東芝解体 電機メーカーが消える日 (講談社現代新書) 新書 – 2017/5/17

かつて日本の自動車メーカーと並んで無敵の進軍を続けているかに見えた日本の電機メーカー。その多くが、いまや見るも無残な形に落ちぶれ、その多くは瀕死の重傷を負い、なかには危篤状態にあるところもある。どうしてこんなことになったのか。その秘密が、本書には余すところなく書かれている。ひとことでいうと、日本の電機メーカーにとって、半導体もテレビも白物家電も携帯電話も、実は「本業の傍らで、ついでに余技としてやっている程度のビジネス」で、本当の本業は別のところにあったという。それが東京電力を筆頭とする電力会社9社との取引であり、日本電信電話公社との取引であったという。と電力会社にしても電電公社にしても、電気料金・電話料金は国家による独占が認められている無競争の美味しいビジネスで、両者は日本国民に対して一方的に課せられる事実上の税金であった。それが故に日本の電気代は一時世界で最も高くなり、長距離電話料金は一時期アメリカの10倍もしていた。こういう高額な公共料金がじゃぶじゃぶ入ってくる電力会社、電話会社は、仕様についてはうるさいことを言うが、価格については全く注文を付けない電機メーカーにとっては最高の「良いお客」で、電機メーカーは電力会社・電電公社からじゃぶじゃぶ下げ渡される美味しい注文で、実は経営がなりたっていた。一時期、電力9社が発注する設備投資金額は日本全体の設備投資金額の4割にも上ったという。すごいものである。それは今も続いていて、札幌にしても仙台にしても富山にしても博多にしても、一番偉そうにしているのは電力会社であり、その周りに群がる企業は、どいつもこいつも電力会社からの注文で生きている電力会社の下男下女みたいな存在なのである。

このシステムは日本社会に良く馴染んだものであった。景気が悪くなると、政府は電力会社、電電公社に料金の値上げを認めさせる。電気料金、電話料金が上がると、電力会社、電電公社の業績は急回復する。業績回復を受けて両者は設備投資を追加する。すると電力会社・電電公社にぶら下がる電機メーカーは潤う。それだけではない。政府は労働組合幹部に耳打ちして賃上げ要求を出させ、会社に認めさせる。すると賃金が増えて消費が増え、景気はあっという間に回復する。もともとは国民に薄く広く課せられた電気料金、電話料金の値上げが原資なのだが、それが回りまわって景気回復の原資になったのである。なぜそれが可能であったかというと、電力も電話も国家が独占を認めた無競争の社会主義的な産業構造になっていたからなのである。こうして獲得した莫大なキャッシュをベースに、日本の電機メーカーはアメリカ企業からタダ同然でいただいた産業技術を磨きに磨き、いつの間にか本家を上回る「競争力」らしきものを身に着けた。それが表面化したのが1980年代で、日本は半ばずるをして得た現金と技術を武器に世界中に集中豪雨的な輸出攻勢をかけ、欧米企業を軒並み破滅へと追い込んで行った。半導体そのものを生み出し発展させたフェアチャイルド社が潰れたのも日本の攻勢の影響だし、その嫡子のインテルも倒産寸前にまで追い込まれた。自動車と並び半導体でも勝利を収めた日本は「21世紀を支配する国」であるかのように言われていた。

