日ロ現場史 北方領土―終わらない戦後 単行本 – 2013/12/18

日露条約で確定した北方領土を、不法占領しているロシアは、素直に日本に返還するべきだと、思い願っている我々の心とは裏腹に、ロシアは返還する世論も行動もサラサラ見えず、スターリンが我々の願いをかなえて取り戻して呉れた島としてシッカリと保持している様子を、現場の動向から教えてくれている。
返還交渉は一筋縄では行かないだろうとの、空気を伝える、これまで知っていなかった現地の様子を知らせてくれる著作である。
これだけ詳しくこの海域の話を聞いたことが無かった。
新鮮な情報にあふれている本として高く評価するが、苦労ばかりの話で、読んでいて、心が重くなる。
ロシアも島を手放しても、それ以上の見返りがなければ、返還など思いもしないと言う国の世論だと感じさせる。
ウクライナからクリミヤをもぎ取った手口も、同じようなロシアの国民性から来ている。恐ろしい国だとの思いが高まる。

北方四島の今後はわからないからこそ、北方四島の現実からくる忘れられてはならない過去の事実が存分に味わえた。

　惜しむらくは年表が欲しかった。
　それ以外は中国だけにとらわれて、非常に重要な問題をよくぞ書き残してくれましたと称賛するほかない。

　日本地図での日ロ境界択捉沖だが、実際に根室海峡の境界はどこか？
　日本側は各漁協に管理を任されたロシア側にはみ出た共同漁業権ライン・中間ライン・北海道側に入った操業自粛ラインの3ラインが厳密に地図上のどこになるのかすら、第一管区海上保安本部も根室海保も示せない。
　1946年4月30日、根室の漁船がロシア警備艇に拿捕されたのを皮切りに、50年3月17日にはカニ刺し網漁船が銃撃を受けて沈没（乗組員6名は警備艇が救助）、近年では2006年8月16日には50年ぶりにカニかご漁船船員が警備艇の銃撃を受けて死亡しているし、警備艇は警告なく射撃してくる。
　2013年11月現在、根室海 峡とその付近での拿捕1340隻、9493人。
　うち23隻、31人が沈没での行方不明や拿捕され自死するなどで帰ってきていない。

　小泉首相の責任
　06年の銃撃では、05年5月9日モスクワでのロシア対独戦勝60周年式典に56ヵ国首脳と共に出席した小泉首相が起因する。
　町村信孝・外相に3回目の説得でようやく短時間ながらと訪問を了承した小泉首相は「実質的に対日戦勝記念日なのだから行かない」とし、プーチン大統領が11月20日に訪日した際も首相官邸で会談こそしたものの異例に共同声明は見送られた。
　11月3日には羅臼町の漁船が拿捕され、00年9月16日に新井正吾・海保長官がコンスタンチン＝トツキー・ロシア国境警備庁長官から「銃撃しない」との言質を引き出したにもかかわらず、06年銃撃事件を起こされている。
　日ロ関係が良好でなかったために起きた事件であり、小泉首相の責任がないとは言えないのである。

　北方領土は日本か外国か？
　納沙布岬から最も近い歯舞群島・貝殻島の昆布は関税はかかっていないが“輸入品”である。
　しかし入管難民法では国後島の住民が北海道に上陸しても国内移動となり、2001年5月7日、根室市の花咲港に入港したロシア人の貨物船船長と乗組員の4名に対し、送検先の釧路地検は「法務省や関係機関と協議し」処分 保留のまま釈放する。

　水産行政
　アラスカ沖も1937年7月7日にアラスカ州ブリストル湾への日本漁船“侵略”報道を受け、52年5月9日、日米加漁業条約を締結し、西経175°をラインとする。
しかし78年には東経175°へと後退する。

　77年3月1日200海里法施行
　米ソ両国によって200海里漁業専管水域を指定される。

　これら水産行政は構造的矛盾あり、食えなくなった漁師はこの間、取り締まりの目をかいくぐって割当量超過を行い、それを水産庁や北海道庁も黙認していたところがあるが、92年オ小型サケ・マス漁船の集団越境事件で検察すらも行政責任には触れなかった。

