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法治行政論 (行政法研究双書 37) 単行本 – 2018/10/22


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商品の説明

内容紹介

●実務・学界に鋭い示唆を与える!

著者による、『事実行為と行政訴訟』(有斐閣・1988)、『技術基準と行政手続』(弘文堂・1995)、『行政訴訟論』(有斐閣・2005)に続く4冊目の論文集。本書はその後に発表した論文中、実体法的な法理に係るものを中心に編集されています。
法科大学院発足後、それまでの法学教育とは異なり、より行政訴訟実務との接点が増加したと感じた著者が、これまで以上に「判例との対話」の重要さに気付きつつ、まだ学問的な検討が必ずしも十分でない事項について、鋭い示唆を与える、実務・研究に必携論文集です!

【目次】
第1編 理論体系
 第1章 判例との対話
 第2章 実体権構成
 第3章 強制と制裁
 第4章 法治国的国家責任論
 第5章 私経済行政

第2編 一般原則
 第1章 課徴金と比例原則
 第2章 公害防止協定と比例原則
 第3章 職権取消と信頼保護
 第4章 社会観念審査
 第5章 国家無答責の法理

第3編 行政処分と法規命令
 第1章 行政処分における考慮事項
 第2章 法規命令による裁量拘束
 第3章 認可=補充行為説
 第4章 省令による規制権限の不行使
 第5章 新規制基準と民事差止訴訟

事項索引・判例索引

内容(「BOOK」データベースより)

実務の発展や後進の研究に示唆を与える刺激的な論集!実体法的な法理にかかる論文を中心に収録した第4論文集。永年の研究に加え、近時の行政訴訟実務の接点を反映した、「判例との対話」という言葉が相応しい示唆に富む必読書。

商品の説明をすべて表示する

登録情報

  • 単行本: 344ページ
  • 出版社: 弘文堂 (2018/10/22)
  • 言語: 日本語
  • ISBN-10: 4335315112
  • ISBN-13: 978-4335315114
  • 発売日: 2018/10/22
  • 梱包サイズ: 21.4 x 14.8 x 2.6 cm
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