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菊池英博

消費税は0%にできる―負担を減らして社会保障を充実させる経済学単行本 – 2009/7/17

菊池英博 (著)

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政府とマスコミによる偽装財政危機に騙されるな!
●消費税引き上げは「法人税引き下げ」のため。「社会保障」のためではない●
●消費税の引き上げは「構造改革」のツケ●
●消費税を引き上げれば「国民所得」は半減する●
●「財源不足」というウソに騙されるな●
●政策を転換すれば、消費税はゼロにできる●

消費税増税という政府の宣伝に乗ってはいけない。低いといわれる日本の消費税も、実質的には欧米並みの水準になっている。
社会保障費という人質を取って増税を迫る政府の姿勢は、失政のツケを国民に押しつけているに過ぎない。
本書ではこれまでの誤った財政政策を改め、恐慌や経済危機を乗り越えてきた積極財政の効用を説く。従来の箱物の公共投資ではなく、医療、環境、教育、エネルギーなど「社会的共通資本」への財政支出による経済活性化のモデルを提示し、「財政問題と社会保障」をともに解決する一石二鳥政策を提言する。
いますべきことは消費税引き上げではなく、社会的共通資本の拡充であり、それによって消費税を引き下げるモデルを明らかにする。

本の長さ

266ページ
出版社

ダイヤモンド社
発売日

2009/7/17
ISBN-10

4478009848
ISBN-13

978-4478009840
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商品の説明

内容（「BOOK」データベースより）

「消費税引き上げ」に反対する者は非国民なのか?偽装財政危機に騙されるな。日本復活5カ年計画200兆円で、社会保障費の増加と消費税減税が賄える。

著者について

菊池英博(きくち・ひでひろ)
1936年生まれ。1959年、東京大学教養学部卒業(国際関係論・国際金融論専攻)。東京銀行(現三菱東京UFJ銀行)へ入行。本部と内外営業拠点で国際投融資の企画と推進、銀行経営に従事。ニューヨーク支店外国為替課、ミラノ支店長、豪州東京銀行取締役頭取などを歴任。American Biographical Institute“Man of The Year 1990”受賞。1995年から文京女子大学(現文京学院大学)教授、同大学院経営学研究科教授。専攻は国際金融、金融論、日本経済。2007年4月からは、経済アナリスト、日本金融財政研究所所長。
1998年の金融恐慌に際しては、経営責任と株主責任の明確化を前提として大手行に公的資金注入(資金枠25兆円)を提案し法制化される。その後、衆参両院の予算公聴会に公述人として出席し、銀行の株式保有の制限、デフレ対策、純債務で見た日本の財政再建策を提案し、「日本の財政は純債務で見るべきであり、財源はいくらでもある」「積極財政により増税なしで医療・年金を賄うことが可能」「増税なき財政再建を実施すべきである」と主張している。
著書に『銀行ビッグバン』『銀行の破綻と競争の経済学』(東洋経済新報社)、『増税が日本を破壊する』『実感なき景気回復に潜む金融恐慌の罠』(ダイヤモンド社)などがある。

登録情報

出版社 : ダイヤモンド社 (2009/7/17)
発売日 : 2009/7/17
単行本 : 266ページ
ISBN-10 : 4478009848
ISBN-13 : 978-4478009840

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仮面ライター

「偽装財政危機」からの覚醒と脱却―有益効果的な財政政策等を明示

2012年8月27日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

　
　「いまは政府支出を増やすべきときで、減らすべきときじゃない。民間セクターが経済を担って前進できるようになるまでそれを続けるべきだ―それなのに、職を破壊する緊縮政策ばかりが広まっている」ポール・クルーグマン『さっさと不況を終わらせろ』(山形浩生訳,早川書房,2012年)

