消費税は0%にできる―負担を減らして社会保障を充実させる経済学 単行本 – 2009/7/17
菊池 英博
(著)
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本の長さ266ページ
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出版社ダイヤモンド社
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発売日2009/7/17
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ISBN-104478009848
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ISBN-13978-4478009840
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商品の説明
内容(「BOOK」データベースより)
「消費税引き上げ」に反対する者は非国民なのか?偽装財政危機に騙されるな。日本復活5カ年計画200兆円で、社会保障費の増加と消費税減税が賄える。
著者について
菊池 英博(きくち・ひでひろ)
1936年生まれ。1959年、東京大学教養学部卒業(国際関係論・国際金融論専攻)。東京銀行(現三菱東京UFJ銀行)へ入行。本部と内外営業拠点で国際投融資の企画と推進、銀行経営に従事。ニューヨーク支店外国為替課、ミラノ支店長、豪州東京銀行取締役頭取などを歴任。American Biographical Institute“Man of The Year 1990”受賞。1995年から文京女子大学(現文京学院大学)教授、同大学院経営学研究科教授。専攻は国際金融、金融論、日本経済。2007年4月からは、経済アナリスト、日本金融財政研究所所長。
1998年の金融恐慌に際しては、経営責任と株主責任の明確化を前提として大手行に公的資金注入(資金枠25兆円)を提案し法制化される。その後、衆参両院の予算公聴会に公述人として出席し、銀行の株式保有の制限、デフレ対策、純債務で見た日本の財政再建策を提案し、「日本の財政は純債務で見るべきであり、財源はいくらでもある」「積極財政により増税なしで医療・年金を賄うことが可能」「増税なき財政再建を実施すべきである」と主張している。
著書に『銀行ビッグバン』『銀行の破綻と競争の経済学』(東洋経済新報社)、『増税が日本を破壊する』『実感なき景気回復に潜む金融恐慌の罠』(ダイヤモンド社)などがある。
1936年生まれ。1959年、東京大学教養学部卒業(国際関係論・国際金融論専攻)。東京銀行(現三菱東京UFJ銀行)へ入行。本部と内外営業拠点で国際投融資の企画と推進、銀行経営に従事。ニューヨーク支店外国為替課、ミラノ支店長、豪州東京銀行取締役頭取などを歴任。American Biographical Institute“Man of The Year 1990”受賞。1995年から文京女子大学(現文京学院大学)教授、同大学院経営学研究科教授。専攻は国際金融、金融論、日本経済。2007年4月からは、経済アナリスト、日本金融財政研究所所長。
1998年の金融恐慌に際しては、経営責任と株主責任の明確化を前提として大手行に公的資金注入(資金枠25兆円)を提案し法制化される。その後、衆参両院の予算公聴会に公述人として出席し、銀行の株式保有の制限、デフレ対策、純債務で見た日本の財政再建策を提案し、「日本の財政は純債務で見るべきであり、財源はいくらでもある」「積極財政により増税なしで医療・年金を賄うことが可能」「増税なき財政再建を実施すべきである」と主張している。
著書に『銀行ビッグバン』『銀行の破綻と競争の経済学』(東洋経済新報社)、『増税が日本を破壊する』『実感なき景気回復に潜む金融恐慌の罠』(ダイヤモンド社)などがある。
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
菊池/英博
1936年生まれ。1959年、東京大学教養学部卒業(国際関係論・国際金融論専攻)。東京銀行(現三菱東京UFJ銀行)へ入行。本部と内外営業拠点で国際投融資の企画と推進、銀行経営に従事。ニューヨーク支店外国為替課、ミラノ支店長、豪州東京銀行取締役頭取などを歴任。American Biographical Institute “Man of The Year 1990”受賞。1995年から文京女子大学(現文京学院大学)教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