この「日本の黄金時代」は、しかしほどなく暗転する。ベルリンの壁が崩壊し、ソビエト連邦が崩壊して、冷戦が終了すると、それまで日本を反共の防波堤として保護し、育成するとしてきたアメリカの対日姿勢が根底から覆る。もはやソ連は地上から消滅し、そのあとにできたロシアは経済が半ば崩壊した失敗国家状態でアメリカの敵ではなかった。そこでアメリカは日本を反共同盟の友人から、資本主義社会での手ごわい競争相手として認知し、日本がアメリカに隠れてこそこそやっていた「ずるい政策」を一刻も早く放擲し、アメリカと同じレベルプレイイングフィールドで競争するよう求めて来た。それが日米構造協議である。このアメリカの突然の手のひら返しに、当初、通産省を筆頭とする日本政府は猛然と反発するが、やがて国家の安全保障のほぼすべてをアメリカ様に委ねている情けない半独立状態にある日本の現実を認識し、アメリカに対し譲歩に譲歩を重ねるようになる。しかし、日本の本当の「敗北」は、こうした通商交渉での譲歩ではなく、その陰で進行していたアメリカ企業による強烈な技術革新と、その技術革新がもたらした「競争条件・競争環境の変化」に日本がついていけなかったことにある。アメリカ企業が仕掛けてきたゲームチェンジに日本はなすすべもなく敗退したのである。日本の電機メーカーは、長らくアメリカが設計し、アメリカが製造していたものを、ひたすらコピーし、それと同じものを「より安く」作り、更には不良品率を下げ、更には「より技術を磨いて性能をあげる」ことだけをやってきた。そのさまは、ゼロ戦がひたすら機体の重量を軽くして旋回性能を向上させて空中戦の能力を高めていった様に似ている。しかし、ゼロ戦とのドッグファイトに巻き込まれたら勝つ見込みはないと見切ったアメリカ軍は、やがて「ゼロ戦とは真正面から勝負しない」作戦に打って出ることで、ゼロ戦との戦いに勝つ方法を見つけるようになる。要するにゲームのルールを変えたのである。日本の電機メーカーが得意としたのは半導体の中でも主たる収益源だったDRAMの製造であった。そこでアメリカの半導体メーカーはDRAMから撤退し、CPUという高い付加価値をもったものの製造に特化し、そこに利益の源泉を集中させるようなは産業構造に全体を展開させていく。返す刀で韓国や台湾にもDRAMを作らせ、DRAMメーカーを豊作貧乏状態に持っていくことで、日本メーカーがDRAMで利益を出せないような構造に産業全体を作り変えてしまったのである。こういう産業の構造全体が転換した時、日本の会社は変化についていけない。日本の社会で何より重視されるのは雇用の安定である。日本の企業はいくら競争環境が変わったからと言って、簡単に工場を閉鎖したり、従業員を解雇したりできない。東芝は今も19万人の雇用を抱えているが、おいそれと解雇には踏み切れないのである。アメリカは違う。IBMはかつて40万人をアメリカで雇用していたが、コンピューターの製造から全面撤退したことを境に雇用を半分の20万人にまで減らした。その後、IBMはコンピューター製造会社からクラウドコンピューティングなどを中心とするサービス会社へと換骨奪胎し再び成長軌道に乗り始めているが、アメリカでの雇用は増やしていない。こういうことを日本の企業はなかなか出来ないのである。日本で出来るのは国家主導による産業再生で、本書でも産業再生機構が批判的に取り上げれれているが、「日の丸産業の競争力維持」を目標に掲げる経済産業省と、ひたすら利益を追求する民間企業では、そもそも経済活動を行う目的が異なるので、経済産業省の意図にかかわらず、産業再生機構は上手く機能しないのである。「日の丸半導体技術」「日の丸液晶技術」を守るべく設立されたエルピーダ、ルネサス、ジャパンディスプレイが、民間企業にとっては不要となった人材と設備のゴミ捨て場扱いされているのは、こうした事情による。だからいつまでたっても産業再生は出来ないのである。

バブル時、日本では日本人は民族的に勤勉で、日本人の創意工夫は無敵で、このいわば民族的優位性があるがゆえに日本の産業は無敵の進軍を永遠に続けるかのごとき解説が盛んになされていた。しかし、いまから振り返ってみると、こうした解説は夜郎自大、増長以外の何物でもなかった。考えてみると、半導体にしても、コンピューターにしても、ゼロからこれらを考えだし、実用に漕ぎ着け、産業化したのはアメリカ人である。日本は自力だけではアメリカ人の足許にも及ばず、愛情あふれる寛大なアメリカ人が技術を寛容に供与してくれたおかげで、ようやく半導体を作れるようになっただけだった。そのアメリカの半導体産業を一時日本の電機メーカーは滅亡寸前にまで追い詰めた。それでも日本の電機メーカー経営者にはアメリカに対するリスペクトはほとんどなく「ついにアメリカに勝った」式の敗戦以来の恨みつらみを晴らして溜飲をさげるような爺さんが多かった。その爺さんたちが経営していたメーカーが、軒並み瀕死の状態にあえいでいる。こういうのを自業自得というのである。自動車産業は違った。トヨタにしてもホンダにしてもアメリカが大好きで、「自分たちをここまで育ててくれたのはアメリカ」という、アメリカ自動車大学に対する敬意と尊敬を抱く経営者が多かった。だからアメリカの自動車メーカーの生命線であったSUVの製造に日本の自動車メーカーはなかなか乗り出さなかった。いわゆる武士の情けをかけたのである。

本書には莫大な富を誇ったソニー創業家のひとつ盛田家の資産管理会社レイケイやパナソニック創業者の松下一族の資産管理会社松下興産がバブルにまみれ零落し、解散に追い込まれていく様も書いてある。金銭は相続できても、財産を形成する知恵と度胸を相続することは出来ない。人間の世の中とは、まことにはかないこと、平家物語の昔と変わらない。

