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安保論争 (ちくま新書) 新書 – 2016/7/5

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商品の説明

内容紹介

平和はいかに実現可能か。安保関連法をめぐる論戦のもと、この難問は掘り下げられなかった。外交史の視点から現代の安全保障を考える。

内容(「BOOK」データベースより)

現代の世界で、平和はいかにして実現可能か。日本の安全は、どうすれば確保できるのか―。安保関連法をめぐる激しい論戦にもかかわらず、こうした肝要な問いが掘り下げられることはなかった。これらの難問を適切に考えるには、どのような場合に戦争が起こるかを示す歴史の知見と、二一世紀の安全保障環境をめぐるリアルな認識とが、ともに不可欠である。国際政治・外交史の標準的見地から、あるべき安全保障の姿と、そのために日本がとるべき道筋を大胆かつ冷静に説く、論争の書。

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登録情報

  • 新書: 279ページ
  • 出版社: 筑摩書房 (2016/7/5)
  • 言語: 日本語
  • ISBN-10: 4480069046
  • ISBN-13: 978-4480069047
  • 発売日: 2016/7/5
  • 商品パッケージの寸法: 17.5 x 10.6 x 1.4 cm
  • おすすめ度: 5つ星のうち 4.5 11件のカスタマーレビュー
  • Amazon 売れ筋ランキング: 本 - 41,665位 (本の売れ筋ランキングを見る)
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形式: 新書 Amazonで購入
著者は、昨年(平成26年)の平和安保法案の国会決議における騒動をとおして、日本人が安全保障についていかに内向きに議論しているのか、いかに国際情勢に疎いのかを説明し、日本の安全保障の課題と本質を議論する必要性を訴えています。

あとがきにあります、国際政治学者の故・高坂正堯教授は、現実主義に基づいた勢力均衡にとどまらず、理想主義に基づいた国際秩序を模索し続けた戦後日本最高の知性のひとりだと思います。高坂教授が指摘した日本人の精神の腐敗「責任感のない自由ほど人間の精神を腐敗させる」という言葉がいみじくもこの騒動の本質を突いていると思いました。
反対派は「戦争法」とレッテル貼りを行い、自国さえ平和であれば良いという内向きの考えを是とし、国際的に日本が担う責任と役割を放棄し、日本を取り巻く国際状況の変化を無視する無責任な意見を発信しました。賛成派は国民への説明を十分に尽くすことなく法案を通してしまいました。結局、賛成派、反対派どちらも本質的な議論を怠ってしまったことは残念です。

著者の専門はイギリス外交史であり、その知見をとおして日本を取り巻く安全保障の課題と本質を説明しています。軍事力があるから戦争が起こるとは必ずしもいえず、軍事力のバランスが崩れて力の真空地帯が生じたときに、そこに軍事力が浸透しようとした結果起こるものです。朝鮮戦争、
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形式: 新書
著者の細谷雄一氏は、国際政治史、イギリス外交史を専門とする国際政治学者で、2014年より国家安全保障局顧問も務める。
著者によれば、2015年夏に繰り広げられた安保関連法に関する論争において、安保関連法に反対する人々は、この法律を成立させれば、アメリカが将来行う戦争に日本が巻き込まれて国民の安全が脅かされると懸念し、安保関連法を成立させた安倍政権は、現状の安保法制では十分に国民の生命を守ることができず、状況が悪化している東アジアの安全保障環境下で平和と安定のために日本が責任ある役割を担うことができないと考えている、即ち、両者とも平和を求めて戦争に反対しているのである。そして、著者は、この奇妙な現実を踏まえて、現代の世界でどのように平和を実現すべきかを考えるために本書を著したという。(因みに、著者のスタンスは後者寄りのものである)
まず、著者の考え方のベースは、我々は現在、70年以上前の国民が総動員されて悲惨で非人道的な戦闘を行った太平洋戦争の時代とは異なり、主要国が協力して国際テロリスト・ネットワーク等の国境を越えた脅威に対応するための国際協調を深めることが必要な21世紀という時代に生きているということである。
更に、著者は、日本国憲法前文の「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある
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形式: 新書
日本には安全保障議論がなく、あるのは憲法9条をめぐる法律議論、それも左右両極に分かれての内輪の感情論垂れ流しばかりだと久しく指摘され続けてきたが、そのような不毛な状況が漸く変わりそうな気配だ。ちくま新書から新たに出た本書は、平和のための戦争論: 集団的自衛権は何をもたらすのか? (ちくま新書)に続く好著。新進気鋭の若手学者が安保関連法とそれを巡る議論について自由闊達に論じたものだ。

著者は2015年の安
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投稿者 θ トップ500レビュアー 投稿日 2016/9/27
形式: 新書
2015年に可決した安全保障関連法においては、官邸前などで「戦争法案反対」のデモが荒らししていた。
しかし「戦争になる」「権力の暴走」といったイメージの批判ばかりが多く、そもそもどのような安全保障が日本において必要なのか、という議論は深まらなかった。
本書では、安全保障の専門家の視点から、件の論争において何が欠けていたか、日本の安全保障を取り巻く状況はどのように変化し、何が必要なのか、を論じている。

筆者のバックグラウンドの考え方は非常にバランスの取れたもので、軍事力だけでも外交だけでも平和はなしえず両者をバランスよく使うことが肝要という視点、国際社会は国際協調と集団安全保障体制によって平和を構築していること、そして力の真空はむしろ戦争を誘発しうるというシビアな事実認識などからなっている。
現在の国際社会の急激な変化として重要なのは、戦争が国対国のものからサイバー攻撃や国際的テロネットワークなど国家の枠を超えたものに変容しつつあり、そのため多国間の協力による対処が不可欠で「一国防衛」という発想はますます現実離れしたものになっている、という点である。

日本国内の論争についても、まず1992年のPKO協力法成立時も「戦争に巻き込まれる」とする反対デモが渦巻いて瓜二つだった(が現実はそのようには全くならなかった)点
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