1936年生まれ。1959年、東京大学教養学部卒業(国際関係論・国際金融論専攻)。東京銀行(現三菱東京UFJ銀行)へ入行。本部と内外営業拠点で国際投融資の企画と推進、銀行経営に従事。ニューヨーク支店外国為替課、ミラノ支店長、豪州東京銀行取締役頭取などを歴任。American Biographical Institute “Man of The Year 1990”受賞。1995年から文京女子大学(現文京学院大学)教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
登録情報
- 出版社 : ダイヤモンド社 (2009/7/17)
- 発売日 : 2009/7/17
- 単行本 : 266ページ
- ISBN-10 : 4478009848
- ISBN-13 : 978-4478009840
- Amazon 売れ筋ランキング: - 499,038位本 (の売れ筋ランキングを見る本)
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2012年8月27日に日本でレビュー済み
「いまは政府支出を増やすべきときで、減らすべきときじゃない。民間セクターが経済を担って前進できるようになるまでそれを続けるべきだ―それなのに、職を破壊する緊縮政策ばかりが広まっている」ポール・クルーグマン『 さっさと不況を終わらせろ 』(山形浩生訳,早川書房,2012年)
本書(初版)が世に出たのは、歴史的な「政権交代」を目前に控えた2009年7月16日である。著者の菊池英博さん(日本金融財政研究所長)は、刊行時点において、(1)財政出動と減税による民間投資と消費の増嵩拡大、(2)「金融行政三点セット(ペイオフ、時価会計(減損会計)、自己資本比率規制(BIS規制))」の凍結、と並んで、(3)デフレ心理を払拭するための政権交代、に“期待”を寄せていた(本書p.197)。だが、「政権交代」こそ実現したものの、「偽装財政危機」(同p.39)を煽る財務省に取り込まれた菅直人そして野田佳彦らによって、菊池さんの“期待”は大きく裏切られた…。
8月10日、財務事務次官の勝栄二郎らが振り付けた民主・自民・公明の談合(野合)により、消費税増税法案等が参議院で可決成立してしまった。無論、「社会保障と税の一体改革」とは名ばかりで、「社会保障改革」とは縁もゆかりもない、ただの増税を目的とする法案が通ってしまったのだ。まさに、当書のタイトルとは真逆の結果が生じたのである。しかしながら、衆議院の解散・総選挙も予想されるし、諦めるのはまだ早いだろう。現今、日本で求められている財政・金融政策は、菊池さんが本書で主張、提案している施策であり、その妥当性は、歴史的・経済的にも明らかなのだ。
菊池さんは、『 増税が日本を破壊する 』(ダイヤモンド社,2005年)や『 実感なき景気回復に潜む金融恐慌の罠 』(同左,2007年)などで日本の財政・金融の問題点を終始一貫指弾し、政策提言を行ってきた。本書も09年の出版ではあるが、「偽装財政危機」からの覚醒、脱却には依然として有効だ。今こそ、100周遅れの新自由主義的・市場原理主義的政策と縁を切り、「偽装財政危機」を踏み越え、財政出動等による景気の回復を図り、「小泉構造改革=デフレ政策」でガタガタにされた経済の再生とセーフティネットの再構築を目指すべきであろう。私たちには、まだチャンスが残されている。
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「いまは政府支出を増やすべきときで、減らすべきときじゃない。民間セクターが経済を担って前進できるようになるまでそれを続けるべきだ―それなのに、職を破壊する緊縮政策ばかりが広まっている」ポール・クルーグマン『 さっさと不況を終わらせろ 』(山形浩生訳,早川書房,2012年)
本書(初版)が世に出たのは、歴史的な「政権交代」を目前に控えた2009年7月16日である。著者の菊池英博さん(日本金融財政研究所長)は、刊行時点において、(1)財政出動と減税による民間投資と消費の増嵩拡大、(2)「金融行政三点セット(ペイオフ、時価会計(減損会計)、自己資本比率規制(BIS規制))」の凍結、と並んで、(3)デフレ心理を払拭するための政権交代、に“期待”を寄せていた(本書p.197)。だが、「政権交代」こそ実現したものの、「偽装財政危機」(同p.39)を煽る財務省に取り込まれた菅直人そして野田佳彦らによって、菊池さんの“期待”は大きく裏切られた…。
