【コロナ禍】
『新・大前研一レポート――日本を変える83の政策提案+新章「コロナ禍で露呈した行政の問題とあるべき姿」(緊急復刊版)』(大前研一著、masterpeace)で注目すべきは、「コロナ禍で露呈した行政の問題とあるべき姿」の章である。
【これからの行政のあるべき姿】
著者は、これからの行政のあるべき姿として、5つの提言を行っている。
①国民全員がIDを持ち、一元的に管理するコモンデータベースの構築。著者が提案するコモンデータベース法は、「国民一人一人が生まれた瞬間から個人情報をすべてデータベース化し、国家が一括して管理・保護する」ことを目的としている。
②コモンデータベースを委ねる厳正中立な第四権「人権府」の設置。「私は、立法、行政、司法の三権分立に、第四権力として『人権』を加えることを提案します。行政、立法、司法が、コモンデータベースを自分たちの都合のいいように使うことがないよう、第四権力である『人権府』がそれを監視するという構造です」。
③国民目線で行政サービスを統合したデジタルガバメントの構築。「『デジタルガバメント』とは、行政のデータ管理や手続きにおいて、デジタルを活用して国民により利便性の高いサービスを提供できる政府のシステムです」。
④最先端の知識を持つ民間のIT技術者を閣僚に抜擢。
⑤「スーパーシティ構想」の展開。「『スーパーシティ』とは、AIやビッグデータを活用することで、これまで社会で課題とされてきた問題をすべて解決し、より利便性の高いいわゆる『未来都市』を実現させようというものです。具体的な取り組みとしては、自動走行による移動・配送サービス、完全なキャッシュレス化、行政手続きのデジタル化、遠隔授業、遠隔医療、エネルギーのコミュニティ内での循環などが挙げられています」。
【菅内閣によるデジタル化の問題点】
菅内閣で進めようとしているデジタル化の問題点が5つ指摘されている。
①デジタル担当大臣が専門家ではない。
②マイナンバー制度を見直さないまま利用範囲を広げようとしている。
③ハンコの廃止だけを進めようとしている。
④デジタルガバメントの全体像が見えていない。
⑤デジタル時代に向けての「教育」の方針が打ち出されていない。
大前研一は現状批判の段階に止まることなく、具体的な代案を提唱しているので、強い説得力がある。大前の主張に賛成でない場合も、議論の叩き台として有用である。
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新・大前研一レポート[緊急復刊版]日本を変える83の政策提案+新章「コロナ禍で露呈した行政の問題とあるべき姿」 オンデマンド (ペーパーバック) – 2020/10/30
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※本書は1993年に発行された『新・大前研一レポート』(講談社)の復刊版書籍です。復刊に際して、2020年6月に経営者を対象とする講演会で著者が語った「新型感染症への対応から明らかとなった日本の行政の問題点とあるべき姿」を加えました。
■新章「コロナ禍で露呈した行政の問題とあるべき姿」
マスク配布や10万円給付申請の混乱から、行政の課題が見えてきました。その背景にはマイナンバー制度を含めた行政のデジタル化が、各自治体でバラバラに進められてきた経緯があります。
また、テレワークへの移行を妨げる「ハンコ文化」や、他国に比べて感染症対策におけるIT活用が進んでいないことなどにも、行政システムのデジタル化の遅れが見えます。
これに対して、著者は5つの提言をおこないました。
①国民全員がIDを持つコモンデータベース
②コモンデータベースを委ねる「人権府」の設置
③国民目線で行政サービスを統合したデジタルガバメントの構築
④最先端の知識を持つ民間のIT技術者を閣僚に抜擢
⑤スーパーシティ構想の展開
■復刊『新・大前研一レポート』
本書には著者が日本を変えるためにまとめた83の法案が収録されており、その中には上記の今の課題に対して解決を示唆する提案が豊富に含まれています。
時間の経過によって、一部には現状にあてはめづらいものも含まれますが、国内外で既存のシステムが構造的限界を迎えるなか、国民目線の立法提案の重要性は増しています。
これからの私たちのための行政を考えるために本書を復刊いたします。
著者は読者に語りかけます。
『立法行為こそ民主主義の国に残された唯一の合法的変革のプロセスなのである。』
『日本を変えていくにはルール(法律)によって変えていくしかない、という点を念頭に置き、読者諸氏も「日本は変えられるのだ」という信念を持って読んでもらいたい。』
■主な内容
新章 コロナ禍で露呈した行政の問題とあるべき姿
コロナ禍で露呈した日本行政の問題
これからの行政のあるべき姿への提言
新・大前研一レポート
第一部
第一章 日本の将来
第二章 日本の真実
第三章 新しい需要の創出
第四章 改革の担い手はいるか
第二部
第五章 国家運営の再構築
第六章 日本を変える法案集
第七章 日本の選択
■新章「コロナ禍で露呈した行政の問題とあるべき姿」
マスク配布や10万円給付申請の混乱から、行政の課題が見えてきました。その背景にはマイナンバー制度を含めた行政のデジタル化が、各自治体でバラバラに進められてきた経緯があります。
また、テレワークへの移行を妨げる「ハンコ文化」や、他国に比べて感染症対策におけるIT活用が進んでいないことなどにも、行政システムのデジタル化の遅れが見えます。
これに対して、著者は5つの提言をおこないました。
①国民全員がIDを持つコモンデータベース
②コモンデータベースを委ねる「人権府」の設置
③国民目線で行政サービスを統合したデジタルガバメントの構築
④最先端の知識を持つ民間のIT技術者を閣僚に抜擢
⑤スーパーシティ構想の展開
■復刊『新・大前研一レポート』
本書には著者が日本を変えるためにまとめた83の法案が収録されており、その中には上記の今の課題に対して解決を示唆する提案が豊富に含まれています。
時間の経過によって、一部には現状にあてはめづらいものも含まれますが、国内外で既存のシステムが構造的限界を迎えるなか、国民目線の立法提案の重要性は増しています。
これからの私たちのための行政を考えるために本書を復刊いたします。
著者は読者に語りかけます。
『立法行為こそ民主主義の国に残された唯一の合法的変革のプロセスなのである。』
『日本を変えていくにはルール(法律)によって変えていくしかない、という点を念頭に置き、読者諸氏も「日本は変えられるのだ」という信念を持って読んでもらいたい。』
■主な内容
新章 コロナ禍で露呈した行政の問題とあるべき姿
コロナ禍で露呈した日本行政の問題
これからの行政のあるべき姿への提言
新・大前研一レポート
第一部
第一章 日本の将来
第二章 日本の真実
第三章 新しい需要の創出
第四章 改革の担い手はいるか
第二部
第五章 国家運営の再構築
第六章 日本を変える法案集
第七章 日本の選択
- 本の長さ350ページ
- 言語日本語
- 出版社good.book
- 発売日2020/10/30
- 寸法14.8 x 2.24 x 21 cm
- ISBN-104909288694
- ISBN-13978-4909288691
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登録情報
- 出版社 : good.book (2020/10/30)
- 発売日 : 2020/10/30
- 言語 : 日本語
- オンデマンド (ペーパーバック) : 350ページ
- ISBN-10 : 4909288694
- ISBN-13 : 978-4909288691
- 寸法 : 14.8 x 2.24 x 21 cm
- Amazon 売れ筋ランキング: - 556,871位本 (の売れ筋ランキングを見る本)
- - 926位日本論
- カスタマーレビュー:
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