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日本農業の真実 (ちくま新書) 単行本 – 2011/5/11

生源寺眞一 (著)

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商品の説明

内容紹介

わが国の農業は正念場を迎えている。いま大切なのは食と農の実態を冷静に問いなおすことだ。農業政策の第一人者が現状を分析し、近未来の日本農業を描き出す。

内容（「BOOK」データベースより）

わが国の農業は正念場を迎えている。農業者の高齢化、減反問題、農産物貿易の自由化など、難問が山積している。こうした状況下で大切なのは、情動やイデオロギーに流されることなく、冷静かつ現実的に食と農の問題を考えることだろう。本書では、日本農業の強さと弱さの両面を直視し、国民に支えられる農業と農村のビジョンを提案する。農地制度や農協問題など、農業発展のブレーキと指摘されている論点にも言及しながら、農業経済と農業政策の第一人者が近未来の日本農業を描き出す。

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登録情報

単行本: 206ページ
出版社: 筑摩書房 (2011/5/11)
言語: 日本語
ISBN-10: 448006608X
ISBN-13: 978-4480066084
発売日： 2011/5/11
梱包サイズ: 17.2 x 10.8 x 0.8 cm
おすすめ度： 16件のカスタマーレビュー
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ありのままで、日本の農業の強さと弱さを直視する

2014年8月6日

形式: 単行本Amazonで購入

2011年に刊行されたので、本書の内容から状況が変わっている部分はあるにせよ、2014年現在も日本農業が抱える多くの問題は解決されていない。

農業については、他の産業と違い、人間が生きるため（食べるため）に必要なものであるため、議論が感情的になる場合が多いが、本書はありのままに現状の姿を述べて、そこから今後の農業を考えている。

TPPについては、本書後の再度の政権交代により自民党の安倍総理大臣がTPP交渉へ正式に参加することを表明し、具体的に交渉が進んでいる。
自民から民主へ、民主から自民へ政権が交代したことによる政策のブレは多少あったが、大局的に見ると、ほとんど何も変わっていないことが分かる。

食料自給率について、今まで漠としたイメージしかなかったが、重量、生産額、供給熱量等がそれぞれベースになっており、各計算方法の違いにより、全く違った「食料自給率」が算出されることを改めて考えさせられた。
畜産物など、品目によっても計算方法が異なる場合がある。
本書にあるように、何が正解というわけではなく、「何を知るための自給率かという観点に立って尺度を選択すればよいのである」。
逆に言えば、このことを知っておくことで、恣意的な「食料自給率」の算出データがあった際に、それを見破ることができるようになる。

集約型農業と土地利用型農業では、収益構造に大きな違いがある。
概して土地利用型のほうが収益はよいが、土地が広すぎても、コスト削減につながらない。10ヘクタール前後でコストダウン効果が消失する。人手や期間、機械設備等がボトルネックとなるからである。この制約条件を取り除き、全体最適化を図ることが必要となる。
また、本書で語られているように、農産物の加工や販売の領域で、大型法人経営の威力が発揮される。いわば「六次産業化」である。この点においては、本書が刊行された2011年以降に、取り組む農家が増え進歩があったかもしれない。

水田農業は、市場経済によるビジネスの層だけでは完結しない。そこには、「資源調達をめぐって農村コミュニティの共同行動に深く組み込まれた層」がある。
資本主義的に、短期的な利益を追求することは、有形無形の農村文化を手放すことにつながる。とはいえ、利益を生み出さなければ継続的な活動は行えない。
農業においても、長期的な視点から利益を生み出していくための、公益資本主義的な取組が、これからますます必要となってくるだろう。

減反・生産調整について、昔、教科書で習った覚えはあるが、改めて考えさせられた。
コメを作らないことに対して助成金を出すというのは、今思えば、いびつな構造だろう。
しかし、その政策が実行されるときには、中には反対する人もいただろうが、多くの人はそれに従った。そして、その弊害が何年後かに出てきている。
2013年、自民党の安倍首相は2018年に減反政策を廃止するとしたが、転作補助金は維持され、実質的な減反政策の維持と見られている。
本書にあるように、選択的な生産調整を可能として、生産調整のない状態へソフトランディングを図るべきであろう。