8月10日、財務事務次官の勝栄二郎らが振り付けた民主・自民・公明の談合(野合)により、消費税増税法案等が参議院で可決成立してしまった。無論、「社会保障と税の一体改革」とは名ばかりで、「社会保障改革」とは縁もゆかりもない、ただの増税を目的とする法案が通ってしまったのだ。まさに、当書のタイトルとは真逆の結果が生じたのである。しかしながら、衆議院の解散・総選挙も予想されるし、諦めるのはまだ早いだろう。現今、日本で求められている財政・金融政策は、菊池さんが本書で主張、提案している施策であり、その妥当性は、歴史的・経済的にも明らかなのだ。
菊池さんは、『 増税が日本を破壊する 』(ダイヤモンド社,2005年)や『 実感なき景気回復に潜む金融恐慌の罠 』(同左,2007年)などで日本の財政・金融の問題点を終始一貫指弾し、政策提言を行ってきた。本書も09年の出版ではあるが、「偽装財政危機」からの覚醒、脱却には依然として有効だ。今こそ、100周遅れの新自由主義的・市場原理主義的政策と縁を切り、「偽装財政危機」を踏み越え、財政出動等による景気の回復を図り、「小泉構造改革=デフレ政策」でガタガタにされた経済の再生とセーフティネットの再構築を目指すべきであろう。私たちには、まだチャンスが残されている。
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役に立った
2010年9月24日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
『消費税は0%にできる 負担を減らして社会保障を充実させる経済学』
「歴史に学ばぬ者は歴史を繰り返す」――菊池英博氏の座右の銘
この本は、0九年七月十六日に刊行された本である。この本の運命はまさに劇的なものがある。刊行されてから約一ヶ月半後、自公政権から民主党政権への政権交代の中でこの本はすっかり影が薄くなっていたが、一0年六月二日の電撃的な鳩山総理の辞任後成立した管内閣が唐突に消費税十%といいだした事で再注目され、急浮上したからである。
またこの本は0七年六月刊行の『実感なき景気回復に潜む金融恐慌の罠 このままでは日本の金融システムが崩壊する』と一体で、両著を読めばさらに菊池理論の理解が進む。
その本では「郵政民営化」の日本経済に及ぼす破壊的な影響を子細に分析した。彼は小泉政権発足直後から「構造改革は大前提から間違っている」と指摘し、「不良債権」の処理方法、金融機関に対する時価会計適用の停止を訴え、国債安定化基金の創設などにもふれて、日本の金融システムを守る事の重要性を解説する。このように過去の政策への批判にとどまらず、国民経済を守るために「郵政民営化」をやめて郵政公社に戻す事と投資の促進やペイオフの停止をせよ等の政策提言を明示したのである。
前著を前提とした菊池氏の経済政策への提言には、さらに多くの聞くべき事がある。彼の立論の根拠は、一九二九年のアメリカの大恐慌と一九三0年から一九三一年の日本の昭和恐慌にある。この時期に対する深い研究が彼の真骨頂である。彼の信念は、「経済学は簡単なもので、歴史に学べばすべて分かる」というものだ。彼は自らをエコノミストと規定することを嫌い、経済アナリストだと自己規定した。その理由については後述する。
菊池氏による本書の章立ては、実に具体的かつ全面的であり、私たちにも大いに参考となる。第1章の「国民はこんなに騙されている」で丁寧に解説し、第5章で日本経済の再建策として「『社会的共通資本』の拡充」を訴えた事が本書の核心中の核心である。
「社会的共通資本」とは、大気・森林・河川・水・土壌などの自然環境と道路・交通機関・上下水道・電力・ガスなどの社会的インフラと教育・医療・司法・金融制度などの制度資本とに大別できると菊池氏はいう。
彼は、これらの分野に投資して、市場原理主義と「偽装」財政危機の喧伝による緊縮財政によって破壊された「社会的共通資本」を「しっかりとつくり直すこと」、そしてその拡充を「積極的に進め、新しい国内産業として開発育成すること」だとした。
まず菊池氏は、日本の民主党はアメリカの民主党のモデルを参考にすべきだと提言する。実際に日本の民主党のモデルは、アメリカの共和党のモデル、つまり法人税減税と所得税の累進制の引き下げを柱としたものである。今こそ法人税の増税と所得税の累進制の強化と投資減税と「社会的共通資本」の拡充を追求する経済政策を実行すべき、つまり「クリントンモデル」モデルの実行する事だと菊池氏は力説するのである。
すべての議論の出発点となる財政危機に対する正しい知識を解説する第1章では、国民が騙されている事を証明するために、何と11の図表が使用されて、丁寧な説明がなされている。第2章では6の図表が、第3章では6の図表が、第4章では6の図表が、第5章でも7の図表が使われており、菊池氏の論理展開を裏付けるものとなっている。
