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平成31年度 よくわかる 税制改正と実務の徹底対策 単行本 – 2019/2/22


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商品の説明

内容紹介

平成31年度税制改正では、安倍内閣がこれまで推進してきた
デフレ脱却・経済再生を引き続き後押ししつつ、
経済社会をめぐる新たな環境変化への対応を主眼として、
具体的なメニューが提示されている。
まず、10月に予定されている消費税率引上げ対策のほか、
イノベーション促進のための研究開発税制の見直し、
個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度の創設や
相続法改正に伴う新制度への税制対応等が行われる。
本書では、与党大綱・各省庁資料をベースに
平成31年度税制改正のポイントと実務をQ&Aで徹底解説する。


目次

第1編 平成31年度税制改正のあらまし
第1章 平成31年度税制改正の基本的考え方
❶ 消費税率引上げ
❷ デフレ脱却・経済再生
❸ 地方創生の推進
❹ 地球温暖化対策
❺ 経済活動の国際化
❻ 納税環境の整備

第2章 各主要課題の平成31年度税制改正での取組み
❶ 消費税率の引上げに伴う対応等
❷ デフレ脱却・経済再生、地方創生の推進
❸ 車体課税
❹ 都市・地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築
❺ 経済社会の構造変化等を踏まえた税制の検討
❻ 経済活動の国際化・電子化への対応と租税回避・脱税の効果的な抑制
❼ 円滑・適正な納税のための環境整備
■ 平成31年度税制改正のポイント一覧

第2編 平成31年度税制改正の具体的内容
第1章 個人所得課税
1 住宅ローン控除の特例の創設
2 所有者不明土地の利用の円滑化等に関連する措置
❶ 地域福利増進事業に係る特例措置の創設
❷ 土地収用法の特例の規定による収用があった場合
3 空き家特別控除
4 NISA 制度の見直し
5 仮想通貨に関する所得税の取得価額の計算方法の明確化
6 源泉徴収における源泉控除対象配偶者等の見直し
7 所得税の確定申告書等の提出に係る簡便化
8 ふるさと納税に係る返礼品の見直し
9 未婚の一人親に対する税制上の支援措置

第2章 資産課税
1 個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度の創設等
2 特定事業用宅地等に係る小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の見直し
3 教育資金の一括贈与非課税措置の見直し
4 結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の見直し
5 非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し
6 民法における成年年齢引下げを踏まえた税制上の措置
7 民法(相続関係)の改正に伴う税制上の措置
8 相続時精算課税の贈与税申告手続き等における住民票の写し等の添付不要化
9 登録免許税の軽減措置の延長

第3章 法人課税
1 研究開発税制の見直し
2 中小企業者等の法人税率の特例の延長
3 中小企業投資促進税制等の延長等
4 中小企業における災害に対する事前対策のための設備投資に係る税制上の措置
5 みなし大企業の範囲の見直し
6 地方法人課税における新たな偏在是正措置
7 法人の課税所得の範囲が変更する場合の調整措置の対象の見直し
8 仮想通貨に関する法人税の課税関係の整備
9 投資法人に係る課税の特例等の見直し
10 組織再編税制等の見直し
❶ 親法人が子法人を完全子会社化した後に行う逆さ合併の適格要件の見直し
❷ 間接保有の完全親法人株式を用いた組織再編
11 連結納税制度の見直し
❶ 連結納税への加入時期の特例の適用を受けるための手続き
❷ 連結子法人の本店所在地に異動があった場合の手続き

第4章 消費課税
1 消費税率の引上げに伴う対応等
2 車体課税等の見直し
3 輸出物品販売場制度の見直し
4 金地金等の密輸に対応するための消費税における仕入税額控除の見直し

第5章 国際課税
1 過大支払利子税制の見直し
2 移転価格税制の見直し
3 外国子会社合算税制の見直し
4 台湾との間での金融口座情報の自動的な提供のための報告制度等の整備

第6章 納税環境整備
1 番号が付された証券口座情報の効率的な利用に係る措置
2 情報照会手続きの整備
3 eLTAX 障害発生時の申告等に係る期限延長
4 大法人の電子申告の義務化に伴う所要の措置(地方税)
5 マイナポータルを利用した法人設立届出書等の提出に係る電子署名等の省略
6 弁護士・外国法事務弁護士共同法人(仮称)制度の創設に伴う税理士法等の整備

第3編 検討事項
❶ 年金課税
❷ 金融商品課税の一体化(金融商品間の損益通算範囲の拡大等)
❸ 小規模企業等に係る税制
❹ 婚外子家庭に対する税制上の措置
❺ 経済の国際化・電子化への課税上の対応
❻ 自動車関係諸税のあり方
❼ 原料用石油製品等に係る免税・還付措置の本則化
❽ 事業税における社会保険診療報酬に係る実質的非課税措置等
❾ 電気供給業等に係る法人事業税の課税方式の変更
❿ ゴルフ場利用税

内容(「BOOK」データベースより)

与党大綱・各省庁資料をベースに平成31年度税制改正のポイントと実務をQ&Aで徹底解説!

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登録情報

  • 単行本: 304ページ
  • 出版社: 日本法令; 31年版 (2019/2/22)
  • 言語: 日本語
  • ISBN-10: 4539746405
  • ISBN-13: 978-4539746400
  • 発売日: 2019/2/22
  • 梱包サイズ: 20.8 x 14.8 x 2.2 cm
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