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思考停止社会~「遵守」に蝕まれる日本 (講談社現代新書) (日本語) 新書 – 2009/2/19
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商品の説明
内容紹介
2007年1月、『「法令遵守」が日本を滅ぼす』で、社会や経済の実態と乖離した法令の「遵守」による弊害に警鐘を鳴らし、大きな話題を呼んだ著者による待望の新書第2弾。
あれから2年、日本社会の状況は一層深刻化、「遵守」がもたらす「思考停止」の弊害がさらに拡大。「法令違反」だけではなく、「偽装」「隠蔽」「捏造」「改ざん」などのレッテルを貼られると、一切の弁解・反論が許されず、実態の検証もないまま、強烈なバッシングが始まる。
○消費期限切れ原料使用を作為的に隠蔽しようとしたわけでもないのに、「隠蔽」と決めつけられ、存亡の危機に立たされた不二家
○健康被害とはまったく無関係なレベルのシアン化合物の食品製造用水への混入を公表させられ、大量の商品の自主回収に追い込まれた伊藤ハム
○「耐震偽装」を叩くことに関心が集中、偽装の再発防止のための建築基準法改正で住宅着工がストップ、深刻な不況に見舞われた建築業界
○刑事司法を崩壊させかねない大問題を抱えているのに、誰も止められない裁判員制度
○経済司法の貧困により、秩序の悪化に歯止めのかからない市場経済
○何を意味するのか不明確なまま「年金記録の改ざん」バッシングがエスカレート、厚労大臣にまで「組織ぐるみで改ざん」と決めつけられた社会保険庁
調査委員会などで多くの「不祥事」に関わった著者が、問題の本質に斬り込み、「遵守」による「思考停止」で生じている誤解の中身を明らかにします。その上で、思考停止から脱却して「真の法治社会」を作るための方策を示します。
是非ご一読ください。
内容（「BOOK」データベースより）
日本の経済と社会を覆う閉塞感の正体。相次ぐ食品企業の「不祥事」、メディアスクラム、年金記録「改ざん」問題、裁判員制度…コンプライアンス問題の第一人者が、あらゆる分野の問題に斬り込み再生への処方箋を示す。
レビュー
──私は、かねてから「コンプライアンス=法令遵守」という考え方が誤っていると言い続けてきました。この二つがイコールではないということには、多くの人が賛同してくれます。大きくうなずいて「まったくその通りだ。私もかねてからそう思っていた」と言ってくれます。しかし、ほとんどの人がこの二つがイコールではないと言っている意味は、「コンプライアンス>法令遵守」です。「コンプライアンスは法令遵守より大きい。社会規範も倫理もすべて遵守しないといけないのに、法令だけ遵守すれば良いというようなことを言っているからダメなんだ」ということです。実は、このように「遵守」の対象を法令だけではなく倫理や規範にまで拡大して、「何でも遵守」とする考え方の方が、「偽装」「改ざん」などのレッテル付けによる一方的な非難につながり、一層大きな問題を生じさせているのです。
そこで、このような「遵守」に蝕まれつつある今の日本の状況を、思いきり書いてみようと思ったのが今回の新書です。食品業界の不祥事、裁判員制度の問題、いわゆる年金「改ざん」問題など最近の様々な事例を通して分析し、その思考停止状態から脱却して、この日本を良くしていくためにはどうしたらよいのかを考えています。
(中略)
国民への人気取りしか考えていない政治、責任回避ばかりの行政、問題を単純化するマスコミ、まさに「思考停止のトライアングル」そのものです。それを生じさせた「遵守」という言葉が、日本の社会を確実に蝕んでいます。
(PR誌『本』3月号より) --著者メッセージ
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
郷原/信郎
1955年、島根県松江市生まれ。東京大学理学部卒。東京地検特捜部、長崎地検次席検事、法務省法務総合研究所総括研究官などを経て、2005年より桐蔭横浜大学法科大学院教授、06年弁護士登録。08年、郷原総合法律事務所開設。警察大学校専門講師、公正入札調査会議委員(国土交通省、防衛省)、標準報酬遡及訂正事案等に関する調査委員会委員(厚生労働省)なども務める(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
登録情報
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