インディアナ州で導入された福祉受給資格の審査の自動化システム、ロサンゼルスで導入されたホームレスへの住宅支援のための統合登録システム、アレゲニー郡で導入された家庭の児童虐待の予測アルゴリズム。本書は、これら三つの事例に焦点を当てる。それらはいずれも行政が導入したデジタルツールであり、導入の目的は、行政の効率化なり、公正公平なサービス提供の実現だったりするわけだが、実際には本書の邦題の「格差の自動化」とあるような事態を招来させてしまっている。そのような事態を、多くの当事者(というか被害者)へのインタビューを基に明らかにしたのが本書である。
三つの事例から直ちに行政におけるデジタルツールの利用は危険であり控えるべきとの結論を導くのは性急だと思うが、さりとて問題なしと言えないのが明らかだと思わせるのは、三つの事例で導入されたデジタルツールがそこまで複雑なものに見えないからだ。行政であれば、どこでも導入しそうなシステムに内在する問題点、例えば、システムの導入による自動化が進み過ぎて、何か問題が生じても人間による修正が難しくなるとか、公共サービスを利用することにより、その利用者のスコアが悪くなり、次のサービス利用機会に判定が悪くなって利用が制限されてしまうとかいった問題点がひいては格差を生み出し、それが固定化されてしまう可能性すらあるというのは、アメリカの事例であるとは言え少し怖くなる。
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