われわれの日常生活環境を決定するのは行政機構である。
民主主義は立法府の議員を選ぶが、行政府の官僚を選ぶことはできない。
行政実務効率化のためには、行政官僚は民衆の意見に左右されないで判断・決定・施行を進めようとする。
その関係の中にどのように情報公開と住民参加の意思決定を実現していったらよいかを問うた好著である。
立法府は禁止法令を作ることが多いが、行政に係ることは制度を作って住民参加の機会（インターフェイス）を増やしていくことが望ましい、という方法論を呈示する。
また、住民の意見表明に際して、民主主義手続きの中で成功するには多数派を形成しなければならないことを指摘し、そのために敵を作らない工夫・振る舞いが必要であることを説く。
現実の住民運動の中で育まれた問題意識から、地に足の着いた考察が重ねられていることに好感をもった。
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