業開発本部にて、センサーネットワーク、RFIDシステムの事業特許統合戦略に従事。第1級無線技術士(現在の第1級陸上無線技術士)。第1級無線通信士(現在の第1級総合無線通信士)。PatentIslandというWebサイトにて知的財産権に関して情報発信をしている。SMIPS特許戦略工学分科会オーガナイザ(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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登録情報
- 出版社 : パレード (2006/10/20)
- 発売日 : 2006/10/20
- 単行本(ソフトカバー) : 188ページ
- ISBN-10 : 4434084968
- ISBN-13 : 978-4434084966
- Amazon 売れ筋ランキング: - 615,480位本 (の売れ筋ランキングを見る本)
- - 279位発明・特許
- カスタマーレビュー:
著者について

知的財産から新たな価値を創造するイノベーションのためには、知的財産の結合力と排他力の双方が必要です。この両者の精妙な組み合わせを実現できるシステムを、知的財産にかかわる多くの人々が追い求めています。 私もその一人です。いつの日かこれが実現できれば、人類における智恵と知識の創造と流通と適用は、凄い勢いで進行し、人類社会の様相は一変し、価値創造がもたらす幸福が満ち溢れるでしょう。そのような時代の礎になる思想の断片でも、残していきたいと考えます。今は、それが自分にとっては請求項記述言語(PCML)であると思っています。
【主要な発表内容】
●海上保安大学校研究報告 昭和54年度 第25巻 第2号
デジタル論理セルの一般化とその自己組織セルへの適用について
●数学セミナー(日本評論社)での発表
①任意の平面図形を包む円について 1978年4月号
「任意の平面図形を包む最小半径の円は1つだけ存在する」という数学定理を発見し、証明したものです。
この定理は、位置と姿勢に依存しない画像パターンマッチングや画像の特徴量抽出の基礎理論の1つです。
●情報処理学会での発表
①2値画像による多面体の位置・姿勢計測
②植物生体電位信号を用いたユビキタス多機能センサーシステム
前記の「植物生体電位信号を用いたユビキタス多機能センサーシステム」の論文に記載の判別ツリーは、下記サイトのソフトウェアにて実行可能です。
http://www.patentisland.com/plant.txt
http://www.patentisland.com/plantconst.h
●知財学会での発表(単独または共同で発表したもの)
①知財情報マネジメント: 請求項記述言語(PCML)について 発表要旨 2004年7月11日
②協創と地球環境保護の時代に向けた知的財産権制度 発表要旨 プレゼンテーション資料 2007年6月30日
③請求項記述言語(PCML)による特許文章の構造化 発表要旨,プレゼンテーション 2007年6月30日
④イノベーションのための第2世代知財 発表要旨 2008年6月29日
⑤公共調達と特許権 発表要旨 2008年6月28日
⑥京都イノベーションエンジンに向けた BPASの活動について 2009年6月13日
⑦言語学的アプローチによる特許文章の構造化/格文法とPCML(請求項記述言語)の融合 2009年6月14日
⑧発明の本質抽出能力の鍛錬と試験の方法 発表要旨 プレゼンテーション資料 2010年6月19日
●講演
①「ファジイ技術分野の特許について」 1994年12月2日 大韓民国特許庁にて
②「イノベーション創造と知的財産権(イノベーションのための第2世代知財など)」 2008年12月2日 第8回 大韓民国 国家R&D IP会議
●書籍
特許戦略論 特許戦略実践の理論とノウハウ (単行本(ソフトカバー)) 188ページ 著:久野敦司
【主な活動内容】
弁理士会 弁理士に対する登録後義務研修 eラーニング講師(事業発展のための特許戦略論) 2010年4月から
弁理士会 弁理士に対する登録後義務研修 eラーニング講師(イノベーション戦略論) 2010年11月から
SMIPS特許戦略工学分科会 オーガナイザ 2003年10月から
【国家資格】
● 1級知的財産管理技能士
● 第1級無線技術士(現在の、第1級陸上無線技術士)
● 第1級無線通信士(現在の、第1級総合無線通信士)
● 甲種船舶通信士 (現在の、第1級海技士(通信))
● 1級小型船舶操縦士
カスタマーレビュー
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知財の本は、無難にまとめる面白くない本が多いが、この本の場合、著者の実体験に基づく感覚がとても新鮮であり、こういった書を世に問う意義は大きいと思う。特許戦略論の「決定版」とは思わないが少なくとも「たたき台」とはなるべき貴重なポジションの本である。
・・・2017年12月29日再読・・・
特許権を行使するとき、相手先企業、業界、自社内関係者からの反発を覚悟せねばならない。このような反作用を克服するためには、特許権行使に多くの人を納得させる事のできる大義名分が必要である。
