![判例で読む憲法[改訂版]](https://images-na.ssl-images-amazon.com/images/I/81dVI7EexPL._AC_UL160_SR113,160_.jpg)
- 単行本: 370ページ
- 出版社: ミネルヴァ書房 (2019/10/18)
- 言語: 日本語
- ISBN-10: 4623087484
- ISBN-13: 978-4623087488
- 発売日： 2019/10/18
- 梱包サイズ: 20.8 x 14.8 x 2.4 cm
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商品の説明
内容紹介
自由権は憲法上の権利の核心であることに疑いはなく、平等権は現在広く主張され定着しつつある権利である。しかし、個人の発信力が大きくなった現在、自由、平等という言葉が濫用され、人権侵害や平等違反が世に溢れつつある。
本書はこうした現象の放置が、やがて反民主主義にも繋がるものと捉え、現代の論争的トピックを取り上げ、法理論・法思想の原理を主軸に検証し、実質的な議論の端緒となることをめざす。
【目次】
はしがき
基本用語の説明
憲法上の権利――自由権と平等権の位置づけ
序自由と平等の享有主体
1 外国人
2 法人
3 AI
4 特殊な地位にある者
第Ⅰ部平等権
第1講尊属殺重罰規定
1 尊属殺重罰規定による処罰
2 尊属殺重罰規定と平等権違反
3 法と道徳の関係
第2講女性の再婚禁止期間規定
1 再婚禁止期間規定と嫡出推定規定の内容
2 再婚禁止期間規定の合憲性
3 立法行為・不作為の違憲性と国家賠償請求
第3講夫婦同氏制
1 憲法上の争点
2 最高裁判決の要旨
3 夫婦同氏制の合憲性
第4講非嫡出子法定相続分差別規定
1 相続制度の概要
2 最高裁決定の流れ
3 非嫡出子法定相続分差別規定の合憲性
第5講生後認知を受けた非嫡出子と国籍の取得
1 国籍法における国籍取得
2 改正前国籍法3条1項と平等権違反
3 国籍取得の資格
4 違憲判決の対象と手法
第6講アファーマティブ・アクション
1 アファーマティブ・アクションの意義
2 大学入試におけるアファーマティブ・アクション
3 大学入試における平等と公正
第7講平等権の妥当領域
1 平等権の射程
2 フェミニスト立論の難点
3 平等原理の徹底と困難な問題
第Ⅱ部自由権
■幸福追求権
第8講幸福追求権
1 幸福追求権の法的性格
2 自己決定権
3 人格権
第9講エホバの証人の信徒による輸血拒否と自己決定権
1 民法上の考察
2 憲法上の考察
3 尊厳死と安楽死
第10講自衛官の合祀と宗教的人格権
1 自衛官合祀事件判決
2 政教分離原則違反
3 宗教上の人格権侵害
第11講プライバシー権
1 制定法上のプライバシー権保障
2 公権力によるプライバシー権侵害
3 私人によるプライバシー権侵害
4 個人情報保護の膨張
■思想・良心の自由
第12講思想・良心の自由
1 思想・良心の自由の保障
2 公権力による思想・良心の自由の侵害
3 団体における個人の思想・良心の自由
■信教の自由
第13講信教の自由と法的義務の回避
1 宗教上のルールと国家のルールの衝突
2 信教の自由と刑法
3 信教の自由と学校のルール
第14講政教分離原則
1 政教分離原則の意義と解釈
2 判例の妥当性
3 政教分離原則の見直し
■表現の自由
第15講情報収集の権利
1 情報収集の権利の保障
2 法廷における情報収集
3 公判廷における取材源の秘匿
4 取材フィルムの提出命令と取材ビデオテープの押収
5 国家秘密の保持と取材の自由
第16講名誉毀損と表現の自由
1 名誉毀損の成立
2 名誉毀損の救済方法
3 公正な論評の法理
第17講プライバシー権と表現の自由
1 プライバシー権と表現の自由の衝突
2 「宴のあと」基準の妥当性
3 プライバシー権侵害の救済方法
第18講少年事件における実名報道
1 実名報道の合憲性
2 少年法61条の解釈
3 少年法61条とプライバシー権・名誉権侵害
第19講公務員による政治活動の自由
1 公務員の政治活動に対する規制
2 一般職公務員の政治活動の自由
3 特別職公務員の政治活動の自由
第20講性表現規制と根拠
1 性表現の種類
2 性表現規制の概要
3 性表現の規制根拠
第 21 講性表現規制の合憲性
1 わいせつ表現規制の合憲性
2 性的有害表現規制の合憲性
3 児童ポルノ規制の合憲性
4 セクシャル・ハラスメントと表現の自由
第22講インターネット上の表現の自由
1 インターネット上の表現の特殊性と匿名性
2 インターネット上のプライバシー権侵害
3 インターネット上の名誉毀損
4 インターネット上の性表現
■経済的自由
第23講職業の自由に対する規制の合憲性
1 経済的自由に対する規制の審査基準
2 職業選択の自由に対する規制の合憲性
3 職業遂行の自由に対する規制の合憲性
第24講財産権
1 財産権の保障と制約
2 損失補償の要否と範囲
3 資本主義の膨張
補人権規定の適用範囲
1 私人間効力論
2 憲法の射程
判例索引
事項索引
出版社からのコメント
《著者紹介》＊本情報は刊行時のものです
加藤 隆之（かとう・たかゆき）
1970年 生まれ
1994年 中央大学法学部卒業
2002年 中央大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学
現 在 亜細亜大学法学部教授 博士（法学，中央大学）
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