とにかく第一章が素晴らしいです。
「侵略の世界史」は、人間の文明は土地で決まる事を教えてくれました。
この本は、タンパク質で決まる事を教えてくれます。
タンパク質をいかに摂取するか。魚や貝、海老蟹などの甲殻類から得るのか。それとも家畜を放牧し羊や牛、ヤギなどから獲得するか。
前者が日本で、後者が日本以外のすべての文明
過去に、牧畜を経験したことがない日本人は牛乳が苦手な人が比較的多い。
日本は四季があり恵まれた環境がある、しかしヨーロッパや草原地帯は過酷だ。草原地帯で生き延びるためには、家畜を放牧し、人間が摂取不可能な「草」を、肉や乳に変えてもらう必要がある。そして莫大な家畜の群れを「管理」する必要に迫られる
だから外国人は経営がうまい、日本人は和を大事にする。それが経営にもでる、年功序列とか、自分の意見を持たず上司の言う事を疑問も持たず笑顔を振り撒いたやつが上に行く。
ヒツジは羊飼いに管理される、ならば羊飼いを含む「人間」を管理する「超越者」がいるのでは?という発想で生まれた宗教がある。旧約聖書に出てくるモーゼの職業は羊飼いである。イエスの洗礼を受けたヨハネも羊飼い。古代イスラエルの王のざに就いたダビデも、やはり羊飼い。
牧師という言葉は、ラテン語の「羊飼い」
とにかく第一章が面白いです‼
後半の経済は、他の方々のレビューをお読みください。
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帝国対民主国家の最終戦争が始まるーー三橋貴明の地政経済学 単行本(ソフトカバー) – 2018/10/22
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独裁主義、専制主義、全体主義などの権威主義が世界を覆いつくそうとしている! このまま民主主義は退廃してしまうのか?
中国の一帯一路に世界が猛反発
米中貿易戦争は第2ステージへ
チャイナ・グローバリズムをくい止める日本の「健全」なナショナリズム
中国が絶対に「民主化」しない理由は世界史にあった!
●世界史は「牧畜」文明が動かす
●遊牧民の家畜管理技術が「奴隷制」を生んだ
●国際情勢がよく分かる梅棹忠夫の「文明の生態史観」
●「第一地域(日本+西洋)」対「第二地域(大陸国家)」
●中国・ロシア・トルコ「独裁」に突き進む理由
●善悪ではなく他国との「違い」を認識せよ
●日本人は「縄文人」を祖先とする単一民族
●グローバリズム、変遷の歴史
●経済依存による属国化=中国の冊封体制
●ナチスより凶悪なのが中国共産党
●中国+グローバリスト+メディア=「最悪のトライアングル」
●「災害大国」だからこそ「健全なナショナリズム」を生む
経済とは横軸のナショナリズムの話であり、歴史は縦軸のナショナリズムの基盤だ。
経済と歴史。日本国民は、中国共産党の脅威をはねのけるために、早急に経済と歴史に関する「正しい知識」を身につけなければならない。
だからこそ、本書は歴史を古代、中世より読み解き、現代の経済と関連して語るという地政経済学的手法を採用した。
本書が日本国民の「両軸のナショナリズム」の回復に寄与し、中国の属国という悪夢の未来を回避するための一助になることを願ってやまない。(終章より)
中国の一帯一路に世界が猛反発
米中貿易戦争は第2ステージへ
チャイナ・グローバリズムをくい止める日本の「健全」なナショナリズム
中国が絶対に「民主化」しない理由は世界史にあった!
