冷戦構造の崩壊は、直接的にはソ連経済の崩壊にあった。
しかし、東欧諸国では民衆からのつきあげが大きくなっていた。
特に、ポーランドの連帯の意義は大きい。
90年代以降の市民社会への関心の高まりは、
以上のような経験に根ざしている。
本書は、「市民」や「市民社会」といった概念の変遷を
丁寧に説明してくれる。
従来の市民社会と区別する形で、最近「新しい市民社会」論が盛り上がっている。
これは、具体的には自発的結社の促進をもって成熟度を測っている。
しかし、結社だけでは、依然不十分で、
さらに市民が積極的に政治に関与していくことが必要である。
そこで重要になるのが、ハーバーマスによって説かれた
討議デモクラシーであるが、本書はさらに議論を進めて、
欧米の諸制度を紹介している。
日本では、裁判員制度に対して、市民は消極的だが、
そのような態度こそ、独裁を導くのではなかろうか。
第4章は少し本旨と乖離しているように思えるが、
著者の専門でもあるヨーロッパ政治史を振り返るとき、
ポピュリズムへの警告は忘れてはならないのもうなずける。
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