¥2,916
この書籍はよりお買い得なバージョンをご購入いただけます
Kindle版を選ぶと、¥ 584 (20%) お買い得にご購入いただけます。
¥ 2,332
Kindle版
¥ 2,916
ハードカバー価格

Kindle版を選ぶと、<span class="a-color-price">¥ 584 (20%)</span> お買い得にご購入いただけます。 iOS, Android, Mac & パソコンで使えるKindle無料アプリで今すぐ読む
通常配送無料 詳細
在庫あり。 在庫状況について
この商品は、Amazon.co.jp が販売、発送します。
就労移行支援・就労継続支援(A型・B型)事業所運営... がカートに入りました
この商品をお持ちですか? マーケットプレイスに出品する
裏表紙を表示 表紙を表示
サンプルを聴く 再生中... 一時停止   Audible オーディオエディションのサンプルをお聴きいただいています。
この画像を表示

就労移行支援・就労継続支援(A型・B型)事業所運営・管理ハンドブック 単行本 – 2019/5/17

5つ星のうち5.0 1 件のカスタマーレビュー

その他(2)の形式およびエディションを表示する 他のフォーマットおよびエディションを非表示にする
価格
新品 中古品
Kindle版
単行本
¥2,916
¥2,916 ¥4,588
この商品の特別キャンペーン SUUMO住宅情報誌と対象の本の同時購入で合計金額から最大380円OFF。 1 件
  • SUUMO住宅情報誌と対象の本の同時購入で合計金額から最大380円OFF。
    【*期間限定なし*この商品の特典】Amazon.co.jpが販売する【A】SUUMO住宅情報誌と【B】対象の本をまとめて同時にご購入いただくと、注文確定時に合計金額から最大380円OFFに。詳しくは こちら 詳細はこちら (細則もこちらからご覧いただけます)


booksPMP

2冊で最大6%(期間限定)、3冊以上で最大8%、10冊以上で最大10%ポイント還元

2冊を購入する際クーポンコード「2BOOKS」を、3冊以上は「MATOME」を入力すると最大6~10%ポイント還元!今すぐチェック

click to open popover

キャンペーンおよび追加情報

  • 【*期間限定なし*この商品の特典】Amazon.co.jpが販売する【A】SUUMO住宅情報誌と【B】対象の本をまとめて同時にご購入いただくと、注文確定時に合計金額から最大380円OFFに。詳しくは こちら 詳細はこちら (細則もこちらからご覧いただけます)

よく一緒に購入されている商品

  • 就労移行支援・就労継続支援(A型・B型)事業所運営・管理ハンドブック
  • +
  • 障がい福祉事業の開業・手続き・運営のしかた
  • +
  • これならわかる〈スッキリ図解〉障害者総合支援法 第2版
総額: ¥7,560
ポイントの合計: 75pt (1%)
選択された商品をまとめて購入

Kindle 端末は必要ありません。無料 Kindle アプリのいずれかをダウンロードすると、スマートフォン、タブレットPCで Kindle 本をお読みいただけます。

  • iOSアプリのダウンロードはこちらをクリック
    Apple
  • Androidアプリのダウンロードはこちらをクリック
    Android
  • Amazonアプリストアへはこちらをクリック
    Android

無料アプリを入手するには、Eメールアドレスを入力してください。

kcpAppSendButton

商品の説明

内容紹介

この10年ほどで、障害福祉サービスに関する法律は大きく変わり、
特に障害者の自立や就労を支援する「就労移行支援事業所」「就労継続支援(A型・B型)事業所」は
企業参入がしやすくなりました。
それに伴い、事業所は増加、競合が激化し、最近では法令違反やサービスの質の低下が大きな問題になり、
行政の指導も厳しくなっています。

本書は、これらの事業所に関する制度や法律、設置や運営のための基準について詳しく解説。
また、処遇改善加算や助成金の活用といった事業所経営に役立つノウハウや事例までを網羅しています。
さらに、巻末資料として、重要事項説明書、賃金制度・評価制度、就業規則等のモデルを掲載しています。

目次

第1章 就労系障害福祉事業所の抱える問題
1 就労系事業所は大きな転換期を迎えている
2 台頭してきている新たな就労系事業所のモデル
3 「中央集権」から「自治」へ
4 多様化する報酬体系と加算への適応
5 就労系事業所がこれから生き残り、発展するためには

