![]({"https://images-na.ssl-images-amazon.com/images/I/517sJWMis-L._SY344_BO1,204,203,200_.jpg":[230,346],"https://images-na.ssl-images-amazon.com/images/I/517sJWMis-L._SX329_BO1,204,203,200_.jpg":[331,499]})
前著が今手元に無いので誤解もあるかもしれません。
まず、「追加」ですが、この部分が実はとても分量が多く、記述が多くなっています。
追加されている章が「事故・事件の続発と開発利用低迷の時代」となっています。
従って、ここにJCO事故ともんじゅ事故と東海再処理工場爆発事故が全て含まれます。
また、いわゆる事故だけでなく、この章で通史的に扱われているのは、
電力自由化論の台頭とそれの実質的な頓挫の過程、福島県の佐藤栄佐久知事の反乱などまで広がっています。
この「追加」分で恐らく本書の1/3程占めます。
あらためて90年代後半から福島原発事故まで見渡してみると、
この分量の記述が必ずしも冗長というわけでなく、
本当に「事故・事件の続発と開発利用低迷の時代」だったのかもしれません。
あくまで個人的な門外漢の感想ですが、あと10年くらい経ってから福島原発事故を振り返ったとき、
90年代辺りから2011年までは不吉な下降線の序章とその転換点として思い出されるのかもしれないと思いました。
「追加」以外の部分でも、加筆訂正が実はかなり広範にあります。
すぐわかるところでは、２元体制的サブガバメントモデルという印象的な用語が、
「２元体制的国策共同体」と言い換えられています。不要な想像を避け直感的にわかる言葉に置き換えたようです。
また、前著に比べると２元体制を構成する科学技術庁グループと電力+通産グループに関して、
それらが２対で国策を代表するという視点だけでなく、両者が利害を異にしていて、
最終的には科学技術庁グループ→衰退と電力+通産グループへの原子力政策全般の移譲が明確にされています。
（ひょっとすると、前著でも指摘されていたが印象に残っていないだけかもしれません）。
原発関係の著作では珍しく、科学技術庁の開発関係で核融合や原子法レーザー濃縮技術についての解説があります。
前著と同様、原子力発電に関連した通史としては、全てを概観出来るというとても貴重な本です。
特に科学技術庁関連で核燃料サイクルについて全体像と開発の歴史を頭の中で整理するのにとても役に立ちました。
前著を読んだ方も、購入して全く問題ありません。
これからこの分野に興味を持つ人にも十分役に立つと思います。
Kindle 端末は必要ありません。無料 Kindle アプリのいずれかをダウンロードすると、スマートフォン、タブレットPCで Kindle 本をお読みいただけます。
-
Apple
-
Android
-
Android
無料アプリを入手するには、Eメールアドレスを入力してください。
Kindle化リクエスト
このタイトルのKindle化をご希望の場合、こちらをクリックしてください。
Kindle をお持ちでない場合、こちらから購入いただけます。 Kindle 無料アプリのダウンロードはこちら。
このタイトルのKindle化をご希望の場合、こちらをクリックしてください。
Kindle をお持ちでない場合、こちらから購入いただけます。 Kindle 無料アプリのダウンロードはこちら。
無料で使えるブックカバー
好きなデザインを選んで取り付けよう！ 詳しくはこちら。
商品の説明
内容紹介
戦争期から始まり、破滅的な福島第一原発事故にいたる半世紀以上、日本の原子力開発はどのように進められてきたのか。核をめぐる国際政治の下、政・官・産業界・学界・自治体を巻き込んだ原子力の政策の展開をあざやかに切り分けた通史。原発事故直後から再刊希望が沸騰した旧版を改定した待望の新版。著者は政府の「原発事故調査・検証委員会」（畑村洋太郎委員長）の委員を務める。
内容（「BOOK」データベースより）
福島第一原発の破滅的な事故にいたるまでの70年間、日本の原子力開発はどのように進められてきたのか。大戦中の実らなかった原爆研究の後、戦後は核平和利用の旗のもとで世界にもまれな「安定成長」をとげてきた日本の原子力発電だが、核燃料サイクルも使用済燃料処理も計画通りに進まず既設原子炉の老朽化が進む―それらを担ってきた政・官・産・学・自治体のせめぎあい、さらに背景にある核をめぐる国際政治などをあざやかに切り分けた本格的通史。福島事故後、再刊希望が殺到した旧版を改訂した待望の新版。
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
吉岡/斉
1953年、富山市生まれ。東京大学理学部物理学科卒業。同大学院博士課程単位取得退学。現在、九州大学大学院比較社会文化研究院教授(社会情報部門社会変動講座)、同大学副学長。専攻は科学技術史、科学技術社会学、科学技術政策。政府の「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会」委員(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
登録情報
|
