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泣きたくないなら労働法 (光文社新書) 新書 – 2011/11/17

5つ星のうち 4.0 9件のカスタマーレビュー

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商品の説明

内容紹介

●朝礼・着替えは労働時間?
●振替休日と代休は違う?
●1時間単位で有休が取れる?
●倒産したら国が立て替えてくれる?
----社員・労務担当者なら知っておきたい労働法のキモ

出版社からのコメント

◎労働法を知っているといないのとでは大きな違い!
 会社に入社すると、社員(労働者)は会社(使用者)に対して労務を提供します。労務とは、かんたんにいうと「働く」ということです。会社は労働者に対し、その労務の見返りとして給与を支払います。
しかし、労使をめぐる過去の歴史をひもとくと、圧倒的な経済力を背景に、使用者が労働者に一方的に不利な労働条件を決定して、強制的に労働に従事させるようなことが行われてきました。
こうしたバランスを欠く労使関係を是正するために作られたのが「労働法」です。つまり、労働法は、労使が対等の立場で労働条件を決められるように、労働者を保護する目的で法制化された雇用のルールなのです。

商品の説明をすべて表示する

登録情報

  • 新書: 205ページ
  • 出版社: 光文社 (2011/11/17)
  • 言語: 日本語
  • ISBN-10: 433403652X
  • ISBN-13: 978-4334036522
  • 発売日: 2011/11/17
  • 商品パッケージの寸法: 17.2 x 10.6 x 1.4 cm
  • おすすめ度: 5つ星のうち 4.0 9件のカスタマーレビュー
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カスタマーレビュー

5つ星のうち 4.0

トップカスタマーレビュー

形式: 新書 Amazonで購入
 社会保険労務士である著者による労働法の入門書。
 例えば『労働法はぼくらの味方!』が明らかに「労働者の武器としての労働法」という視点で書かれているのに対して、本書は「(労使)双方がともに知っておかなければならない雇用のルールを中立的な立場でわかりやすく解説した(p.204)」とする。バランスを取っているということなのだろうが、時に「誰に向けて書いているの?」と思ってしまうような箇所がある。労働法は基本的に労使の対立を前提としてつくられているのだろうから、そこは気になる。
 労働基準法と労働組合法における「労働者」の定義のズレ、労働時間や休日の「法定」と「所定」の違い、年俸制と時間外割増賃金の関係など、知らなかった/誤解していたことが多々あることが分かった。
 それにしても、著者も「政府や各省庁から発せられる命令、省令、規則などや行政通達、過去の判例などが補完的に加えられ運用されて」いることが「労働法を難しくしている(p.11)」と書いているが、確かに労働法は法律だけを読んでも分からない。
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形式: 新書
労働基準法を始めとした難解でややこしい「労働法」を噛み砕いてわかりやすく解説した良書です。

法律の解説書はそのほとんどが難しく、面白くなく、身近なものと考えることができません。

私自身、社労士として日々その壁を感じ、如何にして『伝える』かに苦心しています。

本書は一般のビジネスパーソン向けに各所に著者ならではのストーリーが散りばめられており、ゆえに面白く労働法を学ぶことができます。

もちろん、一般の方にもお勧めですが、私は士業としてストーリーテリングの重要性を本書で学ばせて頂きました。

その為、どうやってブログで専門知識のネタを書いていけばいいかわからないといった士業にもかなり参考になる本。
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形式: 新書
 ベテラン社労士による労働関連法の入門書。人が採用されるところから、労働時間と賃金、さらに異動・配置転換、休業制度、そして退職(場合によっては解雇)に至るまでを、分かりいい言い回しで紹介しており、テンポよく、ごく短時間で読了。直近の事案・話題(東日本大震災など)と労働法制との関わりについても概略を押さえるなど、扱われている範囲は割と広く、参考になる部分は少なくなかった。

 もっとも、過労死や非正規社員の冷遇などの現代的なテーマについては、入門書としては踏み込み過ぎになるとの判断があったのか、さらりと触れられている程度。その点、わずかな不満が残った。
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形式: 新書
労働法について知りたくて購入しました。勉強になりました。

著者は佐藤広一(さとう・ひろかず)さんです。

<概要>
本書では、労働法の規定や判例について解説されています。たとえば、就職、労働時間、休暇、賃金、退職、解雇などについて書いてあります。ちなみに、「本書は労使に対して中立的な立場で解説した」(p254)と書いてあります。

<勉強になった点>
「労働基準法(労基法)上の労働者よりも、労働組合法(労組法)上の労働者のほうが、広く定義されている。そのため、たとえばサッカー選手は、労基法上の労働者には含まれないが、労組法上の労働者には含まれるので、組合を作ったりそこに入ったりできる」(p18)、「労基法上の使用者には、人事部長や総務部長、工場長クラスの人が含まれることもある」(p20)

「労基法のルーツは工場法。工場では、長く働けば多くの製品が作れる。そのため、労働時間に応じて賃金を支払うという考えが広まった」(p54)、「労働時間とは、『使用者の指揮命令下に置かれた時間』のことなので、始業前の朝礼や電話番も労働時間に含まれる」(p55)

「労使で36協定を結べば、法定労働時間(1日8時間以内かつ1週40時間以内)より後や、法定休日(1週1日以上)にも残業
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形式: 新書
 社労士の著者による労働法の基礎を解説した本。

 著者によると、労働法という法律は存在せず、労働法とは労働に関する法律の総称ということらしい。さらに、法律の条文だけでは、多様化する労働のあり方に対応できないので、政府や各省庁から発せられる命令、省令、行政通達、過去の判例などを補完的に加えられて運用されている。したがって、労働法という時は、法律だけでなく、司法機関による運用も含めた広い範囲を指すことになる。

 一般の人にとって労働法が分かりにくいのは、法律の条文を自分の労働実態に当てはめて考えることがなかなか出来ないからだろう。労働の形態が多様化しているにもかかわらず、労働に関する法律は、1911年に制定された工場法を基に作られていて、戦前からほとんど内容に変化がないからだ。まったく現代の労働状況を反映していない。(日本では立法機関としての議会がまるで機能してないことが良く分かる。)近年一般的になってきた在宅勤務や派遣、委託などは、労働法のどの条文を当てはめて考えていいのか分からない場合が非常に多い。
 そのため、今の労働問題を考える際には、判例や省令の方をより参考にしなければならなくなる。実際、今現在日本で社会問題となっているブラック企業や非正規雇用に関わる問題を考えようとした時、労働法の条文だけでは対処できないことが多い。労働
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