第2章 日本の障害福祉の変遷と障害福祉サービス事業の制度について
1 障害者支援の歴史
(1)戦前及び戦時中の障害者への処遇
(2)戦後の障害者支援
(3)高度経済成長期の障害者支援
(4)1970 年代の障害者支援
(5)1980 年代〜1990 年代前半の障害者支援
(6)障害者自立支援法の施行
(7)障害者総合支援法の施行
2 平成30年度の法改正内容
(1)基本報酬の評価
(2)その他の改正内容
3 「就労定着支援事業」の創設
(1)就労定着支援事業の目的と対象者
(2)就労定着支援事業のサービス内容
(3)就労定着支援に期待される効果と課題
4 就労系サービスにおける基準
(1)障害福祉サービスにおける「基準」とは
(2)基本報酬区分と加算についての理解も重要
5 就労系事業所における人員基準・設備基準の一覧
(1) 就労移行支援事業所の人員基準・設備基準(認定指定就労移行
支援事業所を除く)
(2) 就労継続支援事業所(A 型・B 型共通)の人員基準・設備基準
(3)サービス管理責任者の資格要件
6 運営基準について
(1)契約書、重要事項説明書の締結
(2)個別支援計画の作成
(3)記録書類の作成
7 実地指導について
(1)実地指導とは?
(2)実地指導を受けるにあたっての留意点
(3)実地指導の流れ
8 就労系事業所における基本報酬と加算の一覧と解説(平成31年4 月現在)
(1)就労継続支援B 型サービス費(基本報酬)
(2)就労継続支援B 型の加算一覧と解説
(3)就労継続支援A 型サービス費(基本報酬)
(4)就労継続支援A 型の加算一覧と解説
(5) 就労移行支援サービス費(基本報酬)
(6)就労移行支援の加算一覧と解説
9 就労継続支援事業所A 型・B 型における「就労支援会計」ならびに就労継続支援A 型における大量解雇事件について
(1)就労支援会計と就労継続支援A 型事業所の増加
(2)厚生労働省による法改正と省令
(3)窮地に陥った就労継続支援A 型事業所

第3章 処遇改善加算と賃金制度・評価制度について
1 処遇改善加算とは?
2 処遇改善加算の変遷
3 処遇改善加算を取得するための要件
(1)共通の必要要件
(2)キャリアパス要件
(3)職場環境要件
4 処遇改善加算の分配にあたっての注意点
(1) 処遇改善加算として支給された加算額を「超える」賃金改善を実施する
(2)対象職種となっている者に対して支給する
(3)均等に分配する必要はない!
5 処遇改善「特別」加算について
(1)処遇改善特別加算の趣旨
(2)処遇改善加算との違い
(3)特別加算の算定要件
6 処遇改善加算を活かした組織体制づくり
(1)処遇改善加算の有効活用
(2)人事考課制度、賃金体系制度について
(3)処遇改善加算を真に有用なものにするために

第4章 就労移行・就労継続支援事業所の経営について
1 事業所の経営理念について
(1)障害福祉サービスの従業者の現状
(2)「経営理念」の重要性
(3)「目標」の設定について
(4)働く人には「役割」が必要!
2 事業所の収入を増加させるためには
(1)収入増加のための方法1:基本報酬の単価を上げる
(2)収入増加のための方法2:新たな加算を取得する
(3)収入増加のための方法3:助成金を獲得する
3 就労系サービス事業所で使用できる助成金について
(1)「助成金」とは?
(2)助成金は返済不要!
(3)キャリアアップ助成金
(4) 人材確保等支援助成金(介護福祉機器助成コース、介護・保育労働者雇用管理制度助成コース)
(5)助成金獲得のためのポイントと留意点
4 人材獲得のための戦略と組織づくり
(1)人材が事業所を選ぶ過程、人材のニーズ
(2)ステップその1:事業所を「知ってもらう」
(3)ステップその2:事業所の「思いを伝える」
(4)ステップその3:「働きたい」と思ってもらう
5 先進的な経営を行っている就労系サービス事業所の紹介
(1)紹介事業所その1:株式会社千真
(2) 紹介事業所その2: 特定非営利活動法人自立支援センターむく
(3)これからの就労系事業所の方向性のヒント

第5章 就労移行・就労継続支援事業所の労務管理について
1 「労務管理」とは何か?
2 労務管理において留意すべきポイント
(1)労働者の「募集時」に注意すべき点
(2)労働者の「採用時」に留意すべき点
(3)労働者の「採用後」に留意すべき点
(4)従業員はコストでもあり「資産」でもある
3 就業規則について
(1)就業規則とは?
(2)就業規則の作成について
(3)就労継続支援A 型の就業規則について
(4)工賃(賃金)規程について
4 よくある労使間のトラブルとその対処法
(1)「残業」についてのトラブル
(2)「有給休暇」についてのトラブル
(3)「退職(解雇含む)」についてのトラブル