　88年のソ連側との合弁事業も、ロシア側の入漁料の高騰、漁業資源権限に地方でなく国が介入し、97年に孵化場が国有化されると9年で事業は 終焉を迎える。
　97年、各漁船の割当量超過により、ヤクザが漁協から500万円を口止め料として脅し取っていたことがバレ、逮捕。　
　ロシア側も見逃しの代わりや、別途入漁料の支払いでベニザケ増枠可能と賄賂を要求した。

　北方領土への軍事攻撃と占領
　1945年8月17日深夜、千島列島北東端の占守島へソ連軍の攻撃が13ｋｍ離れた対岸、カムチャツカ半島のロパトカ岬から始まった。
　3日後の22日正午、堤不夾貴・第1師団長・中将は占守島南側の片岡湾に停泊中のソ連警備艦キーロフに赴いた。
　その士官食堂でソ連軍の条理作戦司令官アレスセイ＝グネチコ少将は降伏文書に調印し、武装解除する。
　2月11日の英米とのヤルタ秘密協定で約束された千島引き渡しが、8月15日のトルーマン米大統領発スターリン宛の日本軍への降伏手順指示の「一般命令大号」には含まれず、16日のソ連側修正要求にも米が首を縦に振らなかったが故の武力占拠であった。

　北方4島へは8月28日に択捉上陸、9月1日以降、他の島の占領に、ソ連艦隊は着手していく。
　国後島では10月10日、泊村の前村長が殺され、略奪も横行。
　北方四島では約2万人、北千島を含めると5万4442人もの日本兵は、9月中旬ごろ「武装 解除のため東京へ連れて行く」と騙され、サハリン（樺太）やシベリアへと連行されて行った（最後の引き揚げは日ソ共同宣言後の56年10月26日7時40分、舞鶴に到着した1025人）。

　民間人で北方四島にいたのは（以北の千島には数えるほどしかおらず）出稼ぎ者も含めて約1万9千人。
　根室への脱出者は9426人に上った。
　残った民間人は、漁場や缶詰工場、道路工事などで働かされ、賃金や食料も支給された。
　46年2月11日、米英ソはヤルタ協定内容を正式に発表。
　民間ロシア人移住も本格化する。
　その後日本人は食糧不足に悩まされ、時計や食器、衣類などと食料を交換して飢えをしのいだ。
　12月19日、ＧＨＱは早期帰還を目指しソ連と協定を結び、47年夏にやっと島民に退去命令が下り、12月までの第1 次、48年9～10月の第2次に分けて北方四島住民の強制退去は行われた。

　41年8月14日に英米によって「領土不拡大の原則」が共同宣言された大西洋憲章、43年12月1日のカイロ宣言やポツダム宣言ではそれを踏襲している。
　日露戦争で獲得した南樺太以外の北方四島は日本固有の領土であり、前3宣言にもヤルタ協定は反する。
　日本は当然第3者の秘密協定などに縛られる理由はないが、締結当事者である米は異なる。
　米内部の講和条約についても議論となり、49年10月13日には北方四島を日本の領土的範囲とされるも、12月29日には歯舞・色丹のみとされ、以降4ではなく2島とされた。

　日本外務省も条約局が中心となって領土問題に関する7冊の英文書を作成し、ＧＨＱに提出している。
　そのうち46年11月発行 の「千島列島、歯舞、色丹」では、ヤルタ協定を無視できなかったのか、米12月19日見解と同じく歯舞・色丹を北海道と同じく色を塗り、国後・択捉に関しては南千島として北千島と同じく白抜きで示されている。
　この文書は「作成から30年間は開封を禁じる」と表記されており、94年9月、豪国立公文書館で原貴美恵・合国立大院生が発見し、5月には論文発表。
　7月12日に朝日新聞が報道すると、日本外務省が待ったをかけたのか、その後原氏が竹島や尖閣のものを公開請求しても公開されることはなかった。

