著者はこの本で何を主張したかったのだろうか。単に、森友・加計学園問題は架空であり、朝日新聞のでっち上げであるということだろうか。
本の最初から最後まで、安倍夫婦の徹底的な擁護論であり、それ以外の反論はねつ造だといわんばかりである。
もちろん、具体的な証拠・根拠も無く、関係者への取材も全くしていない。
報道や国会での発言を、安倍政権に都合の良いように解釈しており、読むに耐えなかった。
もちろん、森友問題は国有地売却がそもそも問題であり、その本質は、「なぜ土地代の大幅なディスカウントが行われたのか」の一点である。
長年、理財局に勤務してきた小生からすれば、徹底検証としている内容に疑問を感じる。
このご時世、公務員が違法な取り引きができるハズが無いというのもその通りだが、それでは値引きは適法であったということになり、土地取引の問題は雲散霧消する。
安倍夫婦が関わっていたとしたら、公務員がそれを忖度し、できるはずの無いディスカウントを無理押ししたという可能性もありえるが証明の方法が無い。
さらに踏み込むべきは、財務省における公文書管理であろう。霞が関や永田町の暗部はそこにある。
なぜ、財務省職員が妻子を残してまで犠牲にならざるを得なかったのか、それにはどのような権力や圧力が関係したのか。
霞が関の文書管理のずさんさについては、この森友問題後も続いている。そこを解明しない限り、政治家の圧力も公務員の忖度も無くなりはしない。
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