日本の大手電機メーカーの凋落ぶりを描いた話。
その原因は、電話料金と電気料金の利益を、NTTと電力会社を通じて電電ファミリー（NEC、富士通、東芝、日立）、電力ファミリー（三菱重工、東芝、日立）に流す＝通信インフラ、電力インフラの整備を安定的に受注させる社会主義体制？が築かれてきて、電電・電力ファミリー企業は、集中と選択が進まずイノベーションが起きず、家電市場ほかで負け続け、通信・電気の自由化に伴い、甘い汁が吸えなくなりとどめをさされたとのこと。
大手電機メーカーの失敗の原因がコンパクトにまとめられており、戦後の日本型大企業経営の限界が克明に描き出されている。企業の新陳代謝は必然で、誰かが書いていたが、これから元気のある企業は①創業者が経営者の企業＝スタートアップ、②海外から経営者が乗り込んだ日本型大企業、③海外の日本支社・プロフェッショナルファームというのは納得。どこもM&A失敗しまくり、社内政治・創業者との対立で非合理的な意思決定しすぎ。以下、各企業の失敗の原因。
東芝：C-電力ファミリー、M&A大失敗（米原発企業WH）、原子力ビジネスおおごけ
NEC：C電電ファミリー、緩やかな死
シャープ：C新産業へのリソース移転失敗（液晶テレビで新興国との戦いに敗れる）、鴻海に買われ希望の光が
SONY：B-新産業へのリソース移転遅れ（テレビ、PC、携帯電話）、頑張ってリカーリングビジネスに転換中
パナソニック：B-新産業へのリソース移転失敗（プラズマテレビ失敗）、テスラの部品供給メーカーへ
日立：B-新産業へのリソース移転遅れ（白物家電）、インフラ事業へ
三菱電機：B比較的新作業へのリソース移転うまくいった（白物家電→FA）
富士通：C新産業へのリソース移転失敗（コンピューター、IBMのようにはなれず）

日本の電機産業が、韓国や中国や台湾メーカーなどにもやられるのは、日本の国策に守られて、世界との競争に目が向かなかったのと、
時代の先を読む目がなく、技術に対しての過信があった。
グローバル化に対応できなかった体質を変えないと、今後も新商品を出すたびに、同じことのくりかえしになる。
電機産業が、未だジリ貧だけれども、日本の経済を支えてきたのは事実だし、競争に負けているかもしれないが、悪者ではない。
なんとか復活してもらいたい。
この著者の著作は初めてだが、他のも読んでもいいかもしれない。

私は昔、電気通信コンサルタントとして日本と海外諸国の人々として接してきました。　そして、この本に書かれている日本の通信機メーカーとは日頃、接してきましたので十分社内の組織等に熟知していたはずでしたが、この本を読み新たな問題点を知ることが出来ました。
大変、小生にとっては勉強になりました。

「課長島耕作」の背景だ。
が、この事実で物語を作ったらヒットしなかっただろう・・・
ここまで明快に分析した書物はないと思う。

電機産業の人は一度は読んで、次のこと（継続）を展望しましょう。

電機業界は、一般の競争市場で勝負しているものとばかり思っていましたので、「本当は実力があって、いまたまたまいろいろな偶然が重なって弱くなっているだけだ」と思っていました。

ところが、実はNTTと電力会社の庇護の中でぬるま湯につかっていた業界で、徐々にその競争力を確実に落としていったことが本書を読んで良くわかりました。

日本の戦後復興は、国や電電・電力などの庇護があったおかげで急速に実現できたという「功」の部分も大きいですが、その結果、ある時期から井の中の蛙になってしまい競争力を培うことを忘れてしまったという「罪」の部分が大きくなったようです。

しかし、いまだにそういう大会社を安定の象徴として就職口に選ぶ人が多いということは、会社だけでなく、人までもが競争力や野心を失っている証拠なので、これからの日本は大変だ、と思います。

大学卒業後２０年過ぎたあたりから、この本で取り上げられているメーカーに就職した友人が、それなりのポストを投げうち次々に外資系企業などに転職してしまった理由がわかりました。理工系のこの友人たちと久しぶりに飲みに行っても、当時、文系の私にはわからない話題で持ちきりだったのが、事情がよく理解できました。日本を代表するこれらにメーカーが経営者に恵まれなかったのは日本にとって大きな不幸ですね。