　本書(初版)が世に出たのは、歴史的な「政権交代」を目前に控えた2009年7月16日である。著者の菊池英博さん(日本金融財政研究所長)は、刊行時点において、(1)財政出動と減税による民間投資と消費の増嵩拡大、(2)「金融行政三点セット(ペイオフ、時価会計(減損会計)、自己資本比率規制(BIS規制))」の凍結、と並んで、(3)デフレ心理を払拭するための政権交代、に“期待”を寄せていた(本書p.197)。だが、「政権交代」こそ実現したものの、「偽装財政危機」(同p.39)を煽る財務省に取り込まれた菅直人そして野田佳彦らによって、菊池さんの“期待”は大きく裏切られた…。

　8月10日、財務事務次官の勝栄二郎らが振り付けた民主・自民・公明の談合(野合)により、消費税増税法案等が参議院で可決成立してしまった。無論、「社会保障と税の一体改革」とは名ばかりで、「社会保障改革」とは縁もゆかりもない、ただの増税を目的とする法案が通ってしまったのだ。まさに、当書のタイトルとは真逆の結果が生じたのである。しかしながら、衆議院の解散・総選挙も予想されるし、諦めるのはまだ早いだろう。現今、日本で求められている財政・金融政策は、菊池さんが本書で主張、提案している施策であり、その妥当性は、歴史的・経済的にも明らかなのだ。

　菊池さんは、『増税が日本を破壊する』(ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞ社,2005年)や『実感なき景気回復に潜む金融恐慌の罠』(同左,2007年)などで日本の財政・金融の問題点を終始一貫指弾し、政策提言を行ってきた。本書も09年の出版ではあるが、「偽装財政危機」からの覚醒、脱却には依然として有効だ。今こそ、100周遅れの新自由主義的・市場原理主義的政策と縁を切り、「偽装財政危機」を踏み越え、財政出動等による景気の回復を図り、「小泉構造改革＝デフレ政策」でガタガタにされた経済の再生とセーフティネットの再構築を目指すべきであろう。私たちには、まだチャンスが残されている。

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Amazon カスタマー

良かった

2016年9月8日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

消費税の問題について改めて深く考えることができました。良かったです。

2011年5月15日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

過去の世界恐慌などに政府がどう対応したかを詳しく解説し、現在の日本経済への処方箋としている。
出版当時は麻生政権であったため、自公政権への批判が強い。しかし現在の民主党も筆者の批判する経済政策を進めている。なんとも読んでいて現状にもどかしさを覚えた。

7人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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shuhari

データに裏打ちされた内容

2011年7月29日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

殆どの人は半信半疑でタイトルを見るが、その内容には詳細なデータに裏打ちされた日本の真の財政状況と、消費税０％への道が書かれている。
「日本の借金」を表現する時、特別会計の運用分の負債まで載せて、歳入は一般会計の額しか載せないなど、財務省のやり口はっきり書いている。
目から鱗の一冊。

8人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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ワーカーズの直

