一般の家庭だけが耐えることを強いられ、政治家や官僚たちは甘い汁を吸って好き放題やっている。それが今の日本の真の姿。 国民負担率が47・５パーセントまで上がっているのに、政治家も官僚も「まだ足らん」と思っている。ヨーロッパには充実した福祉政策の見返りとして消費税が20パーセントを超える国々も多いため、日本の10パーセントはまだ安いと財務省は考えている。国はまだ、国民の苦しみ方が足りないと思っているに違いない。
日本の政治を動かしているのは中央省庁の官僚たち。日本は民主主義国家ではなく、官僚主義国家。さらにその官僚たちと大手マスコミが結託して政府に有利な情報しか流さない。官僚主義をマスコミが補完し、決断すべき政治家たちは官僚たちにいいように扱われている。 中央省庁の中でも一番の力を持っているのは、国の財布の紐を握っている財務省。しかし財務省の官僚たちは驚くほど賢くない。本当に賢いのであれば、国民に負担を転嫁するような増税ではなく、予算のやりくりだけで新たな政策を実現できるはず。財務省の官僚たちが考えているのは自分たちの保身であって、国民のことなど全く考えていない。官僚主義を脱するには、まずは無駄だらけの中央省庁を再編する必要がある。公務員は国民の税金で雇われているのに、国民のほうを向いて仕事をしている公務員はほんの僅か。その仕事が本当に国民のためかどうかわからないような仕事が多過ぎる。そして中央省庁のみならず地方自治体も、今一度業務を整理し組織体制や人員も見直していく必要がある。
日本のマスコミは大本営発表を繰り返すばかりで、「報道の自由」が著しく欠けている。政治家や官僚に忖度し、増税や保険料負担を国民に押し付けるための報道を続けている。国民の側につき、政治をチェックしなければならないマスコミ、中でも新聞というメディアは官邸の広報紙に成り下がっている。そもそもメディアというものは｢宣撫工作｣のために存在するのだろう。
日本人は自分たちの力で国家を社会を変えた成功体験を持っていない。だからいつまでたっても支配者に頼る、あるいは支配者のいいなりになる。プーチンロシアのように。日本人は主体性に乏しく、｢誰かが何とかしてくれる。｣という人任せな人が多すぎる。税金は国民のためにあまねく使われず一部の人間を潤すために使われている。これは江戸時代の｢年貢｣と変わらない。日本に今必要なのは、社会や国に主体的に関わっていくこと。日本にはまだ本当の民主主義はない。だが明石市で本当の民主主義が始まった。日本はこれから明石市で起こった奇跡を日本全国に伝播していかなければならない。
無料のKindleアプリをダウンロードして、スマートフォン、タブレット、またはコンピューターで今すぐKindle本を読むことができます。Kindleデバイスは必要ありません。
ウェブ版Kindleなら、お使いのブラウザですぐにお読みいただけます。
携帯電話のカメラを使用する - 以下のコードをスキャンし、Kindleアプリをダウンロードしてください。
著者をフォロー
何か問題が発生しました。後で再度リクエストしてください。
よく一緒に購入されている商品
+
￥1,250
最短で8月29日 金曜日のお届け予定です
在庫あり。
+
￥742
最短で8月29日 金曜日のお届け予定です
残り1点 ご注文はお早めに
総額: $00
当社の価格を見るには、これら商品をカートに追加してください。
ポイントの合計:
pt
一緒に購入する商品を選択してください。
この商品をチェックした人はこんな商品もチェックしています
ページ: 1 / 1 最初に戻る
出版社より
著者について