これからは、日本の農業が可能なことを見極め、「日本の農業政策は、不可能なレベルを補完するだけではなく、可能なレベルの達成に向かう努力を引き出す装置でなければならない。」
現在は、法人型の農業経営が新規参入のインキュベータとして機能し、30代までの若者の就農者が増えつつある。
生産物の付加価値を高めること、的確な情報発信を行うこと、川下の食品産業への多角化を進めること、アジアへの輸出を増やすこと等々、日本の農業にできることはまだ山ほどある。

製造業やIT業界といった成熟した飽和産業に比べれば、農業はできることが多いし、需要がなくなることもない。可能性が無限に広がる産業といえるかもしれない。

ありのままで、日本の農業の強さと弱さを直視すること。日本の農業に可能なことと不可能なことを見極めること。
農業だけではなく、日本全般を見極めるために言えることかもしれない。
日本の未来を見極めるために、読んでおくべき一冊。

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Edgeworth-Kuiper-Belt

迷走する農政と日本農業の危機の実態そして可能性

2011年12月10日

形式: 単行本Amazonで購入

日本の農政、特に農業の担い手育成のための政策とコメの生産調整について解説した本。日本の農業の弱みと強みを確認しながら、戦後の農業を取り巻く環境や政策の変化とそのポイントについて詳しい説明が行われている。著者は、農林水産省農事試験場研究員、農村計画学会会長、食料・農業・農村政策審議会委員などの経歴を持つ農政の専門家。

日本人の食生活が高度経済成長に伴い大きく変化して米の消費が激減する反面、畜産と果実農業はそれによく応えてきた。ところが、平成に移る頃から農産物という面から見た場合の食料消費の傾向に大きな変化が見られなくなり、畜産や果実も含めた農業の国内生産全体も縮小に転じる。農業の担い手の高齢化も進み、平均年齢は既に60歳を超えている。

いろいろ議論のある食料自給率については、生産額ベース、供給熱量ベース、穀物自給率の３つに分けた解説をしている。どれが優れているという見方は一元的で、要するに、それぞれ異なる意味を持った指標なのだということを理解して見るべきだということがわかる。

よくいわれる大規模化も特効薬にはならないという。麦や大豆ならいいが、限られた期間に手間隙かけなければならない日本のコメ作りの方法では、コストダウンは10ヘクタール程度が限界。また、広い農村にぽつんと農家が点在する形になってしまうと伝統的な農村のコミュニティ維持が難しくなるというマイナスも生じる。そこで著者は、土地利用型と集約型農業を組み合わせた経営を提言している。同時に、土地利用型の生産物の付加価値を高めたり、食品産業の分化に合わせた多角化の推進も唱えている。

農政の迷走ぶりについてもその変遷からたどっている。自民党政権から民主党政権になって変わったところも細かく追っており、自民党支持の団体に対する財政援助が減らされたりしている点を指摘しているところもある。戸別所得補償制度については、大半の小規模農家への実際の支給額はわずかであることから、過大に論じられ過ぎであると同時に、この程度ではインセンティブとしての効果もあまり期待できないという。

農政改革の方向性ついて著者は、EUのような直接支払いによる財政負担型の支援が適切であると考えているようだ。また、日本農業が直面する問題は昨日今日起きたものではないとした上で、EUのような複数の国の利害ですら調整できたのだから日本でも戦略的で能動的な制度設計は可能だと主張している。

マクロ的な視点から日本の農業と農政の現状と課題についてじっくり考察し、バランスよく書かれている良質な本である。

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2016年3月1日

形式: 単行本Amazonで購入

大学の先生なので、やや難しい部分もあるが、概ねわかりやすく書かれている。もう少し、国内生産の食の安全について詳しく触れてほしかった。たとえば、大規模のアメリカ産などが、雑草の処理をどうしているか、それが健康に及ぼすと思われる影響はどうなのか。大飢饉になった時、輸出国が自国の国民を飢えさせてまで輸出してくれない以上、大企業の持つ資産を吐き出しても、自国農業の守るべき部分は何かなど、もう少し突っ込んでほしかった。今、ＴＰＰ問題で、５％のために９５％を犠牲にするのかなどという暴論を吐く政治家もいるが、もしも戦後のような事態が起こったら、１０％の金持ちを除く９０％の国民は飢えるしかないのが現実だ。