「歴史に学ばぬ者は歴史を繰り返す」――菊池英博氏の座右の銘

2010年9月24日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

『消費税は０％にできる　負担を減らして社会保障を充実させる経済学』

「歴史に学ばぬ者は歴史を繰り返す」――菊池英博氏の座右の銘

　この本は、０九年七月十六日に刊行された本である。この本の運命はまさに劇的なものがある。刊行されてから約一ヶ月半後、自公政権から民主党政権への政権交代の中でこの本はすっかり影が薄くなっていたが、一０年六月二日の電撃的な鳩山総理の辞任後成立した管内閣が唐突に消費税十％といいだした事で再注目され、急浮上したからである。
　またこの本は０七年六月刊行の『実感なき景気回復に潜む金融恐慌の罠　このままでは日本の金融システムが崩壊する』と一体で、両著を読めばさらに菊池理論の理解が進む。
　その本では「郵政民営化」の日本経済に及ぼす破壊的な影響を子細に分析した。彼は小泉政権発足直後から「構造改革は大前提から間違っている」と指摘し、「不良債権」の処理方法、金融機関に対する時価会計適用の停止を訴え、国債安定化基金の創設などにもふれて、日本の金融システムを守る事の重要性を解説する。このように過去の政策への批判にとどまらず、国民経済を守るために「郵政民営化」をやめて郵政公社に戻す事と投資の促進やペイオフの停止をせよ等の政策提言を明示したのである。
　前著を前提とした菊池氏の経済政策への提言には、さらに多くの聞くべき事がある。彼の立論の根拠は、一九二九年のアメリカの大恐慌と一九三０年から一九三一年の日本の昭和恐慌にある。この時期に対する深い研究が彼の真骨頂である。彼の信念は、「経済学は簡単なもので、歴史に学べばすべて分かる」というものだ。彼は自らをエコノミストと規定することを嫌い、経済アナリストだと自己規定した。その理由については後述する。
菊池氏による本書の章立ては、実に具体的かつ全面的であり、私たちにも大いに参考となる。第１章の「国民はこんなに騙されている」で丁寧に解説し、第５章で日本経済の再建策として「『社会的共通資本』の拡充」を訴えた事が本書の核心中の核心である。
　「社会的共通資本」とは、大気・森林・河川・水・土壌などの自然環境と道路・交通機関・上下水道・電力・ガスなどの社会的インフラと教育・医療・司法・金融制度などの制度資本とに大別できると菊池氏はいう。
　彼は、これらの分野に投資して、市場原理主義と「偽装」財政危機の喧伝による緊縮財政によって破壊された「社会的共通資本」を「しっかりとつくり直すこと」、そしてその拡充を「積極的に進め、新しい国内産業として開発育成すること」だとした。
　まず菊池氏は、日本の民主党はアメリカの民主党のモデルを参考にすべきだと提言する。実際に日本の民主党のモデルは、アメリカの共和党のモデル、つまり法人税減税と所得税の累進制の引き下げを柱としたものである。今こそ法人税の増税と所得税の累進制の強化と投資減税と「社会的共通資本」の拡充を追求する経済政策を実行すべき、つまり「クリントンモデル」モデルの実行する事だと菊池氏は力説するのである。
　すべての議論の出発点となる財政危機に対する正しい知識を解説する第１章では、国民が騙されている事を証明するために、何と１１の図表が使用されて、丁寧な説明がなされている。第２章では６の図表が、第３章では６の図表が、第４章では６の図表が、第５章でも７の図表が使われており、菊池氏の論理展開を裏付けるものとなっている。
　驚くべきは、これらの全図表３６の内の２０は、著者が公式発表の統計から自ら作成したものであるという事である。自らをエコノミストと規定することを嫌って、経済アナリストと自己規定した菊池英博氏のまさに面目躍如といったところではある。
　その他の１６の内特別会計等についての３つの図表は、「日医総研」の前田由美子氏等のものである。これらの図表は読者の目から鱗が落ちる貴重なものだ。また巻末にある個々の事項索引も充実している。こんなに至れり尽くせりのビジネス書を私は見たことがない。さらには「ちょっと道草」との名で本書の理解を助けるための６つのコラムがある。
　こうして「国民が騙されないように、公開の席上で議論したい」との八面六臂の著者の行動は、１０年２月に公述人として国会に招聘されるまでに大いに注目されてきた。
　彼の理論を強く支持する人としては亀井前金融担当大臣が著名であり、「ユーチューブ」には、彼に共感を寄せる岩上安見氏との対談が数多く公開されている。そんな事もあり、今年の二月には、国会での公述人としての発言もなされた。これも公開されている。
　また７月４日、菊池英博氏と岩上氏は、「財源はいくらでもある！消費税増税は反対！緊急国民財政会議」が開催して、ギリシャのようになると有権者を騙しながら法人税減税と消費税増税に走る管内閣の愚行を、この本の論理展開を踏まえて、参加者に訴えた。この会合は、よく時局を捉えたものであったので、盛会であったという。
　この会議の模様は「ユーチューブ」に公開されているので、ぜひ視聴をと呼びかる。

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moonlight

今後の動向に注目

2011年4月7日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

参議院予算委員会の公聴会を某サイトで視聴、そこで、このタイトルの本が配られており、この本を知りました。口述人は著者ご本人。これを踏まえ、今後の政治動向を注視していきたいと思います。