　51年9月7日、吉田茂・首席全権代表によるサンフランシスコのオペラハウスでの講和条約調印及び演説においても、4島を固有の領土としながらも2島は講和条約で放棄した千島列島にあたるとの認識を 示している。

　領土問題で米はあえて禍根を残すようにした？
　対日講和条約への大統領特別代表となったジョン＝フォスター＝ダレス国務省顧問は、日本との安保条約交渉中の51年2月28日「米政府は、歯舞群島のソ連占領を認めるような対日講和条約は全く考えていない。」と記者会見する。
　竹島については、シーボルトＧＨＱ外交局長の意見を受けて49年12月29日草案で初めて「朝鮮の一部」から「日本領」と明記するが、朝鮮戦争開戦後ダレスの元で作成された50年8月7日以降の草案は簡略化され、「竹島」の表記が消えた。
　沖縄や奄美、小笠原などとも放棄対象になっていないが、日本領とも規定されておらず「米国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下に置くこととする」とあるだけだ。
（評 者注
これらは領土を明らかにしないことで、その後の共産主義国家と日本がもめ続けるように仕向けたと言えないか？
まるで英のイスラエル建国の3枚舌や、アフガンでビン＝ラデインらを対ソ用テロリストを育て、武器を渡したり、シリアでも同じことを続ける米の手口が変わっていない。）

　ソ連は2島返還を一貫して提示
　55年5月30日ロンドンでの鳩山一郎首相から日ソ交渉全権代表に起用された松本俊一代議士とソ連側全権代表・ヤコフ＝マリク駐イギリス大使による会談。

　ダレス国務長官は、ソ連主張は実質的に米の琉球や小笠原への主張と同じで、この2島返還が実現すれば、米もそれら地域から追い出されてしまうと懸念。
　琉球はソ連にとっての南千島より価値があるとして、モスクワ交渉中の56年8月19日、ロンドンで在英米大使館での重光葵・外相との会談時、（千島列島の帰属先を決めていない状態であり）サンフランシスコ講和条約第26号「日本がいずれかの国に同条約で求めるよりも大きな利益を与えた場合、それと同一の利益を条約の当事国にも及ぼさねばならない」に基づき「日本が千島をソ連領と認める（2島だけが日本領）と、米は沖縄を米国領とする」とのダレスの恫喝をかけ、破談を強要したのだった。
　この26号解釈は強引であり、賠償条件や最恵国待遇など通商条件であり、領土割譲は意味していないと岡崎勝男・元外相も指摘している。

　ソ連も米の沖縄撤退は頭にあり、56年10月13日からの河野一郎・農相とフルシチョフ共産党第一書記長らによる国交正常化をめぐる日ソ交渉でも平和条約の調印と米の沖縄返還後の2島返還を主張した。
　19日の北海道新聞で返還は報道されるも、反共主義者である法眼晋作・外務省欧米局第6課長や日ソ国交正常化に反対する自民党吉田派は、米の意向に乗って鳩山一郎首相や河野らの交渉に反発、4島返還を強く主張。
　色丹では57年5月、水産加工場を廃止、季節労働者を含む民間人約3000名を国後やサハリン、大陸に移動させていたが、60年5月調査では約 1600名の新移住民がいた。
　冷戦激化で、ソ連も60年1月27日ゴロムイコ外相覚書で2島返還後、米駐留させるのではないかとの懸念を抱き、61年9月25日フルシチョフは池田勇人首相に「領土問題は解決済み」と返還しない意向を示す。

　国内の返還運動
　65年4月1日、横田俊夫・根室市長は企画課に領土対策係を発足させ、66年から署名運動をスタートさせ全国キャラバンを展開する。
　70年11月には隊員24人が京都、熊本、長崎、福岡など1府12県15市、延べ4939ｋｍを走破するも、64年の外務次官通達で使用を求められた「北方領土」　名称は、根室ですら知られず、九州では「キタカタ領土ってどこ？」と質問される程度の認識しかなかった。

