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最後の資本主義 単行本 – 2016/12/2

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商品の説明

内容紹介

ライシュの提案する、新しい資本主義の形。政府か市場か、の二者択一ではなく、市場メカニズムの根幹となる市場のルールを見直すことで、資本主義を壊すことなく、サステナブルな資本主義を構築できる。
市場メカニズムのルール自体が、勝者だけが勝ち続け、富が一方的に上方に移動するような仕組みになっている。ここにメスを入れずして、ゲーム終了時の所得再分配の率だけを議論しても意味がない。ルールそのものを、そして資本主義そのものを、一部の勝者のためだけに利するものではなく、大勢の人が生き残っていけるようなものにしていこう。
このままでは、人間の働くことの価値はますます小さくなり、稼ぐことのできるものは資本のみとなってしまう。技術が発達し、ロボットがどんなにすばらしい財・サービスを提供できても、それを買うことのできる層は消滅する。そしてロボットが代替するのは単純労働だけではないのだ。頭脳労働でさえも、ロボットにとって代わられる時代が来ている。
今こそ、新しいルールの下で資本主義を立て直さなければならない。そうでないと、資本主義はその土台部分から壊れてしまう。

内容(「BOOK」データベースより)

中間層の消滅を警告し続けた経済学者、米国の良心、絶望と希望を語る。「トランプ誕生!」の深層。

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登録情報

  • 単行本: 363ページ
  • 出版社: 東洋経済新報社 (2016/12/2)
  • 言語: 日本語
  • ISBN-10: 4492444408
  • ISBN-13: 978-4492444405
  • 発売日: 2016/12/2
  • 商品パッケージの寸法: 19 x 13.7 x 3 cm
  • おすすめ度: 5つ星のうち 4.7 6件のカスタマーレビュー
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形式: 単行本
ライシュ教授は、ハーバード大学ケネディスクール教授、ブランダイス大学社会政策大学院教授を経て、現在はUCバークレー公共政策大学院教授であり、『暴走する資本主義』や『格差と民主主義』などの著書で知られる著作家でもある。
クリントン政権時代に労働長官も務めたライシュ教授が指摘するのは、1978年から2010年の約30年間にかけて、アメリカの標準的な労働者の所得が低下したのに対して、富裕層上位1%の所得は2倍以上に拡大し、更に上位400人の富が下位1億5千万人の富の合計を超えたということである。
それまで政府と距離を保ってきた民間企業が政治に積極的に介入するようになったのは1970年代末以降のことで、特に2010年の連邦最高裁のシチズンズ・ユナイテッド判決によって企業や富裕層による無制限の政治献金が可能になり、民主主義を金で買える時代が到来したと語っている。
本書の原題は"Saving Capitalism: For the Many, Not the Few"であり、ここから分かるように、ライシュ教授はしばしば誤解されるような社会主義者ではない。本書の冒頭にあるように、「資本主義を脅かしているのは、今や共産主義でも全体主義でもなく、現代社会の成長と安定に不可欠な「信用」の弱体化」なのだと指摘している。
そして、ライシュ教授は資本主
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原題Saving Capitalism(資本主義を救う)通りの内容です。
まず、論旨を組み立てる事実の紹介や蘊蓄が面白いです。例えば、

株主資本主義論は1980年代に定着したもので、
米国もそれまではステークホルダー資本主義だった、とか、

モンサントは、米国で農家が植える大豆の9割以上、トウモロコシの8割の遺伝形質を所有している。この種子から育つ大豆とモロコシは自身の種を作らず、農家は毎年モンサントから種子を購入しなければならない。商品穀物農家の大部分がモンサントの傘下に。そして、生活費の伸びをはるかに上回る種子の価格の上昇。
モンサントのロビー活動は同業に比して群を抜いて多額(2013年は700万ドル)で、同社の元従業員が農業や食品関連の官僚や議会や大統領顧問に就任して影響力がある、とか、

あのハイエクも、ベーシックインカムを支持していた(『法と立法と自由Ⅲ』p81)とか、

『コモン・センス』の著者、トマス・ペインも、「農民の正義」という論文で、「土地は共有財産だけど、農耕社会になって土地所有は仕方なく、ただし、それでも、収穫の分け前はすべての市民に正当な報酬を与える事が必要、とか、

対策として、「ベネフィット・コーポレーション」という新しい
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ライシュは政権参加時にNAFTA(北米自由貿易協定)に反対したと言う、アメリカの労働者を保護する事にはならないという理由だ。今のトランプのNAFTA脱退発言を考えると意味深である。この本では一貫して中間層の復活を説いている。現在のアメリカで行われている、政府の規制か市場か、という2者択一は間違っているし、人権とか中絶論争とか大事ではあるが一番大事ではない議論に勢力が注がれているのは超富裕層に取っては大歓迎なのだそうだ。問題は適切な市場のルールを金融支配層が政府(民主であれ共和であれ違いはない、オバマもウォール街には大アマだった)と一体となってねじ曲げて、自分たちに取ってのみ有利なルールに変えてきたからだ。そのような事が可能になったのは労働組合やその他の共同利益のための団体の組織率の低下が原因だ。著者にかかると、豊富な実例と信念でつい全面的に賛成したくなってしまうが、冷静になって考えると今更、労働組合の組織率を上げる事などできるのだろうか、と思う。組織率の低下には、資本家層による攻撃だけではなく、時代に取り残されて行った側面はないのだろうか。また、最後の希望がベーシック・インカムというのはどうなのだろうか、現実的なのだろうか。しかし、対策はともあれ、一部の金融資本家がいくら能力があるとしても、普通の労働者の100-1000倍の所得を得るのは、どう考えてもおかしいだろう、そんな桁違いの...続きを読む ›
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