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検証・法治国家崩壊:砂川裁判と日米密約交渉 (「戦後再発見」双書3) 単行本 – 2014/7/20

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商品の説明

内容紹介

1959年12月16日、在日米軍と憲法九条をめぐって下されたひとつの最高裁判決(「砂川事件最高裁判決」)。アメリカ政府の違法な政治工作のもと出されたこの判決によって、在日米軍は事実上の治外法権を獲得し、日本国憲法もまた、その機能を停止することになった…。大宅賞作家の吉田敏浩が、機密文書を発掘した新原昭治、末浪靖司の全面協力を得て、最高裁大法廷で起きたこの「戦後最大の事件」を徹底検証する!!

著者について

吉田敏浩(よしだ・としひろ)
1957年、大分県臼杵市生まれ。明治大学文学部卒。ジャーナリスト。『森の回廊』(NHK出版)で、大宅壮一ノンフィクション賞を受賞。著書に、『北ビルマ、いのちの根をたずねて』(めこん)、『生と死をめぐる旅へ』(現代書館)、『ルポ 戦争協力拒否』(岩波新書)、『反空爆の思想』(NHKブックス)、『密約 日米地位協定と米兵犯罪』(毎日新聞社)、『人を“資源"と呼んでいいのか』(現代書館)、『赤紙と徴兵』(彩流社)、『沖縄 日本で最も戦場に近い場所』(毎日新聞社)など多数。

新原昭治(にいはら・しょうじ)
1931年、福岡市生まれ。九州大学法学部卒(心理学)。国際問題研究者、ジャーナリスト。非核の政府を求める会世話人、原水爆禁止日本協議会専門委員、日本平和委員会理事。著書に、『「核兵器使用計画」を読み解く―アメリカ新核戦略と日本』(新日本出版社)、『日米同盟と戦争のにおい―米軍再編のほんとうのねらい』(学習の友社)、『日米「密約」外交と人民の戦い』(新日本出版社)など多数。編著書に、『砂川事件と田中最高裁長官―米解禁文書が明らかにした日本の司法』(日本評論社)がある。

末浪靖司(すえなみ・やすし)
1939年、京都市生まれ。大阪外国語大学(現・大阪大学)卒。日本ジャーナリスト会議会員、日中友好協会常任理事。著書に、『九条「解釈改憲」から密約まで 対米従属の正体―米国立公文書館からの報告』(高文研)、共著書に、『日中貿易促進界―その運動と軌跡』(同時代社)がある。日米外交・安保条約関係の論文として、「中国はアメリカをどうみているか」(『季刊中国』2007年冬季号)、「オバマ政権と米中関係」(『季刊中国』2009年夏季号)など多数。


登録情報

  • 単行本: 352ページ
  • 出版社: 創元社; 初版 (2014/7/20)
  • 言語: 日本語
  • ISBN-10: 4422300539
  • ISBN-13: 978-4422300535
  • 発売日: 2014/7/20
  • 梱包サイズ: 18.6 x 13 x 2.4 cm
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とんでもない真実を知ってしまった脱力感 最高裁判長が米国の手下だとは
無知な安倍総理が砂川裁判を国会答弁で持ち出していたが 恥の上塗りである
正に日本は独立国家ではなく 米国の植民地そのもの 呆れてものが言えない
この真実を多くの国民が知ることがまずは第一歩 
ただこのままでいいはずが無い 子供達に何と説明するのか?この真実を
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投稿者 ICHIRO トップ500レビュアー 投稿日 2014/11/28
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この3部作は、いずれも「対米従属」が基軸になっている。
そんなもの、あるわけがない、日米は対等だ……と思う人は、
眉唾でもいいから読んでみるといいだろう。
実に論理的に、日本という国がアメリカに操られていることがわかる。
単なる従属ではない。
アメリカも日本を必要としている。
つまり……うまく利用されているのだ。
法治国家を謳うなら、この現実も知っておくべきだろう。

もちろんアメリカと絶縁すれば日本は崩壊するかもしれない。
しかしそのことと「隷属」は違うはずだ。
読み終えて、中国との関係も含め、日本はなんと外交が稚拙だと感じた。
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砂川事件の高裁での違憲判決を最高裁でひっくり返した歴史をよくぞここまで調査されたことに敬意を表したい。
田中耕太郎最高裁長官が米国によって操られ、こともあろうか裁判所法第75条の評議の秘密を冒し、結果ありきの合憲判決を下すという売国行為に走った経緯が書かれています。
読んでいて陰鬱としてしまうのは、今の社会状況と似ていることである。
砂川事件を辺野古基地建設に、岸総理大臣を安倍総理大臣、日米安保条約および日米地位協定をTPP秘密交渉などに置き換えると従前から連綿と続く対米隷属日本が垣間見れる。
法律学を学んだ時代にはなぜ憲法の上に条約が来るのだろうかと疑問に思っていましたが、
まさに法治国家崩壊という表題にまさしく納得の内容です。
本当に日本は法治国家なのかを是非、多くの方に学んでほしいと思います。
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投稿者 千紫万紅 トップ1000レビュアー 投稿日 2014/10/13
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最高裁判所、国の司法を司る最高の機関、政府が憲法に反する法律・制度をつくろうとした時にそれを留めることのできる唯一の機関…そう信じていました。大嘘だったんだとがっかりしました。どんどん原が立ってきました。その「違憲中の違憲判決」である「砂川事件最高裁判決」に対してこれほどまでにでたらめな経緯をたどっていることが明らかとなっているにもかかわらず、それを拠り所にして集団的自衛権の行使を容認させようという安保法制懇及び安倍政権は、どこまでアメリカにしっぽを振り続けるつもりなのか?

安倍晋三に告ぐ!「日本政府の最高責任者」と口にするのであれば、この歪んだ法治国家を是正することでその「最高の責任」を果たしたまえ。きみのように自分のお友達、取り巻きの中で数を頼みにして強がるばかりでは軽く見くびられて国際社会の手玉に取られるのがオチだよ。ダーイシュにあしらわれて恥をかかされて(二人の日本人を見殺しにして)それでも海外ではとてつもないお金をばらまいて国際社会の歓心をかおうと買おうとする…君がその座にいる限り右に傾く事こそあれ、日本が真に気高きアジアの雄として再起することはありえない、と断言しておこう。

悔しかったらアメリカに尻尾振るのをやめて見せてくれ。民族自決の原則は今や日本列島にこそ必要な考え方かもしれないと思わされた一冊でした。
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