巻末資料
1 重要事項説明書例
1-1 就労継続支援A 型事業所
1-2 就労継続支援B 型事業所
1-3 就労移行支援事業所
2 職能資格制度規程例
3 人事考課評価シート例
4 雇用契約書(記載例)
5 労働条件通知書(記載例)
6 就労継続支援A 型事業所利用者就業規則例
7 就労継続支援B 型事業所工賃規程例
8 就労継続支援A 型事業所利用者賃金規程例

内容(「BOOK」データベースより)

経営を安定させるためのポイントをわかりやすく解説!各事業所の重要事項説明書、人事考課評価シート、就業規則等の作成例を収録!

商品の説明をすべて表示する

出版社より

就労支援 就労移行支援 4539726986
就労移行支援・就労継続支援(A型・B型)事業所運営・管理ハンドブック よくわかる在宅就業障害者支援制度の活用と事例 ~みなし雇用のすすめ
こちらもおすすめの書籍です。画像クリックで、詳細をご覧いただけます。 就労移行支援・就労継続支援事業所に関する制度や法律、設置や運営のための基準について詳しく解説。 また、処遇改善加算や助成金の活用といった事業所経営に役立つノウハウや事例までを網羅。 障害者や企業、支援団体および関係者等に 「在宅就業障害者支援制度」を周知、活用、理解してもらうため、 知識やノウハウをまとめた書籍。
障害者雇用 障害者雇用 障害者雇用 障害者雇用 障害者雇用
改訂版 障害者雇用の実務と就労支援 ―「合理的配慮」のアプローチ 発達障害のある方と働くための教科書 改訂版 大人の発達障害と就労支援・雇用の実務 職場にいるメンタル疾患者・発達障害者と上手に付き合う方法 3訂版 精神科産業医が明かす 職場のメンタルヘルスの正しい知識
こちらもおすすめの書籍です。画像クリックで、詳細をご覧いただけます。 日本の障害者雇用制度の仕組みや経緯を示すとともに、 企業が障害者を雇用するにあたり何を行うべきかを解説。 また、実務で使える「合理的配慮提供プロセス」を4つのシートで障害種別ごとに例示。 発達障害の定義とその特性、関連法改正、合理的配慮提供の流れ、職場でのコミュニケーションと雇用管理のポイント、就業している人の相談窓口の利用のしかたまでを解説。 企業の人事担当者や事業主、社労士に向けて、「大人発達障害」とは何か、 医学や臨床心理の分野から発達障害者に対する具体的な企業対応等について解説。 メンタル疾患者に接する上で知っておきたい知識、トラブルを起こさない付き合い方、 トラブルが起こった際の対処法などについて、『障害者雇用問題のスペシャリスト』である著者が、 自身のノウハウに基づきわかりやすく解説。 心の健康問題を抱える労働者が増え続ける現在のストレス社会で重要性が増している 「企業のメンタルヘルス対策」について、『具体的に何をすればよいのか』をわかりやすく解説し 好評を博している書籍の3訂版。

登録情報

  • 単行本: 352ページ
  • 出版社: 日本法令 (2019/5/17)
  • 言語: 日本語
  • ISBN-10: 4539726757
  • ISBN-13: 978-4539726754
  • 発売日: 2019/5/17
  • 梱包サイズ: 21 x 15.2 x 2.6 cm
  • おすすめ度: 5つ星のうち 5.0 1 件のカスタマーレビュー
  • Amazon 売れ筋ランキング: 本 - 35,992位 (本の売れ筋ランキングを見る)
  • さらに安い価格について知らせる
    この商品を出品する場合、出品者サポートを通じて更新を提案したいですか?

  • 目次を見る

カスタマーレビュー

5つ星のうち5.0
評価の数 1
星5つ
100%
星4つ 0% (0%) 0%
星3つ 0% (0%) 0%
星2つ 0% (0%) 0%
星1つ 0% (0%) 0%

この商品をレビュー

他のお客様にも意見を伝えましょう

1件のカスタマーレビュー

2019年7月23日
形式: 単行本Amazonで購入
2人のお客様がこれが役に立ったと考えています
コメント 違反を報告