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日本経済入門 (講談社現代新書) 新書 – 2017/3/15
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日本経済は構造的問題を抱えている。1990年代以降、多くの指標が長期にわたる日本経済の低迷を示してきたが、抜本的な改革には手をつけられることはなく、25年以上が浪費した。数年来、大規模な金融の量的緩和が問題を解決するような錯覚を与えているが、幻想にすぎない。事実、株価こそ上がったもの、実態経済が回復する兆しは見えない。危機的な状況にある日本経済のリアルな実態とはいかなるものか。
本書はリアルな日本経済の入門書である。単に日本経済の現状がどうなっているかを説明するだけではなく、現状の認識の上に立って、どこにどのような問題があるかを明らかにし、問題の処方箋を呈示している。
日本経済は様々の困難な問題を抱えている。とりわけ問題なのは、1990年代の中ごろをピークとして、さまざまな経済指標が減少傾向を示している点だ。背景には、人口構造が高齢化しつつあるという問題があるが、それだからこそ、経済の生産性を向上させる必要に迫られている。
しかし、日本では、この3年間、金融緩和政策に大きな関心が集まり、日本経済の抱える問題が金融緩和によって解決されるような錯覚に陥ってきた。しかしながら、結局のところ、未曾有の量的緩和政策は、株価を一時的に上昇させただけで、実態経済は依然として低迷している。日本経済の抱える問題は、金融緩和だけで解決できるものでないのだ。
日本はこの3年間という貴重な時間を無為に過ごし、無駄にした。しかし今からでも遅くはない。日本経済の発展のためになすべきことはたくさんある。それを明らかにするのが本書の目的だ。
本書はリアルな日本経済の入門書である。単に日本経済の現状がどうなっているかを説明するだけではなく、現状の認識の上に立って、どこにどのような問題があるかを明らかにし、問題の処方箋を呈示している。
日本経済は様々の困難な問題を抱えている。とりわけ問題なのは、1990年代の中ごろをピークとして、さまざまな経済指標が減少傾向を示している点だ。背景には、人口構造が高齢化しつつあるという問題があるが、それだからこそ、経済の生産性を向上させる必要に迫られている。
しかし、日本では、この3年間、金融緩和政策に大きな関心が集まり、日本経済の抱える問題が金融緩和によって解決されるような錯覚に陥ってきた。しかしながら、結局のところ、未曾有の量的緩和政策は、株価を一時的に上昇させただけで、実態経済は依然として低迷している。日本経済の抱える問題は、金融緩和だけで解決できるものでないのだ。
日本はこの3年間という貴重な時間を無為に過ごし、無駄にした。しかし今からでも遅くはない。日本経済の発展のためになすべきことはたくさんある。それを明らかにするのが本書の目的だ。
- 本の長さ240ページ
- 言語日本語
- 出版社講談社
- 発売日2017/3/15
- 寸法10.6 x 1 x 17.4 cm
- ISBN-10406288416X
- ISBN-13978-4062884167
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商品の説明
内容(「BOOK」データベースより)
日本経済のしくみと課題が平易にわかる入門書の決定版。
著者について
野口 悠紀雄
一九四〇年東京生まれ。六三年東京大学工学部卒業、六四年大蔵省入省、七二年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、二〇一一年年四月より早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。著書に『情報の経済理論』(東洋経済新報社、日経経済図書文化賞)、『財政危機の構造』(東洋経済新報社、サントリー学芸賞政治・経済部門)、『バブルの経済学』(日本経済新聞社、吉野作造賞)、『「超」整理法』(中公新書)、近著に『変わった世界 変わらない日本』(講談社)、『戦後経済史』(東洋経済新報社)など
一九四〇年東京生まれ。六三年東京大学工学部卒業、六四年大蔵省入省、七二年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、二〇一一年年四月より早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。著書に『情報の経済理論』(東洋経済新報社、日経経済図書文化賞)、『財政危機の構造』(東洋経済新報社、サントリー学芸賞政治・経済部門)、『バブルの経済学』(日本経済新聞社、吉野作造賞)、『「超」整理法』(中公新書)、近著に『変わった世界 変わらない日本』(講談社)、『戦後経済史』(東洋経済新報社)など
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
野口/悠紀雄