特許戦力の配置の検討要因の一つがマーケットの魅力度。マーケットの魅力度として、マーケットが成長しつつあるか、客が強いマーケットなのか供給者が強いマーケットなのか、参入障壁は高いのか、特許権を活用しやすいのか、などを考察する必要がある。
特許戦力を活用しようとする意志の大きさ、こそが特許戦略の最重要テーマである。
特許1,2を保有しているとき、マーケットで競合する相手に実施許諾するときには1つの特許権の許諾だけにとどめる方がいい。許諾していない方の特許権はいつでもマーケットから相手を排除できる武器として活用できるから。競合しない相手に許諾して実施料を稼ぐことを目的とするなら2つとも許諾した方がいい。片方が権利満了しても、他方の特許権が存続していれば実施料が同じだけ得られるから。
重要な自社特許の情報ほど、社内の多くの関係者から容易に目に触れるように露出すること。また、重要な自社特許の情報については、その特許の権利のポイントを早く正確に理解しやすくするために説明を多段階にする(キャッチコピー、わかりやすい図、権利範囲のポイントなど)。
失敗リスクの高い特許権活用業務を担当する者についてリスクにチャレンジできる人事評価体制がなければ、リスクの小さい特許権構築業務ばかりを知財部のメンバーが行うようになる。活用せずに特許権構築ばかりやっていると特許権が余るようになり、維持費用がかかり、活用することなく特許権を放棄するようになり、知財部の士気は落ちていく。そのうち、特許権の活用は避けるべきであるとの価値観や論理すら発生してくる。
特許権行使が失敗する確率は70%くらい。攻撃を成功させるためには攻撃対象製品の必須機能をカバーする特許権を少なくとも3件、できれば6件程度用意したい。
自社と補完関係になれそうな企業があれば、相手企業が進出を狙っている事業分野に関連する特許権を相手に提示し、その事業分野への進出には自社との連携が必要であると認識させる。特許権を核として提携交渉に入る。
自社の既存事業の重要顧客に対しては特許権を行使しにくいもの。そこで、自社の既存事業の重要顧客にとっての重要顧客の中で自社と補完関係となれる企業を探し、そのような企業との共同研究をすることで自社の新事業領域における特許権をその企業との共有特許権として取得する。このような共有特許権は、自社の新事業領域に進出してきた自社の既存事業の重要顧客に対して共有者とともに権利行使しやすい。
侵害訴訟に3件以上の特許が用いられることはほとんどない。3件以上の特許権での攻撃は訴訟に至らずに解決していることがほとんど。
必死で多額の調査費用を投入すれば無効資料の発見確率は80%くらいはある。
情報システムの技術進化は、システム化、知能化、小型化、高速化という方向性がある。
特許戦略がうまく実行されている企業では、事業企画をしようとする段階ではその事業企画にとって重要な特許権が既に獲得できている。事業企画書に自社特許の特許番号を記載できるのは理想的。
その技術で実現できる機能を簡単に説明しようとすると、新しい概念の言葉を定義しなければならなくなるような技術には注目すべきである。
従来の価値観を否定したり、従来の価値観を越えたもっと広い観点での価値観から設定された目的を達成するための技術には注目すべきである。
基本発明をするためには、発明の目的を徹底的に追求する。その目的を設定する必要があるのか、本当の目的はそれなのか、というように目的の概念を動かしながら適切な目的を設定する。
まずは、知財先進国である米国に追いつこうというのが知財戦略事務局の考え方である。しかし、同じ考えで中韓も走っている。米国の背中を見ながら走っているだけでは勝つ戦略にはならない。アメリカを越える知財戦略を立案し実行しなければならない。
法律の分野では多数説、判例、立法者の意図などを重視し、これをもとに判断する思考形態が基礎にあるが、この思考形態は発明や創造的思考とは矛盾するものである。法律家的発想からは創造的人材の育成に必要な価値観の変革ができない。
などなど。
理論面、ノウハウ、実務面、組織論、等がバランスよく書かれています。
特許戦略の基本5形態(防御、攻撃、威圧、宣伝、提携)が私としては非常に参考になりました。
この本の中で、基本発明を行う方法のところは、著者の主張は評論家的で一面的なように感じましたが、その他の記述は、例も多く分かりやすく、独創性に富む良書だと思います。
著者の意見と自分の意見を対比させながら読み進めると思わぬ発見があります。
「特許戦略とは?」と自分の頭で考えれば考えるほど、著者の主張から学べると思います。
さらには、オムロンの知財部ならではと感じさせるところもいくつかありました。 著者の経験を買うことができる本を良書と呼ぶなら、この本は間違いなく良書だと思います。
本書の著者は、オムロンの知財部門の管理者として20年近い経験があります。その著者が、特許を用いた企業間競争における基本的な考え方について真剣に語っています。ただ、あまりに真剣になりすぎる余り、知財紛争を日露戦争に例えたり、文章に無駄に難しい漢字が使われていたりと文体に若干癖があります。この癖を割り引いても本書は、知財部門のリーダやスタッフが読むに値すると感じました。