経済は回復する。読んで、道理がわかりました。

5人のお客様がこれが役に立ったと考えています

役に立った

2009年・衆議院選挙前の本として「ベストな1冊」だと思います。

2012年7月31日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

　2009年、菊池英博氏の著書です。

　タイトルを見るとトンデモ本のような印象がありますが、中身は全然真面目。大変濃い内容の1冊です。

　当時、政府・メディアは、財政危機、社会保障の充実のために消費税増税と言っていましたが、この本を読むとかなり見方が変わると思います。
　消費税増税の目的は、小泉構造改革のツケ、法人税引き下げのため etcであって、
「純」債務を挙げず「粗」債務だけを挙げ財政危機を煽り、
社会保障の財源確保のためと言い、国民の健康と命を人質にして増税反対をしにくい雰囲気を作っていった旨など、書かれています。

　世界恐慌・昭和恐慌時における緊縮財政での失敗、
フランクリン・ルーズベルトやクリントンが実施した成功例といった「歴史からの教訓」が全く生きていないこと、
郵政民営化の実態について、特別会計について、などなど、読みどころが多いです。

　そもそも消費税は、3%は3%なりに、5%は5%なりに逆進性があり、課税の公平の見地に反します。
　よく「法人税・所得税は景気の煽りを受けるから、安定した税収として消費税が必要」と言われますが、消費税も基本的に煽りを受けますよね？　
　法人税・所得税に比べると、いくらか煽りを受けにくいと思いますが、それは逆進性にモノを言わせてるだけではないでしょうか？
　なぜ、逆進性対策を取らず放置されているのか、強い疑問を感じます。
　その他、「非課税」区分に属する、保険診療、身体障害者用物品の譲渡、教科用図書の譲渡 etcは、「0%課税」にするべきではないでしょうか？
　
　政府には「景気回復 → 税収アップ」という基本を重視し、「消費税は、あくまで補助輪」と捉えてもらいたいです。
　消費税率を上げても「不景気 → 税収ダウン」になるでしょうし、「木を見て、森を見ず」では困ります。

　「経済・財政・消費税増税 etcについて真面目に考えたい人」には、是非、読んでいただきたいです。
　2009年・衆議院選挙前の本として「ベストな1冊」だと思います。

6人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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RGOYAJI

なぜそれができないのか？

2011年1月11日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

この本を読んで、なぜバブル崩壊後20年を経過しているのに
景気が良くならないのか良くわかりました。
この本の内容のようにすれば、景気が良くなることを
時の総理大臣、財務大臣、政治家はわかっているはずです。
なぜ市場原理主義で破綻した、アメリカが反面教師として目の前にいるのに
市場原理と決別できないのか？
なぜそれができないのか？またやろうとしないのか？私には理解できません。
まるで日本を債務国にしたいがごとくの、政治家の振る舞い
特に小泉純一郎、竹中平蔵などの人物は日本を資産を
アメリカにたたき売りして、自分のアメリカの評価を
上げたいだけなのではないかと思いました。
景気を良くしようと、考えている政治家は
ほんの一握りの人だけなのでしょう。（小沢一郎は筆頭です）
この本を読んで、今の消費税引き上げは
財務省に言われるままにしておけば良いと考える
政府与党なのでしょう。
何のための政権交代なのか、これでは
自民党が政権与党の時と、全く同じではないか。
政権交代したのならば、政策を転換して
国民の方を向いて政治をしてほしいものです。
この本の他にも、推薦したい本をここで紹介させていただきます。
植草一秀著　日本の独立
副島隆彦、植草一秀著　売国者たちの末路
天木直人著　さらば日米同盟
ブログ：植草一秀　知られざる真実
などを一度読んでみて下さい。
マスゴミ（マスコミのことです）がテレビ、新聞などで言っていることが
いかに偏っているか良くわかります。
この本のレビューは違う事を書いてしまいしたが
とにかく一度読んでみて下さい。
大変参考になる本でした。

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