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。著書に『情報の経済理論』(東洋経済新報社、日経・経済図書文化賞)、『財政危機の構造』(東洋経済新報社、サントリー学芸賞政治・経済部門)、『バブルの経済学』(日本経済新聞社、吉野作造賞)など(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。著書に『情報の経済理論』(東洋経済新報社、日経・経済図書文化賞)、『財政危機の構造』(東洋経済新報社、サントリー学芸賞政治・経済部門)、『バブルの経済学』(日本経済新聞社、吉野作造賞)など(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
登録情報
- 出版社 : 講談社 (2017/3/15)
- 発売日 : 2017/3/15
- 言語 : 日本語
- 新書 : 240ページ
- ISBN-10 : 406288416X
- ISBN-13 : 978-4062884167
- 寸法 : 10.6 x 1 x 17.4 cm
- Amazon 売れ筋ランキング: - 64,145位本 (の売れ筋ランキングを見る本)
- - 277位講談社現代新書
- カスタマーレビュー:
著者について
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野口悠紀雄(のぐち・ゆきお)
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。
一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授などを経て、2005年4月より早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。
〈主要著書〉
『情報の経済理論』(東洋経済新報社、1974年、日経経済図書文化賞)、『財政危機の構造』(東洋経済新報社、1980年、サントリー学芸賞)、『土地の経済学』(日本経済新聞社、1989年、東京海上各務財団優秀図書賞、不動産学会賞)、『バブルの経済学』(日本経済新聞社、1992年、吉野作造賞)、『1940年体制(新版)』(東洋経済新報社、2002年)、『資本開国論』(ダイヤモンド社、2007年)、『世界経済危機 日本の罪と罰』(ダイヤモンド社、2008年)、『未曾有の経済危機 克服の処方箋』(ダイヤモンド社、2009年)、『経済危機のルーツ』(東洋経済新報社、2010年)、『世界経済が回復するなか、なぜ日本だけが取り残されるのか』(ダイヤモンド社、2010年)等多数。
カスタマーレビュー
5つ星のうち3.9
星5つ中の3.9
51 件のグローバル評価
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トップレビュー
上位レビュー、対象国: 日本
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2019年4月10日に日本でレビュー済み
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金融緩和の問題点、社会保障制度の問題点、年金制度など現代社会の山積みとなっている問題をよく理解できました。
現在政府が揚げ足取り合いや憲法改正など論争を繰り広げているが先に解決すべき社会問題があると感じました。
経済問題についてよく理解できたが入門と言いながら何度も読み返すことが多く、筆者の考えを思うがまま書き綴っている印象を受けました。
私は日本経済について初歩的な知識であり、基本的な経済知識を十分に周知した上で読むにはいいと思います。
現在政府が揚げ足取り合いや憲法改正など論争を繰り広げているが先に解決すべき社会問題があると感じました。
経済問題についてよく理解できたが入門と言いながら何度も読み返すことが多く、筆者の考えを思うがまま書き綴っている印象を受けました。
私は日本経済について初歩的な知識であり、基本的な経済知識を十分に周知した上で読むにはいいと思います。
ベスト1000レビュアー
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日本経済の抱える諸問題を再認識するのに役立ちました。
日本ではいわゆるリフレ派という人達が金融政策の実権を握っていて、未だに期待インフレ率を上げて実質金利を下げればデフレから脱却出来るという共同幻想をあきらめないため、国民全体に財政の持続性に対する危機感が希薄です。
デフレ脱却は既得権者の支持もあり与党の"プラセボ戦略"となっているが、団塊世代が後期高齢者になる2025年問題、4人に1人が医療・介護に従事する恐れがあるという2040年問題への対応はどうなるのだろか。
5月、経産省の若手官僚たちが、「不安な個人、立ちすくむ国家」というテーマの勉強会の成果をまとめて発表した。
