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権力に迫る「調査報道」 原発事故、パナマ文書、日米安保をどう報じたか 単行本(ソフトカバー) – 2016/11/30

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商品の説明

内容紹介

調査報道は、瀕死のジャーナリズムを救えるのか?
前著『権力vs.調査報道』から5年…。原発事故から安保法まで、
激動の時代に刻まれたスクープの数々。
その裏側とノウハウを取材記者が語り尽くす。

目次
1防衛の壁を崩す
●秦融氏・木村靖氏(中日新聞)に聞く
日々飛び立つ自衛隊機 「いったい何を運んでいるのか」 その自問を執念で追いかけた
●石井暁氏(共同通信)に聞く
首相にも防衛相にも内密 「自衛隊 独断で海外情報活動」の記事はこうして生まれた

2 原発事故の「真相と深層」に迫る
●日野行介氏(毎日新聞)に聞く
原発事故は終わっていない どこからどう「その後」に切り込むか
●萩原豊氏(TBS)に聞く
「なぜ原発事故の現場に行かねばならないか」 諦めず上層部を説得
組織として筋を通す 調査報道に必要な胆力とは

3 情報公開請求を駆使する
●日下部聡氏(毎日新聞)に聞く
憲法解釈の変更 隠された真実を追え 内閣法制局の裏側に「情報開示請求」で迫る

4 調査報道の新しい形を目指す
●アレッシア・チェラントラ氏(フリージャーナリスト)に聞く
「個」のジャーナリストとして立つ 取材情報はシェアする時代
調査報道記者の連携が「次」を切り開く
●立岩陽一郎氏(ジャーナリスト)に聞く
調査報道は市民のためにある その未来を考え、行き着いた先

権力監視の条件と環境 高田昌幸
なぜジャーナリズムが絶滅へ向かうのか 大西祐資
インタビューを終えて 松島佳子

内容(「BOOK」データベースより)

前著『権力VS.調査報道』から5年…原発事故から安保法まで、激動の時代に刻まれたスクープの数々。その裏側とノウハウを取材記者が語り尽くす。

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登録情報

  • 単行本(ソフトカバー): 330ページ
  • 出版社: 旬報社 (2016/11/30)
  • 言語: 日本語
  • ISBN-10: 4845114836
  • ISBN-13: 978-4845114832
  • 発売日: 2016/11/30
  • 商品パッケージの寸法: 18.8 x 12.8 x 2.5 cm
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権力は腐敗・堕落し、また隠蔽する。それゆえ、ジャーナリズムによって監視され暴かれる必要がある。そして、国民は事実を知る必要がある。その点、新聞等のメディアは、政府等の広報機関になり果ててはいけない。ストレートニュースのみ報じていてはいけない。

では、どうするか? 調査報道をすることである。その点で成果をあげてきた8人のジャーナリストのノウハウが本書中、インタビューによって明らかにされる。現・過去政権下でカタラレタ(それは、国民を不安に陥れ混乱を生じしめてはいけないなどの良い動機からでていることもありうるが、実質的には)ウソも明らかにされている。たとえば、政府見解によると安全なハズのイラクの「非戦闘地域」で自衛隊機はミサイル、迫撃砲の飛来する中を離着陸していた。「人道支援」で運んだのは米兵1万人・・・などである。それゆえ、調査報道のノウハウに興味のない方も、暴かれたウソと個々のジャーナリストが、ウソに感づき、それを端緒として事実を追い、ウラを取り、メディアに公表する旨を高官らに通告し、公表されたニュースが世間を騒がすに至るドラマを単純に面白がることもできる。

編著者のひとりは2013年の[調査報道セミナー]の講師として語ったことをふり返りつつ次のように記す。《「誰もが情報発信できる時代、情報があふれる時代にあって、単純に情報を伝達するだけの
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原発事故で懸念されるのは、被害補償である。日本の原発でチェルノブイリ級の事故が起こった場合、その損害額は数百兆円に昇るとみられているが、現行制度では、電力会社には千二百億円の保険加入義務しかない。実際、福島事故では今もなお多くの避難民の方が十分な補償を受けられず苦しんでいる。
そこで、再稼働の条件として、稼働する原発に対し電力会社の全社員及びその家族が各人数億円規模の保証を締結することを提案したい。
一見厳しい条件のようだが、再稼働について国民の理解を得られる自信があるなら、家族を説得することなど朝飯前であろう。(私が家族の立場なら即絶縁するが)
 もちろん、首相や関係閣僚及びその家族・秘書の方々にも原発保証に加わっていただきたい。その位のリスクを背負った上で再稼働を決めるのが、真の覚悟ある決断である。
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