●世界史は「牧畜」文明が動かす
●遊牧民の家畜管理技術が「奴隷制」を生んだ
●国際情勢がよく分かる梅棹忠夫の「文明の生態史観」
●「第一地域(日本+西洋)」対「第二地域(大陸国家)」
●中国・ロシア・トルコ「独裁」に突き進む理由
●善悪ではなく他国との「違い」を認識せよ
●日本人は「縄文人」を祖先とする単一民族
●グローバリズム、変遷の歴史
●経済依存による属国化=中国の冊封体制
●ナチスより凶悪なのが中国共産党
●中国+グローバリスト+メディア=「最悪のトライアングル」
●「災害大国」だからこそ「健全なナショナリズム」を生む
経済とは横軸のナショナリズムの話であり、歴史は縦軸のナショナリズムの基盤だ。
経済と歴史。日本国民は、中国共産党の脅威をはねのけるために、早急に経済と歴史に関する「正しい知識」を身につけなければならない。
だからこそ、本書は歴史を古代、中世より読み解き、現代の経済と関連して語るという地政経済学的手法を採用した。
本書が日本国民の「両軸のナショナリズム」の回復に寄与し、中国の属国という悪夢の未来を回避するための一助になることを願ってやまない。(終章より)
- 本の長さ270ページ
- 言語日本語
- 出版社ビジネス社
- 発売日2018/10/22
- ISBN-104828420592
- ISBN-13978-4828420592
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商品の説明
内容(「BOOK」データベースより)
中国の一帯一路に世界が猛反発。米中貿易戦争は第2ステージへ!チャイナ・グローバリズムをくい止める、日本の「健全」なナショナリズム。
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
三橋/貴明
経世論研究所・所長。1969年生まれ。東京都立大学(現・首都大学東京)経済学部卒業。外資系IT企業等数社に勤務した後、中小企業診断士として独立。大手インターネット掲示板での、韓国経済に対する詳細な分析が話題を呼び、2007年に『本当はヤバイ!韓国経済』(彩図社)を出版、ベストセラーとなる。以後、立て続けに話題作を生み出し続けている(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
経世論研究所・所長。1969年生まれ。東京都立大学(現・首都大学東京)経済学部卒業。外資系IT企業等数社に勤務した後、中小企業診断士として独立。大手インターネット掲示板での、韓国経済に対する詳細な分析が話題を呼び、2007年に『本当はヤバイ!韓国経済』(彩図社)を出版、ベストセラーとなる。以後、立て続けに話題作を生み出し続けている(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
登録情報
- 出版社 : ビジネス社 (2018/10/22)
- 発売日 : 2018/10/22
- 言語 : 日本語
- 単行本(ソフトカバー) : 270ページ
- ISBN-10 : 4828420592
- ISBN-13 : 978-4828420592
- Amazon 売れ筋ランキング: - 295,399位本 (の売れ筋ランキングを見る本)
- - 145位世界の経済事情
- - 2,522位外交・国際関係 (本)
- カスタマーレビュー:
著者について
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作家・経済評論家。中小企業診断士。1994年、東京都立大学(現:首都大学東京)経済学部卒業。外資系IT企業ノーテルをはじめNEC、日本IBMなど を経て2008年に中小企業診断士として独立、三橋貴明診断士事務所を設立した。現在は、経済評論家、作家としても活躍中。2007年、インターネットの 掲示板「2ちゃんねる」において、公開データの詳細な分析によって韓国経済の脆弱な実態を暴く。これが反響を呼んで『本当はヤバイ!韓国経済』(彩図社) として書籍化されて、ベストセラーとなった(「BOOK著者紹介情報」より:本データは『 経済ニュースが10倍よくわかる「新」日本経済入門 (ISBN-13: 978-4776206187)』が刊行された当時に掲載されていたものです)
カスタマーレビュー
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2018年11月30日に日本でレビュー済み