驚くべきは、これらの全図表36の内の20は、著者が公式発表の統計から自ら作成したものであるという事である。自らをエコノミストと規定することを嫌って、経済アナリストと自己規定した菊池英博氏のまさに面目躍如といったところではある。
その他の16の内特別会計等についての3つの図表は、「日医総研」の前田由美子氏等のものである。これらの図表は読者の目から鱗が落ちる貴重なものだ。また巻末にある個々の事項索引も充実している。こんなに至れり尽くせりのビジネス書を私は見たことがない。さらには「ちょっと道草」との名で本書の理解を助けるための6つのコラムがある。
こうして「国民が騙されないように、公開の席上で議論したい」との八面六臂の著者の行動は、10年2月に公述人として国会に招聘されるまでに大いに注目されてきた。
彼の理論を強く支持する人としては亀井前金融担当大臣が著名であり、「ユーチューブ」には、彼に共感を寄せる岩上安見氏との対談が数多く公開されている。そんな事もあり、今年の二月には、国会での公述人としての発言もなされた。これも公開されている。
また7月4日、菊池英博氏と岩上氏は、「財源はいくらでもある!消費税増税は反対!緊急国民財政会議」が開催して、ギリシャのようになると有権者を騙しながら法人税減税と消費税増税に走る管内閣の愚行を、この本の論理展開を踏まえて、参加者に訴えた。この会合は、よく時局を捉えたものであったので、盛会であったという。
この会議の模様は「ユーチューブ」に公開されているので、ぜひ視聴をと呼びかる。
「歴史に学ばぬ者は歴史を繰り返す」――菊池英博氏の座右の銘
この本は、0九年七月十六日に刊行された本である。この本の運命はまさに劇的なものがある。刊行されてから約一ヶ月半後、自公政権から民主党政権への政権交代の中でこの本はすっかり影が薄くなっていたが、一0年六月二日の電撃的な鳩山総理の辞任後成立した管内閣が唐突に消費税十%といいだした事で再注目され、急浮上したからである。
またこの本は0七年六月刊行の『実感なき景気回復に潜む金融恐慌の罠 このままでは日本の金融システムが崩壊する』と一体で、両著を読めばさらに菊池理論の理解が進む。
その本では「郵政民営化」の日本経済に及ぼす破壊的な影響を子細に分析した。彼は小泉政権発足直後から「構造改革は大前提から間違っている」と指摘し、「不良債権」の処理方法、金融機関に対する時価会計適用の停止を訴え、国債安定化基金の創設などにもふれて、日本の金融システムを守る事の重要性を解説する。このように過去の政策への批判にとどまらず、国民経済を守るために「郵政民営化」をやめて郵政公社に戻す事と投資の促進やペイオフの停止をせよ等の政策提言を明示したのである。
前著を前提とした菊池氏の経済政策への提言には、さらに多くの聞くべき事がある。彼の立論の根拠は、一九二九年のアメリカの大恐慌と一九三0年から一九三一年の日本の昭和恐慌にある。この時期に対する深い研究が彼の真骨頂である。彼の信念は、「経済学は簡単なもので、歴史に学べばすべて分かる」というものだ。彼は自らをエコノミストと規定することを嫌い、経済アナリストだと自己規定した。その理由については後述する。
菊池氏による本書の章立ては、実に具体的かつ全面的であり、私たちにも大いに参考となる。第1章の「国民はこんなに騙されている」で丁寧に解説し、第5章で日本経済の再建策として「『社会的共通資本』の拡充」を訴えた事が本書の核心中の核心である。
「社会的共通資本」とは、大気・森林・河川・水・土壌などの自然環境と道路・交通機関・上下水道・電力・ガスなどの社会的インフラと教育・医療・司法・金融制度などの制度資本とに大別できると菊池氏はいう。
彼は、これらの分野に投資して、市場原理主義と「偽装」財政危機の喧伝による緊縮財政によって破壊された「社会的共通資本」を「しっかりとつくり直すこと」、そしてその拡充を「積極的に進め、新しい国内産業として開発育成すること」だとした。
まず菊池氏は、日本の民主党はアメリカの民主党のモデルを参考にすべきだと提言する。実際に日本の民主党のモデルは、アメリカの共和党のモデル、つまり法人税減税と所得税の累進制の引き下げを柱としたものである。今こそ法人税の増税と所得税の累進制の強化と投資減税と「社会的共通資本」の拡充を追求する経済政策を実行すべき、つまり「クリントンモデル」モデルの実行する事だと菊池氏は力説するのである。
すべての議論の出発点となる財政危機に対する正しい知識を解説する第1章では、国民が騙されている事を証明するために、何と11の図表が使用されて、丁寧な説明がなされている。第2章では6の図表が、第3章では6の図表が、第4章では6の図表が、第5章でも7の図表が使われており、菊池氏の論理展開を裏付けるものとなっている。
