東芝解体 電機メーカーが消える日 (講談社現代新書) 新書 – 2017/5/17

かつて日本の自動車メーカーと並んで無敵の進軍を続けているかに見えた日本の電機メーカー。その多くが、いまや見るも無残な形に落ちぶれ、その多くは瀕死の重傷を負い、なかには危篤状態にあるところもある。どうしてこんなことになったのか。その秘密が、本書には余すところなく書かれている。ひとことでいうと、日本の電機メーカーにとって、半導体もテレビも白物家電も携帯電話も、実は「本業の傍らで、ついでに余技としてやっている程度のビジネス」で、本当の本業は別のところにあったという。それが東京電力を筆頭とする電力会社9社との取引であり、日本電信電話公社との取引であったという。と電力会社にしても電電公社にしても、電気料金・電話料金は国家による独占が認められている無競争の美味しいビジネスで、両者は日本国民に対して一方的に課せられる事実上の税金であった。それが故に日本の電気代は一時世界で最も高くなり、長距離電話料金は一時期アメリカの10倍もしていた。こういう高額な公共料金がじゃぶじゃぶ入ってくる電力会社、電話会社は、仕様についてはうるさいことを言うが、価格については全く注文を付けない電機メーカーにとっては最高の「良いお客」で、電機メーカーは電力会社・電電公社からじゃぶじゃぶ下げ渡される美味しい注文で、実は経営がなりたっていた。一時期、電力9社が発注する設備投資金額は日本全体の設備投資金額の4割にも上ったという。すごいものである。それは今も続いていて、札幌にしても仙台にしても富山にしても博多にしても、一番偉そうにしているのは電力会社であり、その周りに群がる企業は、どいつもこいつも電力会社からの注文で生きている電力会社の下男下女みたいな存在なのである。

このシステムは日本社会に良く馴染んだものであった。景気が悪くなると、政府は電力会社、電電公社に料金の値上げを認めさせる。電気料金、電話料金が上がると、電力会社、電電公社の業績は急回復する。業績回復を受けて両者は設備投資を追加する。すると電力会社・電電公社にぶら下がる電機メーカーは潤う。それだけではない。政府は労働組合幹部に耳打ちして賃上げ要求を出させ、会社に認めさせる。すると賃金が増えて消費が増え、景気はあっという間に回復する。もともとは国民に薄く広く課せられた電気料金、電話料金の値上げが原資なのだが、それが回りまわって景気回復の原資になったのである。なぜそれが可能であったかというと、電力も電話も国家が独占を認めた無競争の社会主義的な産業構造になっていたからなのである。こうして獲得した莫大なキャッシュをベースに、日本の電機メーカーはアメリカ企業からタダ同然でいただいた産業技術を磨きに磨き、いつの間にか本家を上回る「競争力」らしきものを身に着けた。それが表面化したのが1980年代で、日本は半ばずるをして得た現金と技術を武器に世界中に集中豪雨的な輸出攻勢をかけ、欧米企業を軒並み破滅へと追い込んで行った。半導体そのものを生み出し発展させたフェアチャイルド社が潰れたのも日本の攻勢の影響だし、その嫡子のインテルも倒産寸前にまで追い込まれた。自動車と並び半導体でも勝利を収めた日本は「21世紀を支配する国」であるかのように言われていた。

