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2014年12月の衆議院選挙で自民党が大勝したことで、
来年10月に予定していた消費税増税10％を1年半先送りし、
2017年4月に実施することを国民が受け入れる結果になった。
社会保障財源のためには消費税増税は避けられない、
という考えは共産党を除くほとんどの政党が唱えている。
その理由は、高齢者を含めて国民全体で広く負担するので公平であること、
また所得税や法人税と違って景気の動向に左右されにくいからだと、
財務省はHPで説明している。
著者は、そうした事情は方便であり、増税の真の理由は
多国籍企業を中心とした巨大資本がより一層の利潤を得るために
あると述べている。
消費税とは弱者のわずかな富をまとめて強者に移転する税制なのだと。
本書は、消費税（間接税）の成り立ちや歴史的経緯、
それらがどのような影響をもたらしたのかを説明しつつ、
消費税が本質的に欠陥のある税制であることを述べている。
そして、増税による一番の被害者は、価格に転嫁できない中小零細の事業者であるとし、
それにより自殺に追い込まれる人々が増加すると警告している。
増税と自営業者の自殺の因果関係については何とも言えないが、
仕入れ税額控除という仕組みの問題点や、輸出戻し税の不公平な点は
とても勉強になった。
多国籍企業による市場の寡占もしくは独占固定化というグローバリズムは、
税制という分野でも、影響を持ち続けているということを知った。
多国籍企業とはいかなる存在なのか、ということに興味を覚えた。
なお、保険・医療の分野については、以下が参考になった。
沈みゆく大国アメリカ (集英社新書)堤 未果氏著
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