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熱血

農業の市場性・コミュニティ性の両者を踏まえたバランスのよい視点

2014年10月11日

形式: 単行本Amazonで購入

農業を考えるときの難しさは、それが市場経済に組み込まれた層と、コミュニティや自然環境に組み込まれた層のいわば二層構造になっている点にある。そのため、一方では自由化や大規模化・効率化の必要性を強調する経済学者・市場主義者と、他方では農業のコミュニティ性・環境保全性を重視する反市場主義者との間で、とかくイデオロギー的な対立に陥りやすい。

本書の優れた点は、長年日本農業の研究と政策形成に携わってきた著者が、そのどちらの立場にも偏ることなく、農業の市場性・コミュニティ性の両者を踏まえたバランスのよい視点から、日本農業の経緯とあるべき姿を論じていることにある。日本もアメリカ並みに大規模化すべきだという主張に対して、一定の大規模化は必要であるが、10haを超えると大規模化のメリットは少なく、逆にコミュニティ価値が損なわれるという指摘（150ページ）は、その典型であろう。他にも有益な指摘は多い。たとえば、生産額自給率とカロリー自給率の違いをきちんと区別すべきという指摘（50ページ）は、TPPをめぐる対立を自分なりに整理するのに大いに役立ったし、コメの生産調整をめぐる真の公平性とは、生産調整の参加者・不参加者が互いの選択を認め合える制度設計を行うことであるという指摘（138ページ）も、問題のみごとな整理に目からウロコが落ちる思いがした。

私はどちらかというと農業のコミュニティ的価値を重視する方であるが、この本を読んで、自分の立ち位置を客観的にとらえ直すことができた。本書のバランスのよさが、自分の立場をとらえる上での、俯瞰図のようなものを与えてくれるのである。総じて、日本農業の現実を念頭におき、問題の構造をすなおに押さえながら、農業の市場性・コミュニティ性の双方の視点を踏まえて妥当な着地点をさぐろうとする著者のアプローチは、思考方法としても非常に勉強になった。その意味で、農業の市場的側面を重視する人、コミュニティ的側面を重視する人の双方が参照すべき優れた本であると思う。

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2013年9月15日

形式: 単行本Amazonで購入

TPPなどをめぐり、日本農業に対する極端な議論が横行するなどで、非常に冷静かつ、客観的に、日本農業の現実の強さと弱さを描き出す。

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横山芳文

政治家・行政は日本農業をどうしようと考えているのか聞きたい

2013年3月29日

形式: 単行本Amazonで購入

TPP交渉参加反対を言っている政治家、行政、そしてJAは、日本農業の危機を言っているが、自分たちの現在やっているいる事が、どういう事なのか考えているのか。　生源寺さんの論旨に反論があるなら聞きたい。

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Gori

感情的になりがちな意見を排して、農業のこれまでと行く末、を綴る

2011年7月18日

形式: 単行本

著者は東京大学農学部長を経て、名古屋大学農学部教授。
農学部の学問というのはバイオテクノロジーを研究する、最先端の科学でもありながら、
一方でかつては日本の人口の9割を占めていた農民つまり「百姓の行く末」を研究するものでもある。

本書はTPPをふくめ、感情的になりがちな意見を排して、農業のこれまでと行く末、を綴る。
ただしTPPなどは記述が簡単すぎて問題点が見えてこない嫌いがある。

対処法については「農村と農業の良きスピリッツの回復」といういわば、理想論である。

『七人の侍』エンドはこう締めくくられる。
・野武士の激しい攻撃に耐えて5人の仲間の命を失いながら、
　百姓の村を守った侍のリーダー、志村喬は、再び田植えができることになって、
　その喜びに涌きながら作業を続ける百姓たちを見てこう言う。
「結局勝ったのは百姓だな」

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