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子育て支援と経済成長 (朝日新書) 新書 – 2017/2/13

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商品の説明

内容紹介

経済効果は、投入予算の2.3倍も夢じゃない! ?
「子育て支援」が経済成長率を引き上げ、
財政改善する可能性が見えてきた!
経済成長の「足かせ」にならない、社会保障の新しいあり方とは?

純債務残高600兆円超の財政難に沈む借金大国ニッポン。
いま最も必要とされるのは「保育サービスを中心とした子育て支援である」。
保育サービスに1.4兆円つぎ込めば、経済成長率は0.64%上がり、
子どもの貧困率は2.2%下がる――。
「マツコ案」(保育費・教育費・医療費無償化)を試算した
若手社会学者が先進国の成功例をヒントに
独自のデータ分析から新提案。

【目次】
はじめに

◆第1章 財政難からどう抜け出すか
・お金がないのが大問題
・日本政府の懐事情
・社会保障支出に食いつぶされる超高齢社会・日本
・訪れなかった第3次ベビーブーム
・先進諸国の経験から学べ――統計分析という手法
・財政余裕に影響する三つの要素

◆第2章 働きたい女性が働けば国は豊かになる
・財政余裕は改善できる
・女性の心に響く商品を生み出すには
・正社員女性比率と利益率
・ラガルド発言の根拠
・「財源なし」でできる一手
・そもそも昔の女性は働きに出ていた
・女性の職場進出を後押しする
・「3年間抱っこし放題」は効果なし?
・育休より効果的な保育サービス
・保育の拡充が財政余裕を増やす?
・限られた予算を活かす政策を

◆第3章 「子どもの貧困」「自殺」に歯止めをかける
・高齢者より高い子どもの貧困率
・子どもの貧困がもたらす問題
・子どもの貧困を減らす政策
・ワークシェアリングより保育サービス
・家計に負担のかかる無認可保育園
・3歳以上は夕方まで保育無料のフランス
・児童手当も大事
・日本の自殺率を下げる
・自殺予防に効果的な政策
・離婚による孤立と自殺
・「一家の大黒柱」からの解放
・子育て支援が日本を救う
・それぞれが「幸せ」を感じられる社会

◆第4章 社会保障の歴史から見るこれからの日本
・子育て支援額は先進国平均の「半分」
・「経済成長を促す政府支出もある」
・障害者福祉サービスと「応益負担」
・「適応」って本当にいいことなの?
・適応概念の歴史
・社会保障の問題を数字で示したら
・高福祉国家・北欧とルター派の関係
・宗教改革が高福祉国家を生んだ
・17世紀に導入された救貧税
・カルヴァン派がつくった低福祉国家・アメリカ
・投資によって偶然儲かったら
・キリスト教の歴史と社会保障
・トッドの家族システム論
・日本はなぜ低福祉になったのか
・江戸時代からの新しい救貧文化
・バブル崩壊後の企業福祉

◆第5章 子育て支援の政策効果
・結局、待機児童はどれくらいいるのか
・子どもを持ったお母さんは一生パート?
・保育士が集まらない
・待機児童問題解消にはいくら必要か
・公立の認可保育所は縮小傾向
・子育て支援でどのくらい経済成長するのか
・本当に経済成長率は上がるのか
・待機児童の解消による政策効果
・長時間労働が引き起こす「保育の質」の低下
・フランス革命と出生率
・保育ママ以外の要因は?
・フランスから学べること
・保育所で解決したスウェーデン
・「マツコ案」で保育・教育の無償化を試算してみた

◆第6章 財源をどうするか
・財源のミックス案
・財源案の合意形成に向けて

◆おわりに――分断を超えて
・古市さん、駒崎さんとの出会い
・相手と共通の「暗黙の前提」からスタート
・子どもたちのための協力

内容(「BOOK」データベースより)

「子育て支援」が経済成長率を引き上げ財政改善する可能性が見えてきた!純債務残高600兆円を超え、深刻な財政難にいまだ効果的な手を打てずにいる日本。でも現実を見れば、「働きたいのに働けない女性」はたくさんいる。安心して子どもを産み育てられる「良質な保育サービス」に本気で取り組めば、日本はまだ成長できる。データ分析が示す国家戦略の新形態!「マツコ案」を試算した若手社会学者の新提案。