その提言は、一律に年齢で「高齢者=弱者」とみなす社会保障制度をやめて、働ける限り貢献する社会を目指し、子供や教育への投資を財政における最優先課題にするという内容である。
わたしは個人的には主旨に賛同するが、時間的なリミットがある条件下で、どこまで国民の理解と賛同を得られる実効性のある政策に落とし込めるか注目していきたいが・・・
日本ではいわゆるリフレ派という人達が金融政策の実権を握っていて、未だに期待インフレ率を上げて実質金利を下げればデフレから脱却出来るという共同幻想をあきらめないため、国民全体に財政の持続性に対する危機感が希薄です。
デフレ脱却は既得権者の支持もあり与党の"プラセボ戦略"となっているが、団塊世代が後期高齢者になる2025年問題、4人に1人が医療・介護に従事する恐れがあるという2040年問題への対応はどうなるのだろか。
5月、経産省の若手官僚たちが、「不安な個人、立ちすくむ国家」というテーマの勉強会の成果をまとめて発表した。
その提言は、一律に年齢で「高齢者=弱者」とみなす社会保障制度をやめて、働ける限り貢献する社会を目指し、子供や教育への投資を財政における最優先課題にするという内容である。
わたしは個人的には主旨に賛同するが、時間的なリミットがある条件下で、どこまで国民の理解と賛同を得られる実効性のある政策に落とし込めるか注目していきたいが・・・
2017年9月13日に日本でレビュー済み
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GDPから見た現在の日本経済の姿から始まり、高度成長期からの産業構造の変化や、物価と金融政策、高齢化と社会保障の問題まで、著者が考える現在の日本経済の問題点に関するトピックがわかりやすく説明されている。
1つ1つのトピックを議論する際に官公庁などから発表されているデータを引きながら説明されているので、日本経済が今置かれている現状について、ふわっとした印象論ではなく、数字をもとに理解することができる。例えば「日本は製造業中心の輸出立国であり~」といった普段からよく耳にする言説が、一つ一つデータを見てみると現状とは異なっていることなどがこの本では説明されている。
同じデータに対してもその数字が生じた原因をどう考えるかは人によって大きく違う。例えば物価が下がったといったデータをどう解釈するかはその人がよって立つ経済理論や実証分析の手法などによって異なるが、この本での著者の説明も説得力のあるものであり、政府の説明以外にもこうした見方があるというのを知っておくのは良いことだと思う。
1つ1つのトピックを議論する際に官公庁などから発表されているデータを引きながら説明されているので、日本経済が今置かれている現状について、ふわっとした印象論ではなく、数字をもとに理解することができる。例えば「日本は製造業中心の輸出立国であり~」といった普段からよく耳にする言説が、一つ一つデータを見てみると現状とは異なっていることなどがこの本では説明されている。
同じデータに対してもその数字が生じた原因をどう考えるかは人によって大きく違う。例えば物価が下がったといったデータをどう解釈するかはその人がよって立つ経済理論や実証分析の手法などによって異なるが、この本での著者の説明も説得力のあるものであり、政府の説明以外にもこうした見方があるというのを知っておくのは良いことだと思う。
2017年10月23日に日本でレビュー済み
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異次元金融緩和の問題点
社会保障制度の問題点
年金制度の問題点
更に的外れな地方創生論と規制緩和論等についても大枠を理解することができる良書だと思います。
日本経済の再生は待ったなしの状態。
特に国会議員は憲法改正なんかより先に注力すべき課題が山積していることを再認識すべきだと思います。
社会保障制度の問題点
年金制度の問題点
更に的外れな地方創生論と規制緩和論等についても大枠を理解することができる良書だと思います。
日本経済の再生は待ったなしの状態。
特に国会議員は憲法改正なんかより先に注力すべき課題が山積していることを再認識すべきだと思います。
2017年3月28日に日本でレビュー済み
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日本経済の現状の問題点とその解決方法についての考察です。経済学について学ぼうと思っている人は他の本(たとえば『マンキューの入門経済学』などを読むべきでしょう)本書は本格的な経済学の知識がなくても理解はできるように書かれてはいますが、経済学の基礎知識はないとちょっときびしいかもしれない。経済の本はわりといいかげんな本が跋扈していますが、本書はちゃんとしたデータに基づいて考察されている。(だからといって考察がすべて正しいとは限らない。それはノーベル経済学者でも同じ)本書の結論は生産性を上げろ!ということなのですが、ここについての具体策などがもう少し書かれているとよいと感じた。まぁ新書ですし、そこは著者の他の本に譲るといった感じでしょうか。日本経済の現状をつかみたいひとにおすすめします