この「日本の黄金時代」は、しかしほどなく暗転する。ベルリンの壁が崩壊し、ソビエト連邦が崩壊して、冷戦が終了すると、それまで日本を反共の防波堤として保護し、育成するとしてきたアメリカの対日姿勢が根底から覆る。もはやソ連は地上から消滅し、そのあとにできたロシアは経済が半ば崩壊した失敗国家状態でアメリカの敵ではなかった。そこでアメリカは日本を反共同盟の友人から、資本主義社会での手ごわい競争相手として認知し、日本がアメリカに隠れてこそこそやっていた「ずるい政策」を一刻も早く放擲し、アメリカと同じレベルプレイイングフィールドで競争するよう求めて来た。それが日米構造協議である。このアメリカの突然の手のひら返しに、当初、通産省を筆頭とする日本政府は猛然と反発するが、やがて国家の安全保障のほぼすべてをアメリカ様に委ねている情けない半独立状態にある日本の現実を認識し、アメリカに対し譲歩に譲歩を重ねるようになる。しかし、日本の本当の「敗北」は、こうした通商交渉での譲歩ではなく、その陰で進行していたアメリカ企業による強烈な技術革新と、その技術革新がもたらした「競争条件・競争環境の変化」に日本がついていけなかったことにある。アメリカ企業が仕掛けてきたゲームチェンジに日本はなすすべもなく敗退したのである。日本の電機メーカーは、長らくアメリカが設計し、アメリカが製造していたものを、ひたすらコピーし、それと同じものを「より安く」作り、更には不良品率を下げ、更には「より技術を磨いて性能をあげる」ことだけをやってきた。そのさまは、ゼロ戦がひたすら機体の重量を軽くして旋回性能を向上させて空中戦の能力を高めていった様に似ている。しかし、ゼロ戦とのドッグファイトに巻き込まれたら勝つ見込みはないと見切ったアメリカ軍は、やがて「ゼロ戦とは真正面から勝負しない」作戦に打って出ることで、ゼロ戦との戦いに勝つ方法を見つけるようになる。要するにゲームのルールを変えたのである。日本の電機メーカーが得意としたのは半導体の中でも主たる収益源だったDRAMの製造であった。そこでアメリカの半導体メーカーはDRAMから撤退し、CPUという高い付加価値をもったものの製造に特化し、そこに利益の源泉を集中させるようなは産業構造に全体を展開させていく。返す刀で韓国や台湾にもDRAMを作らせ、DRAMメーカーを豊作貧乏状態に持っていくことで、日本メーカーがDRAMで利益を出せないような構造に産業全体を作り変えてしまったのである。こういう産業の構造全体が転換した時、日本の会社は変化についていけない。日本の社会で何より重視されるのは雇用の安定である。日本の企業はいくら競争環境が変わったからと言って、簡単に工場を閉鎖したり、従業員を解雇したりできない。東芝は今も19万人の雇用を抱えているが、おいそれと解雇には踏み切れないのである。アメリカは違う。IBMはかつて40万人をアメリカで雇用していたが、コンピューターの製造から全面撤退したことを境に雇用を半分の20万人にまで減らした。その後、IBMはコンピューター製造会社からクラウドコンピューティングなどを中心とするサービス会社へと換骨奪胎し再び成長軌道に乗り始めているが、アメリカでの雇用は増やしていない。こういうことを日本の企業はなかなか出来ないのである。日本で出来るのは国家主導による産業再生で、本書でも産業再生機構が批判的に取り上げれれているが、「日の丸産業の競争力維持」を目標に掲げる経済産業省と、ひたすら利益を追求する民間企業では、そもそも経済活動を行う目的が異なるので、経済産業省の意図にかかわらず、産業再生機構は上手く機能しないのである。「日の丸半導体技術」「日の丸液晶技術」を守るべく設立されたエルピーダ、ルネサス、ジャパンディスプレイが、民間企業にとっては不要となった人材と設備のゴミ捨て場扱いされているのは、こうした事情による。だからいつまでたっても産業再生は出来ないのである。

