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日米科学技術摩擦をめぐってージャパン・アズ・ナンバ... がカートに入りました
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発売元 busstopbench
コンディション: 中古品: 良い
コメント: 2014年初版1刷。帯なし。美本。紙質が全体的に少しヤケてきています。天地や小口にうっすらとした汚れや目立たないキズが少しあります。表紙にうっすらとした汚れや目立たないキズや軽い折れやシワやスレや変色が少しあります。
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日米科学技術摩擦をめぐってージャパン・アズ・ナンバーワンだった頃ー 単行本(ソフトカバー) – 2014/1/24


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単行本(ソフトカバー), 2014/1/24
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商品の説明

内容紹介

はじめに

戦後の日本の科学技術行政は、科学行政体制の構築から始まり、科学技術行政協議会(STAC)や科学技術庁などの行政機関の設置、日本原子力研究所や理化学研究所など主要な研究機関の発足や再編により科学技術行政推進のめどがついたと言える。従って初期はこれら体制整備とあわせて、科学技術関係予算の拡大が大きな課題であった。その後、経済復興に伴い、いくつかのナショナルプロジェクトも開始され、巨大科学技術も緒に就くこととなった。しかしながらこの間の科学技術行政には国際協力で言えば「政策協調」に当たる政策はまだ発生していなかった。
一方国際協力についても、昭和二六年(一九五一年)九月八日サンフランシスコ条約の調印、同年七月二日のUNESCO参加などにより国際復帰が果たされたが、科学技術の協力協定締結は決して古いことではない。「科学技術」の名称の付された協定は、やっと一九七〇年代から締結され始めた。特に日米に関しては、カーター大統領と大平総理の合意に基づき、昭和五五年(一九八〇年)五月に日米科学技術協力協定(正式には「科学技術における研究開発のための協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」)として初めて締結されたものである。

(参考)初期に締結された科学技術協力協定(発効日)
日ソ科学技術協力協定(昭和四八年(一九七三年)一〇月)
日仏科学技術協力協定(昭和四九年(一九七四年)七月)
日独科学技術協力協定(昭和四九年(一九七四年)一〇月)
日・ポーランド科学技術協力協定(昭和五三年(一九七八年)一一月)
日米科学技術協力協定[日米非エネルギー協定](昭和五五年(一九八〇年)五月)

もちろん、これらに先立って、例えば日米間においては個別分野(原子力、宇宙、エネルギー等)の協力協定や交換公文は存在したし、昭和三六年(一九六一年)六月の池田-ケネディ会談の合意に基づき日米科学協力委員会が設置されており、科学技術に関する協力や交流の一部は行われていた。科学技術の二国間交流に関する行政の実態は部分的に存在したのであるが、「科学技術」の名の下に全般的に取りまとめられた国際協力協定は戦後しばらく時間を必要としたのである。
このような中で、昭和五五年(一九八〇年)に締結された日米科学技術協力協定が、一回の延長の後、二回目の延長を控えて、大きな改定問題に突入した。これは当時日米・欧間で発生していた貿易摩擦問題が、農産物や建設、流通などから始まり先端技術に波及して行く過程で生じたものである。特に、戦後の経済は科学技術を牽引力として飛躍的に拡大してきたが、欧米と日本の間で「基礎研究ただ乗り」といわれる問題が提起されるようになった。
日米新協定締約直後の担当者の発言には、「科学技術分野における日米関係は大きな変化の時期にさしかかっている。わが国の経済力あるいは科学技術力の伸長の結果、米国では、科学技術分野において今や日本は対等の競争相手とみなされるに至った。日米間には、これま

著者について

執筆者プロフィール
國谷 実(くにや みのる)
1950年東京生まれ。74年一橋大学法学部卒。同年科学技術庁入庁、文部科学省科学技術政策研究所長、科学技術振興機構理事、同社会技術研究開発センター上席フェローを経て、現在科学技術国際交流センター理事・政策研究大学院大学客員研究員。研究書として共著『生命と法―クローン研究はどこまで自由か―』(大蔵省印刷局)、『科学技術庁政策史―その成立と発展』(科学新聞社)。評論に『標語誕生!―大衆を動かす力』(角川書店)等。日本文藝家協会会員(筆名筑紫磐井)。


登録情報

  • 単行本(ソフトカバー): 172ページ
  • 出版社: 実業公報社 (2014/1/24)
  • 言語: 日本語
  • ISBN-10: 4880380474
  • ISBN-13: 978-4880380476
  • 発売日: 2014/1/24
  • 梱包サイズ: 19 x 12.8 x 1.3 cm
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