![スノーデン [DVD]](https://images-fe.ssl-images-amazon.com/images/I/51p7ZwJEwvL._AC_UL160_SR160,160_.jpg)
トニー・スコット監督により製作され、1998年に公開された映画「エネミー・オブ・アメリカ」では、一般市民のプライバシーを大幅に侵害
する恐れがある「通信の保安とプライバシー法」案を可決させるために反対派の下院共和党議員を暗殺した場面が記録されたテープを巡って、
あらゆるテクノロジーを駆使して追跡する国家安全保障局（NSA）に追われた弁護士が元NSA技官と手を組んで陰謀に立ち向かうという謀略映
画があった。
しかし、この映画内で紹介された驚愕のテクノロジーも、公開当時はNSAの20年前の旧テクノロジーが紹介されているに過ぎないと言われて
いたものだ。
軍産複合体による極秘に研究されたニュー・テクノロジーは常に民生用テクノロジーの数十年先を行っていると良く言われている。
既にNSAによりエシュロン(Echelon)が運用され、あらゆる情報が傍受されていることは既知のことであったが、スノーデンの告発で
PRISM（US-984XN）が2007年から運用されていることが明白となり、誰もがやはりそうであったかという感を強くしているはずだ。
この書では、英紙「ガーディアン」のグレン・グリーンアォルドがNSAの防諜システムを回避し、如何にしてスノーデンから機密文書を入手
し暴露したかのドキュメンタリーである。
暴露された機密情報については、新聞や雑誌等を見た方が早く解りやすい。
個人的な話になるが、エシュロン(Echelon)の存在が噂され出した1998年頃から、ヨーロッパに所在する日本の企業関係者はその存在の可能性
に神経をピリピリとさせており、彼らとメールを行う際は、JPEG画像にファイルを埋め込むステガノグラフィー（steganography）を使い続け
ていたのが常であった（このソフトは数年後に解読されるのだが）。
また、このステガノグラフィーは勤務先のサーバー管理者の盗み見を防止するためにも有効であった。
スノーデンにより告発された文書の中で、2010年10月6日に作成されたNSA「アクセス及びターゲット特定部門」責任者の報告書には、世界
中に出荷されるサーバ、ルータ等のコンピュータ・ネットワーク機器をNSAが押収し、機器にバックドア監視ツールを埋め込んだうえ、再度、
梱包し未開封シールを貼付して出荷している事実が書かれているという。
また、Skype利用のためにPC内蔵のカメラとマイクをセッティングした数日後、何度もLEDの赤ランプが点灯し、勝手にカメラとマイクが
ON状態となり、何者かの操作でこちらが覗き見され盗撮・盗聴状態となったため、PCのHDDをフォーマットの上、OSの再インストールを行
い、以後、カメラの設定は解除しレンズは塞いである。
スノーデンの暴露文書によると、NSAは、このSkypeを始め、マイクロソフトの「So.cl」（ソーシャル）、Google、ヤフー（Yahoo）、
Facebook、アップル（Apple）、AOL、YouTube、PalTalkの、あわせて9つのウェブサービスを対象に、これら企業の協力の下、情報収集して
いることが白日の下に晒されたが、未だにこれら各社からの謝罪や見解も述べられていない。
彼の暴露によって、これだけ、やりたい放題のことが行われていることを知るとあらゆるものに対して疑心暗鬼とならざるを得ない。
そのため、マイクロソフト等のOS、ブラウザー、メールソフトにもおかしなものが組み込まれていないか、はたまた、大きなシェアを誇る
〇ートンのウイルス対応ソフトのインストールによっても密かに情報収集がされているのではないのかという不安まで出てくる始末だ。
そして、この問題が発覚する以前から危惧していたのが、何十万人も存在するであろうAmazonユーザーの個人情報であり、住所、氏名、生
年月日、メール・アドレス、クレジットカード情報ばかりではなく、レビュー・パターンから類推される思想・信条、読書傾向等がPRISM等で
筒抜けになることであった。
これら個人情報がAmazonが同意しようがしまいが、NSAのテクノロジーで筒抜けとなり、秘密情報保護法等でやっきとなっている同盟国の
日本政府に提供されたら目も当てられない。
この書は同盟国という安心感からアメリカに防諜されていることに全く気付くこともなかった我が国政府の危機管理意識や問題発見能力、問
題解決能力の向上に大いに役立つ教科書でありカンフル剤となったことだろう。
（追 記）
７月１日の新聞等の報道では、2000年に施行された我が国の「通信傍受法」の通信傍受範囲の拡大について、６月３０日開催の法制審議会
（法務大臣の諮問機関）特別部会において、これまで通信傍受が認められている４種類の犯罪（組織的殺人、銃器犯罪、薬物犯罪、集団密航）
に加え、新たに９種類の犯罪（現住建造物等放火、殺人、傷害、逮捕監禁、誘拐・人身売買、窃盗・強盗、詐欺・恐喝、爆発物使用、児童ポル
ノの製造・提供）が追加される最終案が了承されたと報じられた。
この最終案は７月９日の同審議会特別部会で正式決定する予定であり、法務省は来年の通常国会に法案を提出し可決を目指す方針である。
現行法では、通信傍受の際には通信事業者の立ち会いが義務づけられているが、新法案では制限なく傍受出来る内容となっている。
これは、アメリカのNSAが行っているPRISMの日本版を目指すということであろう。
ウィキリークスのアサンジ氏に出されている逮捕状の罪状は「性的暴行容疑」というとんでもない理由からである。
現在、我が国の通信傍受法の検討案には「児童ポルノの製造・提供」が含まれているが、この容疑が一番手っ取り早く通信傍受を行う理由づ
けになりやすく、別件逮捕には誰にでも適用出来る便利で汎用性のある罪状である。
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