筆者は『はじめに』で、政府が２０１９年４月１０日に行われた第５回経済財政諮問会議で、就職氷河期世代の呼び方を「人生再設計第一世代」に変更し、約３年間、集中的な支援を行うためのプログラム案の作成を行ったことについて、「失敗をしていなければ再設計は不要である。要するに、断定的に何らかの失敗をしている世代だと決め付けられていることになる。もちろん、失敗をした主体、主語はその世代の当事者を指しており、政府ではないらしい」「これまで政府はそのような人々に対して、真摯に手を差し伸べてきたことが一回でもあっただろうか」「歴史上、ある世代が人生の再設計を政府から要請されたことなど一度もない。…再設計すべきはこれまでの政府の方針ではなかっただろうか」「非正規雇用の増加、少子化、貧困や格差の拡大、経済の低迷といった日本社会が抱える課題と向き合える力を政府は有していないことも痛感できる」などと、政府を厳しく糾弾しているが、すべて、全くもって同感だ。筆者は続く序章で、本書では、バブル崩壊後の、有効求人倍率が１を下回った１９９３年から２００５年頃までの期間に学校を出た世代、つまり２０２０年現在において、おおよそ３０代の後半から５０歳くらいまでの世代を敢えて「棄民世代」と呼ぶことにし、この世代の過去と現在を総括し、未来について考えていくことを目的としていると述べている。
筆者はまず第１章で、氷河期世代の過去と現在の実相を各種データを多用して客観的に分析・紹介しており、続く第２章でも、各種データや根拠を示して、「氷河期世代の老後に想定できる最も典型的なモデルとは、基本的にはドヤ街の高齢者たちに現在起きていることがより広範囲に、よりシビアな形で起こるということ」だとし、「相当数は「最後のセーフティネット」である（支給額がずっと下がり続けている）生活保護に最後の助けを求めることにどう転んでもなるだろう」と予測している。
筆者は第３章で、こうした厳しい状況に置かれている氷河期世代を救うために、ようやく２０２０年４月から３年計画で集中的に取り組むこととされ、約１００万人いると推定されている不本意非正規雇用者や長期無業者のうち、３０万人を正規雇用に転換することが目標だという政府の「就職氷河期世代支援プログラム」の内容を詳しく紹介したうえで、その問題点を指摘して、支援・救済策としては全く不十分なものであると結論付けている。
筆者は『第４章 棄民世代を生み出したのは誰か』で、財界に言われるがままに労働者派遣法の立法と、その度重なる改定によって、非正規雇用を拡大し続けてきた歴代の自民党政権を、民主党政権時代に労働者派遣法の改正に猛烈な反対を行い、「製造業派遣の原則禁止」の項目を削除させてしまった野党時代を含めて批判しているのだが、その中でも特に小泉政権ほど禍根を残した政権はないとして、その小泉政権の一連の改革において陣頭指揮を執った竹中氏、経団連の政策提言に関与してきた人たちは、歴史的に断罪される必要があるなどと痛烈に批判している。
筆者は最終『第６章 提言・彼らを本当の棄民にさせないために』で、今の時点でも手遅れでなく有効で、なおかつ実施するのにそれほど困難が伴わない具体的な救済策・支援策として、限られた賃金でも自由に使える可処分所得を増やせるように家賃・電話代・教育費などの支出額を減らすさまざまな政策や仕組みの導入を提言しているのだが、筆者は特に、政府や企業に頼らない、海外で広まっているというコモン（共有財産）概念に基づいた住民や労働者などの自主的な取り組みを重要視しており、「今の日本にコモンを再生、いや創造することが、日本社会の転換に不可欠なことだと考えている」とまで語っている。
私はコモンの考え方を否定するつもりは全くないのだが、ただ、こうした考え方は今の日本に一朝一夕で広まるようなものではなく、広まるとしても、相当時間が掛かると思う。私は、棄民世代を作り出し、かつ、打つべき対策を怠ってきた責任が政治にあるのなら、彼らを本当の棄民にさせないための最終責任は、やはり政治家が負うべきだと思うし、それが一番確実かつ手っ取り早い方法だと思う。それと同時に、自分たちが政治家に要請し続けてきた政策によって、長年にわたって大量に正規雇用を非正規雇用に切り換えて人件費を節約してきた結果、内部留保を過去最高の４６３兆円にまで貯め込んだ企業も、その内部留保の一部を非正規雇用者に還元するなど、棄民対策に協力すべきだと思う。
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出版社より
「当時の実感でいうと、世の中不景気だし実際に僕も正社員としての就職先はなかったけど、非正規でも案外いい仕事ってあるもんだな、と。だからこういう仕事が、この後もずっとあればいいなと思っていました」
2007年になると、新卒の時点でアルバイトや派遣など非正規として就労する人が男女ともに増えている。だがバブル崩壊後の波を男性と女性のどちらがよりまともに受けたかと言えばそれは間違いなく女性、それもかなり圧倒的であった。
棄民世代が正社員の職を得られないのも、結婚できないのも、全ては彼ら自身の努力不足ないしは、資質の欠如が招いたことであり、責任を社会に帰するのは単なる「甘え」だとする自己責任論が、日本社会の中では常に支配的であり続けた。
可能な限り多くの人の生活を安定させないことには防ぎようがないです。だって彼らを特別に反省させたところでどうしようもないし、厳罰に処したところで絶対に何も防げませんから。
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