　北方四島への人道支援
　98年6月24日、閣僚として初めて鈴木宗男 ・北海道開発庁長官が渡航。
　国後島で声をあげ、外務省主権交渉と共に地元対策の環境整備も進めていく。
　94年10月4日の北海道東方沖地震では、3年間で国後・択捉から約2000人、択捉からは約1000人が流出し、98年1月現在のそれぞれ人口は6396人、8110人となった。
　人道支援は92年の食料品・医薬品等1億500万円から始まり、93年度4億1900万円、94年度4億5300万円、95年度3億9200万円、96年度3億5100万円、97年度4億6900万円、98年度7億1200万円（不法占拠を助長すると日本政府がしていたインフラ整備を国後の桟橋改修で行う）、99年度30億8400万円（ディーゼル発電施設や緊急避難場所兼宿泊施設）、2000年度27億6800万円と続く。

　ＯＤＡは発展途上国対象でありロシアには使えないので、93年1月12日、日本政府はバルト3国 を除く旧ソ連構成国の12ヵ国と国際協定を結び、外務省の外郭団体として資金を機動的に使える支援委員会を発足させる。

　91年2月6日にはロシア人立ち入り禁止が解除され、カニやウニを積んだロシア船が根室に入港する。
　92年4月からのビザなし交流でもロシア人島民が訪れるようになった。
　ロシア人らは市内商店で、食料品・生活用品・家電等を買い求める。
（評者注
爆買のはしりのようなものか。
それにしても共和国への外交との違いは何か？
安倍政権をはじめとする歴代自民政権は一貫して他の外交手段を2元外交だとして申しですらも受けないのに。）

　国内事情による挑発行為、北特法改正
　09年7月3日に改正された同法のもとは、82年8月に鈴木善幸首相の指示で成立。
　国と北海道が100億円の基金を積み、根室市と館内4町の公共事業や返還運動などを支援したものである。
　しかし支援条件緩和を求め根室市は改正を求め続けてきた。
　ここで根室市が求めていない「わが国固有の領土」との明記が挿入される。
　これにはロシアが反発し、下院は6月24日に撤回を求める決議を採択し、7月7日には上院がビザなし交流の一時停止を求める特別声明を採択する。
　10年11月1日、メドベージェフはロシア大統領として初めて北方領土・国後を訪問する。
　この外交の失敗は、日本側の内向きな真意でなく、4島返還以外の妥協策をうち消す意図だとロシア側が受け取り、その説明も根回しもせずに日本側の言葉だけを盛り込んだことに由来する。
（評者注
魚釣島だけを国有化した石原慎太郎 都知事・猪瀬直樹副知事と同じで、政治家のエゴが外交問題となり、公益を損ねた例である。
尖閣ではまだ大正島や久場島といった民有地で政府が賃料を支払っている島があるのに、魚釣島だけを外交問題として顕在化させた石原氏らの罪は重い。）

　主な日ロ協議
　56年　日ソ共同宣言　鳩山、ブルガーニン間。
　平和締結後に歯舞・色丹を返還としたが、国後・択捉には触れず。

　62年　クナーゼ提案（非公式提案）　平和条約締結後2島返還。
　その後ふさわしい雰囲気ができれば、残り2島について協議。

　93年　東京宣言　細川、エリツィン間。
　帰属問題の対象が4島と確認。

　01年　イルクーツク声明　森、プーチン間。
　平和条約締結交渉を行うことを確認。
　日ソ共同宣言の有効性を初めて日ロ間公式文 書に盛り込む。

　並行協議
　クナーゼ提案を考慮して作成され、4島協議の同時進行を提案。

現役生の頃，ユーラシア大陸での日露の現場では，苦労が絶えない日々を過ごしました。同時期の北方領土に関してはノンポリでしたので，改めて認識新たにすべく本著を購入しました。