2019年の統一地方選の最中に出版されたタイムリーな本。
本書は提言書と言うよりも、どちらかと言うと教科書的な内容であり、理解するのが難しいと言われる地方政府の構造・歴史など、必要な情報をほぼ全て網羅している。
本書は第1章から第5章まで。これに、序章と終章を加えた全7章から成っている。1章では、地方政府の構造の一部である首長と議会を解説し、首長や地方議員がどのように選び出されるのかという選挙制度（大統領制と議院内閣制の混合）、また、執政の機能を誰にどのようにして負わせるのか、という執政制度に着目し、この2つが地方政府で政党制が確立されていない原因だとし、議会の機能不全を引き起こしているという。
2章では、地方政府の構造の一部である行政機構と住民に焦点を当て、特に2000年代以降の変化を重視して描いている。地方政府は人材育成方針に問題を抱えており、人手不足に悩んでいたが、民間委託によってそれを補おうとしている。しかしそれは、政治や行政の、地方政府による独占が無くなるという意味でもあり、地方政府のプラットフォーム化が進んでいると指摘する。
3章では、地域社会・経済と地方政府の関係に光を当てる。過去の歴史を振り返り、江戸時代を理想的とする歴史観には反対し、明治・大正以降に顕著になった地域間の人口移動に注目する。人々がどこに、どのような目的で住むかによって行政サービスの需要や、地方政府の税収などは変化するので、地方政府は人口増加に腐心してきた。しかし、人口増加で豊かになる時代は過ぎ去り、人口減少・過疎化さえ起きている。また、地方政府は都市計画・住宅政策に非常に消極的であり、街並みの汚さにも影響しているという。
4章では、都道府県と市町村の関係、並びに都道府県間・市町村間の関係について説明している。外国と日本の制度比較、都道府県数が増減しない理由など興味深い話題が多いが、一番はやはり合併だろう。日本では過去、明治、昭和、平成時代に大合併が進められた事があったが、その背景について詳しく考察している。基本的には、人口が小さい、人口減少率が大きい、財政力が低いという市町村ほど合併に積極的なようである。しかしいずれにしても、地方政府は中央政府の影響を強く受けて合併している事が分かる。
5章では、中央政府と地方政府との関係について解説している。基本的に、日本は中央集権国家であり、中央政府の力は強い。地方政府も、中央政府から強い統制を受けている。特に統制が強いのは地方政府の財源に対してで、中央政府は地方交付税によって、全ての地方政府の財源を確保しているが、地方政府はこれによって少なくとも歳入の面では自治を喪失している。（地方交付税と引き換えに、地方税や地方債に統制を加えている）それでも、地方交付税は地域間再分配につながっていたので、あながち悪い要素ばかりでもなかったのだが、90年代、2000年代と時代が変わるにつれて、地域間再分配は行われなくなり、政治家も再分配を争点にすることはほとんどなくなった。その間、2度にわたって地方分権改革が行われ、地方政府にとってプラス面もあったが、再分配に関しては争われず、一極集中が続く東京と地方の差がますます広がる結果に。日本は未だに地方分権の分野では後れを取っていると言わざるを得ない。
序章は本書を読むにあたっての基礎知識、終章は本書の内容のまとめである。
本書ほど、地方政府について広範に分かり易く解説した本は滅多にないのではないかと思う。地方政府を理解する上では必読書である。
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