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2021年4月30日に日本でレビュー済み
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日本が万世一系の天皇を今日まで継承出来たことの意味を、今日の政治体制と関連して考察できたことは非常に参考になったし、共感もした。
2019年5月15日に日本でレビュー済み
第1章と第2章に惹きつけられました。ユーラシア大陸の歴史を地球儀的に俯瞰して専制国家と民主主義国家の成り立ちを解説しています。最初に、人間は重要な「蛋白質」を何から得るかから始まる。自然の海にいる魚介類を授かるか(日本のみ)、草原に放牧した家畜から獲得するか(その他の国)。無数の家畜を管理することから人間を管理することに進み一神教が生まれる。ユーラシアを支配したモンゴル帝国は、広大な領域に多民族を支配するがゆえに、専制国家であり、封建制度は発達しえなかった。ユーラシア大陸の両端、日本と西欧ではほとんど同じ時期に封建制が始まり、私有財産制から、民主主義が発達し、産業革命が興った。ユーラシア・ステップのモンゴル帝国は分裂し後継国家は、中国、ロシア、イスラム(トルコ)、インドである。これらの国では、封建制度の経験がなく、今後も民主主義の発達は望み難い(インドは英国支配を受け、少し異なる)。
このような1000年の歴史を経て、世界を支配しようとするチャイナ・グローバリズムと「カネ」が唯一の目的の西欧の金融資本グローバリズムとそれを礼賛するメディアの、「最悪のトライアングル」に世界は侵食されている。
スイス政府が全世帯に配布している「民間防衛」の中の一節を紹介している。ある大国元首の「政治的告発」として、『---世界征服が我々の目的だ。---軍で粉砕するより効果的で安い方法がある。それは同調者を作り強化拡大することだ。---経済的に沈滞させ不景気に陥れることだ---』。私(投稿者)はゾットした。今の日本には既に同調者がはびこっているのではないか。内需を拡大せず衰退の途をひたすら進んでいるように見える。早速「民間防衛」を購入しパラパラとだが確認した。スイスでは政府・民間一体での防衛意識がきわめて高い。自分たちは何を守るのか。それは「自由」を根幹とする社会の維持である。
転機はトランプ候補のアメリカファーストと言うナショナリズムによって訪れた。ナショナリズムは民主主義と表裏一体である。国民一体の意識のないところに多数決の民主主義は成り立たない。現在の世界は「グローバリズム対ナショナリズム」の鍔迫(ツバゼ)り合いにより動かされている。この鍔迫り合いの様子が詳細に語られている。
最終章で、日本政府の対応について、敵国のスパイ活動を、当の敵国との「友好関係」「改善ムード」を理由に、完全に防止することができない。繰り返すが、こんな国は普通に滅びる。一人一人が考えなければならない。
このような1000年の歴史を経て、世界を支配しようとするチャイナ・グローバリズムと「カネ」が唯一の目的の西欧の金融資本グローバリズムとそれを礼賛するメディアの、「最悪のトライアングル」に世界は侵食されている。
スイス政府が全世帯に配布している「民間防衛」の中の一節を紹介している。ある大国元首の「政治的告発」として、『---世界征服が我々の目的だ。---軍で粉砕するより効果的で安い方法がある。それは同調者を作り強化拡大することだ。---経済的に沈滞させ不景気に陥れることだ---』。私(投稿者)はゾットした。今の日本には既に同調者がはびこっているのではないか。内需を拡大せず衰退の途をひたすら進んでいるように見える。早速「民間防衛」を購入しパラパラとだが確認した。スイスでは政府・民間一体での防衛意識がきわめて高い。自分たちは何を守るのか。それは「自由」を根幹とする社会の維持である。
転機はトランプ候補のアメリカファーストと言うナショナリズムによって訪れた。ナショナリズムは民主主義と表裏一体である。国民一体の意識のないところに多数決の民主主義は成り立たない。現在の世界は「グローバリズム対ナショナリズム」の鍔迫(ツバゼ)り合いにより動かされている。この鍔迫り合いの様子が詳細に語られている。
最終章で、日本政府の対応について、敵国のスパイ活動を、当の敵国との「友好関係」「改善ムード」を理由に、完全に防止することができない。繰り返すが、こんな国は普通に滅びる。一人一人が考えなければならない。
ベスト500レビュアー