驚くべきは、これらの全図表36の内の20は、著者が公式発表の統計から自ら作成したものであるという事である。自らをエコノミストと規定することを嫌って、経済アナリストと自己規定した菊池英博氏のまさに面目躍如といったところではある。
その他の16の内特別会計等についての3つの図表は、「日医総研」の前田由美子氏等のものである。これらの図表は読者の目から鱗が落ちる貴重なものだ。また巻末にある個々の事項索引も充実している。こんなに至れり尽くせりのビジネス書を私は見たことがない。さらには「ちょっと道草」との名で本書の理解を助けるための6つのコラムがある。
こうして「国民が騙されないように、公開の席上で議論したい」との八面六臂の著者の行動は、10年2月に公述人として国会に招聘されるまでに大いに注目されてきた。
彼の理論を強く支持する人としては亀井前金融担当大臣が著名であり、「ユーチューブ」には、彼に共感を寄せる岩上安見氏との対談が数多く公開されている。そんな事もあり、今年の二月には、国会での公述人としての発言もなされた。これも公開されている。
また7月4日、菊池英博氏と岩上氏は、「財源はいくらでもある!消費税増税は反対!緊急国民財政会議」が開催して、ギリシャのようになると有権者を騙しながら法人税減税と消費税増税に走る管内閣の愚行を、この本の論理展開を踏まえて、参加者に訴えた。この会合は、よく時局を捉えたものであったので、盛会であったという。
この会議の模様は「ユーチューブ」に公開されているので、ぜひ視聴をと呼びかる。
ベスト500レビュアーVINEメンバー
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2009年、菊池英博氏の著書です。
タイトルを見るとトンデモ本のような印象がありますが、中身は全然真面目。大変濃い内容の1冊です。
当時、政府・メディアは、財政危機、社会保障の充実のために消費税増税と言っていましたが、この本を読むとかなり見方が変わると思います。
消費税増税の目的は、小泉構造改革のツケ、法人税引き下げのため etcであって、
「純」債務を挙げず「粗」債務だけを挙げ財政危機を煽り、
社会保障の財源確保のためと言い、国民の健康と命を人質にして増税反対をしにくい雰囲気を作っていった旨など、書かれています。
世界恐慌・昭和恐慌時における緊縮財政での失敗、
フランクリン・ルーズベルトやクリントンが実施した成功例といった「歴史からの教訓」が全く生きていないこと、
郵政民営化の実態について、特別会計について、などなど、読みどころが多いです。
そもそも消費税は、3%は3%なりに、5%は5%なりに逆進性があり、課税の公平の見地に反します。
よく「法人税・所得税は景気の煽りを受けるから、安定した税収として消費税が必要」と言われますが、消費税も基本的に煽りを受けますよね?
法人税・所得税に比べると、いくらか煽りを受けにくいと思いますが、それは逆進性にモノを言わせてるだけではないでしょうか?
なぜ、逆進性対策を取らず放置されているのか、強い疑問を感じます。
その他、「非課税」区分に属する、保険診療、身体障害者用物品の譲渡、教科用図書の譲渡 etcは、「0%課税」にするべきではないでしょうか?
政府には「景気回復 → 税収アップ」という基本を重視し、「消費税は、あくまで補助輪」と捉えてもらいたいです。
消費税率を上げても「不景気 → 税収ダウン」になるでしょうし、「木を見て、森を見ず」では困ります。
「経済・財政・消費税増税 etcについて真面目に考えたい人」には、是非、読んでいただきたいです。
2009年・衆議院選挙前の本として「ベストな1冊」だと思います。
タイトルを見るとトンデモ本のような印象がありますが、中身は全然真面目。大変濃い内容の1冊です。
当時、政府・メディアは、財政危機、社会保障の充実のために消費税増税と言っていましたが、この本を読むとかなり見方が変わると思います。
消費税増税の目的は、小泉構造改革のツケ、法人税引き下げのため etcであって、
「純」債務を挙げず「粗」債務だけを挙げ財政危機を煽り、
社会保障の財源確保のためと言い、国民の健康と命を人質にして増税反対をしにくい雰囲気を作っていった旨など、書かれています。
世界恐慌・昭和恐慌時における緊縮財政での失敗、
フランクリン・ルーズベルトやクリントンが実施した成功例といった「歴史からの教訓」が全く生きていないこと、
郵政民営化の実態について、特別会計について、などなど、読みどころが多いです。
そもそも消費税は、3%は3%なりに、5%は5%なりに逆進性があり、課税の公平の見地に反します。
よく「法人税・所得税は景気の煽りを受けるから、安定した税収として消費税が必要」と言われますが、消費税も基本的に煽りを受けますよね?