バブル時、日本では日本人は民族的に勤勉で、日本人の創意工夫は無敵で、このいわば民族的優位性があるがゆえに日本の産業は無敵の進軍を永遠に続けるかのごとき解説が盛んになされていた。しかし、いまから振り返ってみると、こうした解説は夜郎自大、増長以外の何物でもなかった。考えてみると、半導体にしても、コンピューターにしても、ゼロからこれらを考えだし、実用に漕ぎ着け、産業化したのはアメリカ人である。日本は自力だけではアメリカ人の足許にも及ばず、愛情あふれる寛大なアメリカ人が技術を寛容に供与してくれたおかげで、ようやく半導体を作れるようになっただけだった。そのアメリカの半導体産業を一時日本の電機メーカーは滅亡寸前にまで追い詰めた。それでも日本の電機メーカー経営者にはアメリカに対するリスペクトはほとんどなく「ついにアメリカに勝った」式の敗戦以来の恨みつらみを晴らして溜飲をさげるような爺さんが多かった。その爺さんたちが経営していたメーカーが、軒並み瀕死の状態にあえいでいる。こういうのを自業自得というのである。自動車産業は違った。トヨタにしてもホンダにしてもアメリカが大好きで、「自分たちをここまで育ててくれたのはアメリカ」という、アメリカ自動車大学に対する敬意と尊敬を抱く経営者が多かった。だからアメリカの自動車メーカーの生命線であったSUVの製造に日本の自動車メーカーはなかなか乗り出さなかった。いわゆる武士の情けをかけたのである。

本書には莫大な富を誇ったソニー創業家のひとつ盛田家の資産管理会社レイケイやパナソニック創業者の松下一族の資産管理会社松下興産がバブルにまみれ零落し、解散に追い込まれていく様も書いてある。金銭は相続できても、財産を形成する知恵と度胸を相続することは出来ない。人間の世の中とは、まことにはかないこと、平家物語の昔と変わらない。

日本の電機メーカーの本業は何か、著者は「電力・NTTの下請業」と明快に答える。どちらもバブルまで独占企業で、コストは顧客に転嫁していくらでも技術研究・設備投資に金をつぎ込めた。1993年には電力10社で5兆円が日立以下の電力ファミリーが無競争で流れた。通信でも独占企業体のNTTが独自仕様を開発し、その仕様に沿った製品を作らせる。これが5兆円。発注数・価格は安定しているから「上客」だったが、自由化以降、発注額は半減した。重電・通信各社は民需で損をしても、この「公需」で取り返せるから、大甘なコスト意識でやってきた。そのツケを各社は今払い続けているのだ。

まずは通信2社。バブルまでは富士通の山本卓眞、NECの関本忠弘といった「中興の祖」が、本業で蓄えた金を汎用機やパソコン、半導体開発につぎ込み世界を席巻することもあった。だが、「国営独占企業が金を集めて投資する、下請けは言われた通り作る」では、自分で判断もできないし競争も技術革新もない。通信が自由化されて発注が減り、ドコモ技術の大失敗で携帯事業からも退出を余儀なくされた。中興の祖以降、無能な経営者が赤字が出るたび事業を切り売りし、今や両社ともただの元請SIerである。他方、重電・家電各社はGEにならって「選択と集中」を始めた。ところがこの「選択と集中」のミスが会社そのものの屋台骨を揺るがす。日立・東芝が「集中」のためにアメリカから数千億円で買った会社はポンコツで大損。パナソニックやシャープはディスプレイに数千億円投じたが、価格暴落で自滅した。

そして、20世紀に世界標準だった半導体、21世紀初頭に世界をけん引していた液晶パネルはどうなったか。どちらも再生ファンド気取りの産業革新機構が乗り出して、数社の事業部門を統合し新会社を設立したが、赤字を垂れ流している。先ごろにはJDIの1800億円特損が発表された。激しい需給変動に応じた再編が必要にもかかわらず、産革機構、経産省、母体2社の同意を得なければ、国内工場の閉鎖もできない。地方創生を掲げる国が衰退につながる工場閉鎖など容易に認めないだろう。電力・電電と同様、官に金を頼ると結局肝心な所で足を引っ張られる。国家の企業介入が、企業をどれほど無能にするか。国鉄やJALが身を挺して示した結論に学ぶことなく、「日の丸ナントカ」という1円にもならない大義に何千億もつぎ込みゾンビ企業救済に乗り出す経産省の愚行は今後も続くのだろう。ARMをソフトバンクに3兆円で売って大喜びする英国とは対照的である。かくて地獄への道は経産省の「戦略」と税金で舗装されていく。

