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有料老人ホームがあぶない―崩壊する高齢者住宅事業 単行本 – 2009/7

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商品の説明

内容(「BOOK」データベースより)

この数年の内に、経営が悪化し、倒産する有料老人ホームが激増することが危惧されている。自宅を売却し、高額の一時金を支払って入居している高齢者も多く、ホームの倒産で行き場を失う高齢者をどうサポートするのかが大きな社会問題となるだろう。現在の問題を整理し、予想される高齢者住宅の大量倒産をどう回避するのか、優良な高齢者住宅を育成するためのシステムを構築できるのか。このような重要課題を考察する一冊。

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)

濱田/孝一
1967年生まれ。経営コンサルタント。1990年立命館大学経済学部卒業、旧第一勧業銀行入社。その後、介護スタッフ、社会福祉法人マネジャーを経て、2002年(株)ウイルステージ設立、現在同社顧問。社会福祉士、介護支援専門員、宅地建物取引主任者、ファイナンシャルプランナー(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)


登録情報

  • 単行本: 220ページ
  • 出版社: 花伝社 (2009/07)
  • 言語: 日本語
  • ISBN-10: 4763405519
  • ISBN-13: 978-4763405517
  • 発売日: 2009/07
  • 商品パッケージの寸法: 18.8 x 12.8 x 1.8 cm
  • おすすめ度: 5つ星のうち 4.0 2件のカスタマーレビュー
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形式: 単行本
高齢者の住まいに関しては、厚生労働省が所管する福祉施設の系統と、国土交通省が所管する住宅の系統があって、それぞれの制度がややこしい上に、相互に重なり合っている部分もあるから、非常に分かりにくい。加えて、最近制度改正が頻繁に行われるので、さらに複雑。
しかも事業者は事業者で独自の名称をつけて販売をしているので、もう、なにがなにやら。

役所に相談に行っても、縦割りの中の知識しかないから、福祉関係の部門は、厚生労働省の施設のことしか教えてくれない。
住宅系の部署に相談にいってみても、一般的にどこも高齢者の問題は取り扱っていないから知らないし、詳しいことはやっぱり福祉関係のところに行ってくれといわれてしまう。

すべてを網羅して相談にのってくれるようなところは、じつはどこにもないのです。
だから、そういう活動をやっているNPOなどの存在は非常に貴重。
東京他、あちこちそういう組織はできているようだ。

本書はそういう複雑怪奇な高齢者住宅の実情をかなりわかりやすく解説し、その問題点を摘出した本。
勉強になりました。
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形式: 単行本
有料老人ホームの利用権は、所有権や借地権と違って根拠となる法律がない。
業者との随意契約なので、業者側の都合で退去させられることもある。
アルツハイマーでの徘徊や、そうでなくても他の利用者に迷惑をかけたといった、簡単な理由で
退去させられてしまうのである。

入居一時金は、高額だが、払えば生涯入居できるという利点がある。
しかし、短期で死亡した場合の返還規定は業者側に優位な契約になっていることが多い。

早急な法整備が必要だ。今は法人なら誰でも有料老人ホームの「住宅利用事業」に
算入することができ、それで雨後のタケノコのように、有料老人ホームが出来ている面もあるのだが、
私は何らかの規制が必要だと思う。

中立な的な解説で、現状のよくわかる良書である。
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