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「グローバリズム=善、ナショナリズム=悪」という風潮が蔓延しているようですが、チャイナ・グローバリズムの危険性を、歴史的地政学的に明らかにした刺激的な1冊でした
従って、最初は、三橋氏の書物にしては、珍しく、歴史から始まりますが、最後は、そういうことかと腑に落ちる本でもありました
〇民主主義と帝国主義
・西欧諸国及び日本は、封建制度の下で分権、議会の成立と発展、各封土における資本蓄積と経済発展、国民国家の成立、そして議会制民主主義へと似たような歴史を紡いできた
・一方、大モンゴル帝国の系譜を継ぐ帝国諸国の場合、人々のアイデンティティの置き所が「国家」であるとは限らないのだ。何しろ、同じ国民とはいえ民族、宗教、そして言語までが違っているわけである
・中華人民共和国は共産党の国家であり、中国人民の国ではない。中国には「中国国民」などいない。存在するのは支配階級である中国共産党員と、被支配階級の人民だけである
・しかも中国は封建制度を経験していないため、議会制民主主義も存在しない
〇一帯一路について
・中国は「安い人件費の労働者」を餌に、外国資本を呼び込み、技術や資本蓄積を委ねる必要があったのだ
・となると、中国共産党は安易に中国人民の賃金を引き上げ、消費中心の経済を目指すことはできない。何しろ、人民の賃金水準が上昇すると、外国資本にとっての中国経済の魅力が薄れてしまう
・結果、中国は極端なまでに「投資中心」の経済成長路線を歩んできた
・当然ながら、中国国内の供給能力は過剰になった。国内の供給能力を、国内需要では消化しきれない状況になる
・だからこその、一帯一路というわけだ
〇一帯一路=チャイナ・グローバリズムの問題点について
・問題は、チャイナ・グローバリズムは双方向的ではない、という点だ
・一方向的かつ不公平な「チャイナ・グローバリズム」であるが、中国共産党はメディアをコントロールすることで、現状の仕組みを維持しようとしている
・中国共産党が望んでいるのは「現状の一方向的なグローバリズム」であり、中国側が市場を開放し、資本移動や土地購入の自由を認めるなどということはありえない
〇反撃のナショナリズム
・もっとも、転機は民主主義によって訪れた。トランプ候補(当時)は大統領選挙において、露骨なまでのグローバリズム批判を展開した
・そして、グローバリズム化を猛攻撃するトランプを、特に白人労働者階級は熱狂的に支持した
・政権アドバイザーとしてついていたナヴァロ教授は、「貿易は双方にとって利益になるものとされている。2か国が比較優位に基づいて自由に取引し、その結果得られた利益を共有することで両国の生活が向上する。米国の中国との貿易はそうしたビジネスモデルから地球と火星ほどかけ離れている」と述べている
・アメリカ以外にも、イギリスのEU離脱、フランスの国民戦線、ドイツのAfD、イタリアの五つ星運動と同盟、オーストリア自由党、スウェーデン民主党など、移民ではなく「国民のための政治」を叫ぶ政党の支持が高まっている
・「グローバリズム」に対し、「ナショナリズム」を訴えることで「選挙に勝てる」時代が訪れたのだ
・何とロシア政府までもが(中国の)ZTEやファーウェイの通信設備に対する輸入規制を検討していることが報じられ、アジア各国でも、中国との関係を見直し始めている
〇日本について
・これに対し、アメリカ政府が正式に「軍事目的」とした一帯一路について、単純な「経済政策」としてしか、日本の政治家、官僚、評論家は認識できない
・この期に及んで「日中友好」とやらが政府の手足を縛っている
・堤未果氏の「日本が売られる」にもあった通り、「今だけ、カネだけ、ビジネスだけ」の態度に基づき、政治家や官僚までもが「ビジネス優先」で思考し、政策が推進されてしまう
・なぜ、このような狂った事態になるのだろうか
・大東亜戦争後の日本国では、「ナショナリズム=悪しきもの」、といった認識で教育が行われたことが大きい
いかがでしょうか
米中貿易戦争が行われている真っ最中に、首相が訪中し、「一帯一路」に協力するかのような発言をしたのは、皆様の記憶に新しいと思います
また、今まさに議論されている「入管法」も、人手不足の問題はあるにせよ、高橋洋一先生らが指摘されているように、企業が「安い労働力」が欲しいという理由が大きいことは明白です
「ナショナリズム=悪」と決めつける教育もそうですが、いつから、日本は、「安全保障」よりも「経済」を優先する国になってしまったのでしょうか
三橋氏が言っているように、このままでは、「亡国」の道をたどることになると思います