三菱電機は多くの電機メーカーが足を引っ張られた携帯・半導体から足抜けし、産業用マシンに軸足を置いて利益を出している。技術がいい製品が売れるのではなく、消費者が求める商品が売れるはずだ。しかし、技術を高度化させて安値競争の世界で戦い、大負けしてほかの事業まで切り売り……という歴史を電機メーカーは繰り返してきた。「メーカーの力量は、技術力ではなく、負け事業に見切りをつけ、勝てる・稼げる分野を探して経営資源をつぎ込む力」と本書はいう。8つの電機メーカーの成功と失敗は、この一貫したメッセージに基づいてはっきり描かれており、わかりやすい。資本財や自動車で日本企業は強いのに、電機はなぜ……という疑問に応える好著だ。

例をあげれば、今、富士通のとあるシステムを仕事で使っているけど、ユーザーインターフェースは全然なってないし、すぐフリーズするし、ひどいもんですよ。今時コピーペーストができないエディタがあるなんて信じられなかった。よくこんな製品に富士通の名前を貼って世に出すな、エンジニアとして恥ずかしくないのかな、と不思議に思っています。

でも、いくら前向きな改善意見をいっても、まったく聞いてくれません、というより、自分たちが何を言われているのか、意味が全然分からないみたい。自分たちが意味もなく攻撃されているように思ってしまうみたい。ともかく状況の理解ができないみたい。　　←　ココ重要！

富士通のシェアが大きくて、なおかつ障壁があって販売競争が少ない領域なので、全然努力をしようともしないようです。　←ココも重要！

つまり、エンジニア魂を失ってしまった、ということ。

日本メーカーは、いいものを作ることにこだわって、売れるものを作らなかった、といわれる。
でも、いいものを作る能力自体も失ってるんじゃない？
肝心の、エンジニア魂、ものづくりの魂を失ってるんじゃない？

そして、おそろしいことに、自分たちもそれに気づいていないんじゃない？　
自分たちは、今でもこだわりのモノヅクリをしている、と勝手に思い込んでいる。　　　　
でも、それは神話です。それは昭和の時代の話です。今の自分たちは全然そうじゃないのに。ユーザーの悲鳴を無視してるだけなのに。

三菱重工の豪華客船やMRJの問題も同じことだと思います。

正確にいうと、基盤となる技術は確かに蓄積されてたくさんあるのだけれど、ユーザーと社会のニーズに合わせて、ユーザーの役に立つ、社会の役に立つ製品に落とし込む能力、というか、強い意志、が欠如しているんじゃない？
蓄積されてきた技術を、適切に利用する能力と意志を完全に失っているんじゃない？

この話の恐ろしいところは、本書に描かれているし巷間よく叫ばれるところの、モジュール化してしまったエレキやデジタルは人件費の安い新興国にとてもかなわないから、先進国はもっと新しい分野で価値創造をしていく（医療分野など）、という、これから絶対に必須であると思われる大切なことも、今の日本の多くの大企業には（やりたくても）できないのかもしれない、ということです。
デフレ、供給過剰経済なので、新しい需要と価値の創造をしていかないと成長はないのに。
といって、イノベーションとは、必ずしも、開発がとんでもなく大変な最先端科学技術のことではないのに。陳腐化した技術でイノベーションが十分できるのに。ユーザーのアンメットニーズにさえ合致すれば。
でも、世界の現場を駆けずり回って、そのアンメットニーズを探り当てようとする意志も能力もない。
座り心地のいい椅子（各人の小さな既得権益）にふんぞり返って、ただ年老いていく。

ＮＥＣ、富士通ら「電電ファミリー」の本業は、国民の電話料金が安定財源のＮＴＴの設備投資の受注。
東芝、日立ら「電力ファミリー」は、電力料金による東電の設備投資の受注。
片手間の家電事業は競争激化で敗北必至に。