法人税・所得税に比べると、いくらか煽りを受けにくいと思いますが、それは逆進性にモノを言わせてるだけではないでしょうか?
なぜ、逆進性対策を取らず放置されているのか、強い疑問を感じます。
その他、「非課税」区分に属する、保険診療、身体障害者用物品の譲渡、教科用図書の譲渡 etcは、「0%課税」にするべきではないでしょうか?
政府には「景気回復 → 税収アップ」という基本を重視し、「消費税は、あくまで補助輪」と捉えてもらいたいです。
消費税率を上げても「不景気 → 税収ダウン」になるでしょうし、「木を見て、森を見ず」では困ります。
「経済・財政・消費税増税 etcについて真面目に考えたい人」には、是非、読んでいただきたいです。
2009年・衆議院選挙前の本として「ベストな1冊」だと思います。
2011年1月11日に日本でレビュー済み
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この本を読んで、なぜバブル崩壊後20年を経過しているのに
景気が良くならないのか良くわかりました。
この本の内容のようにすれば、景気が良くなることを
時の総理大臣、財務大臣、政治家はわかっているはずです。
なぜ市場原理主義で破綻した、アメリカが反面教師として目の前にいるのに
市場原理と決別できないのか?
なぜそれができないのか?またやろうとしないのか?私には理解できません。
まるで日本を債務国にしたいがごとくの、政治家の振る舞い
特に小泉純一郎、竹中平蔵などの人物は日本を資産を
アメリカにたたき売りして、自分のアメリカの評価を
上げたいだけなのではないかと思いました。
景気を良くしようと、考えている政治家は
ほんの一握りの人だけなのでしょう。(小沢一郎は筆頭です)
この本を読んで、今の消費税引き上げは
財務省に言われるままにしておけば良いと考える
政府与党なのでしょう。
何のための政権交代なのか、これでは
自民党が政権与党の時と、全く同じではないか。
政権交代したのならば、政策を転換して
国民の方を向いて政治をしてほしいものです。
この本の他にも、推薦したい本をここで紹介させていただきます。
植草一秀著 日本の独立
副島隆彦、植草一秀著 売国者たちの末路
天木直人著 さらば日米同盟
ブログ:植草一秀 知られざる真実
などを一度読んでみて下さい。
マスゴミ(マスコミのことです)がテレビ、新聞などで言っていることが
いかに偏っているか良くわかります。
この本のレビューは違う事を書いてしまいしたが
とにかく一度読んでみて下さい。
大変参考になる本でした。
景気が良くならないのか良くわかりました。
この本の内容のようにすれば、景気が良くなることを
時の総理大臣、財務大臣、政治家はわかっているはずです。
なぜ市場原理主義で破綻した、アメリカが反面教師として目の前にいるのに
市場原理と決別できないのか?
なぜそれができないのか?またやろうとしないのか?私には理解できません。
まるで日本を債務国にしたいがごとくの、政治家の振る舞い
特に小泉純一郎、竹中平蔵などの人物は日本を資産を
アメリカにたたき売りして、自分のアメリカの評価を
上げたいだけなのではないかと思いました。
景気を良くしようと、考えている政治家は
ほんの一握りの人だけなのでしょう。(小沢一郎は筆頭です)
この本を読んで、今の消費税引き上げは
財務省に言われるままにしておけば良いと考える
政府与党なのでしょう。
何のための政権交代なのか、これでは
自民党が政権与党の時と、全く同じではないか。
政権交代したのならば、政策を転換して
国民の方を向いて政治をしてほしいものです。
この本の他にも、推薦したい本をここで紹介させていただきます。
植草一秀著 日本の独立
副島隆彦、植草一秀著 売国者たちの末路
天木直人著 さらば日米同盟
ブログ:植草一秀 知られざる真実
などを一度読んでみて下さい。
マスゴミ(マスコミのことです)がテレビ、新聞などで言っていることが
いかに偏っているか良くわかります。
この本のレビューは違う事を書いてしまいしたが
とにかく一度読んでみて下さい。
大変参考になる本でした。