そうならないためにも、多くの皆様に読んで、現在、「世界で起こっている流れ」を理解していただきたい1冊でした
従って、最初は、三橋氏の書物にしては、珍しく、歴史から始まりますが、最後は、そういうことかと腑に落ちる本でもありました
〇民主主義と帝国主義
・西欧諸国及び日本は、封建制度の下で分権、議会の成立と発展、各封土における資本蓄積と経済発展、国民国家の成立、そして議会制民主主義へと似たような歴史を紡いできた
・一方、大モンゴル帝国の系譜を継ぐ帝国諸国の場合、人々のアイデンティティの置き所が「国家」であるとは限らないのだ。何しろ、同じ国民とはいえ民族、宗教、そして言語までが違っているわけである
・中華人民共和国は共産党の国家であり、中国人民の国ではない。中国には「中国国民」などいない。存在するのは支配階級である中国共産党員と、被支配階級の人民だけである
・しかも中国は封建制度を経験していないため、議会制民主主義も存在しない
〇一帯一路について
・中国は「安い人件費の労働者」を餌に、外国資本を呼び込み、技術や資本蓄積を委ねる必要があったのだ
・となると、中国共産党は安易に中国人民の賃金を引き上げ、消費中心の経済を目指すことはできない。何しろ、人民の賃金水準が上昇すると、外国資本にとっての中国経済の魅力が薄れてしまう
・結果、中国は極端なまでに「投資中心」の経済成長路線を歩んできた
・当然ながら、中国国内の供給能力は過剰になった。国内の供給能力を、国内需要では消化しきれない状況になる
・だからこその、一帯一路というわけだ
〇一帯一路=チャイナ・グローバリズムの問題点について
・問題は、チャイナ・グローバリズムは双方向的ではない、という点だ
・一方向的かつ不公平な「チャイナ・グローバリズム」であるが、中国共産党はメディアをコントロールすることで、現状の仕組みを維持しようとしている
・中国共産党が望んでいるのは「現状の一方向的なグローバリズム」であり、中国側が市場を開放し、資本移動や土地購入の自由を認めるなどということはありえない
〇反撃のナショナリズム
・もっとも、転機は民主主義によって訪れた。トランプ候補(当時)は大統領選挙において、露骨なまでのグローバリズム批判を展開した
・そして、グローバリズム化を猛攻撃するトランプを、特に白人労働者階級は熱狂的に支持した
・政権アドバイザーとしてついていたナヴァロ教授は、「貿易は双方にとって利益になるものとされている。2か国が比較優位に基づいて自由に取引し、その結果得られた利益を共有することで両国の生活が向上する。米国の中国との貿易はそうしたビジネスモデルから地球と火星ほどかけ離れている」と述べている
・アメリカ以外にも、イギリスのEU離脱、フランスの国民戦線、ドイツのAfD、イタリアの五つ星運動と同盟、オーストリア自由党、スウェーデン民主党など、移民ではなく「国民のための政治」を叫ぶ政党の支持が高まっている
・「グローバリズム」に対し、「ナショナリズム」を訴えることで「選挙に勝てる」時代が訪れたのだ
・何とロシア政府までもが(中国の)ZTEやファーウェイの通信設備に対する輸入規制を検討していることが報じられ、アジア各国でも、中国との関係を見直し始めている
〇日本について
・これに対し、アメリカ政府が正式に「軍事目的」とした一帯一路について、単純な「経済政策」としてしか、日本の政治家、官僚、評論家は認識できない
・この期に及んで「日中友好」とやらが政府の手足を縛っている
・堤未果氏の「日本が売られる」にもあった通り、「今だけ、カネだけ、ビジネスだけ」の態度に基づき、政治家や官僚までもが「ビジネス優先」で思考し、政策が推進されてしまう
・なぜ、このような狂った事態になるのだろうか
・大東亜戦争後の日本国では、「ナショナリズム=悪しきもの」、といった認識で教育が行われたことが大きい
いかがでしょうか
米中貿易戦争が行われている真っ最中に、首相が訪中し、「一帯一路」に協力するかのような発言をしたのは、皆様の記憶に新しいと思います
また、今まさに議論されている「入管法」も、人手不足の問題はあるにせよ、高橋洋一先生らが指摘されているように、企業が「安い労働力」が欲しいという理由が大きいことは明白です
「ナショナリズム=悪」と決めつける教育もそうですが、いつから、日本は、「安全保障」よりも「経済」を優先する国になってしまったのでしょうか
三橋氏が言っているように、このままでは、「亡国」の道をたどることになると思います
そうならないためにも、多くの皆様に読んで、現在、「世界で起こっている流れ」を理解していただきたい1冊でした