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登録情報

  • 新書: 232ページ
  • 出版社: 朝日新聞出版 (2017/2/13)
  • 言語: 日本語
  • ISBN-10: 4022737069
  • ISBN-13: 978-4022737069
  • 発売日: 2017/2/13
  • 商品パッケージの寸法: 17.2 x 10.7 x 1.1 cm
  • おすすめ度: 5つ星のうち 4.2 5件のカスタマーレビュー
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形式: 新書 Amazonで購入
『はじめに』によると、筆者は「社会保障は経済成長にとって足かせになるだけだ」という「常識」にふと疑問を感じ、OECD28ヵ国の主に2000年代の国際時系列データを集め、実に7年の歳月を費やしてさまざまな統計分析を試み、その結果、社会保障の政策の一部(特に子育て支援)は、じつは経済成長率を引き上げたり、財政を改善させたりするという可能性が見えてきたとしている。こうした分析結果をまとめた既発の硬い内容の専門書である『子育て支援が日本を救う』(勁草書房)に最新の知見を加えつつ、専門的な説明や情報源の注記をできる限り割愛し、分かりやすく噛み砕いたものにしたのが本書なのだそうだ。 

筆者はまず第1章と第2章において、保育サービスの拡充→労働力女性比率の上昇→労働生産性の向上→経済成長率の上昇→財政の改善という関係が成立すること、第3章では、保育サービスと児童手当は子どもの貧困を減らすために効果的であり、保育サービスは間接的に自殺を減らすのにも効果的であることを、それぞれ明らかにしている。 

第5章では、筆者の推測する80万人の潜在的待機児童を解消するために必要な追加予算を年間1.4兆円とし、それによって子どもの貧困率が2.2%下がり、経済成長率が数年後に0.64%上がるという試算と、少子化対策としての保育・教育の無償化に必要な予算の試算を紹介し、第
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形式: Kindle版 Amazonで購入
子育て支援と経済成長のことについて書かれている本。よくまとまってると思う。ただ、ひとつ不満を言わせてもらえば、キリスト教の話が長すぎる。本のテーマを考えればいらない話。その分北欧の具体的な話を入れた方が良かったのではないだろうか。
著者よりもそれを指摘できない編集の甘さというか温さが残念でした。
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形式: 新書
 日本の子どもの6人に一人は相対的貧困にあるという。他先進国に比して子育て支援への財政支出が少なく、子育てしづらい国でもある。近年になって、政府はようやく貧困の連鎖を断ち切ろうという政策に踏み出した。実は、子育て支援は、経済成長を伸ばす公共事業でもあるのだ。限られた予算でどのように政策を進めていけばよいのであろうか。著者は、先進国の事例や独自の経済分析を通じて、子育て支援の有効性を論じて、あるべき子育て支援の方向性を提案している。

 財政余裕を改善し、経済成長を増やす大きな要因の一つは、現代日本においては労働生産性を増やすことにある。特に高齢化が進む中で、労働力女性比率が上がると、翌年の労働生産性が上がる、また、消費者の半数は女性であり、より、女性の心に響く商品を生み出すことにもつながる。そして、女性の職場進出を後押しする政策は、育休より保育サービスの充実が効果的である。限られた予算を活かす政策を進めるべきであると主張する。
 
 さらには、「子どもの貧困」の防止にも、保育サービスが効果的とする。もちろん、児童手当という直接の経済給付も大事である。なぜなら保育サービスは小学校入学前までであるが、子どもの貧困は、小学生以上を含んだ問題であるからだ。そして、すべての子どもの養育者に児童手当を十分に給付し、給付金額を含めて課税対象にすれば、結
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形式: Kindle版 Amazonで購入
あてくしは専門家ではない一般読者なので、統計とかよく分かりませんで、文章をおもに読みますけども、いいんじゃないでしょうか、たぶん。

たぶん、というのは、読んでいてなんとなく、行間から、頼りない感じが伝わってくるといいますか。知的でリベラルで優しい方なのでしょう、その性質が文章の端端に、出ていらっしゃいますね。

でもあてくしも専業主夫で3人の子を齷齪育てていて、思いますね。鉄は熱いうちに打ったほうがいい。子供が小さいときほど、投資のリターンは大きいだろうと。

幼稚園でよその家庭をみても思いますけど、父親が育児に関与しているとこの子は、安定感ありますね。
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形式: 新書
 保育所つくると、予算がかかって嫌だなぁ、と思ってる、全ての政治家、官僚の方々(特に財務省と厚労省)に呼んでほしい一冊が出ました。

 丹念な統計分析の結果が開設された本書から、以下の事実が分かります!

 「保育サービスに1.4兆円つぎ込めば、経済成長率は0.64%上がり、子どもの貧困率は2.2%下がる!」
 「法人税減税の経済効果は0.6倍、公共事業は最大1.1倍だけど、子育て支援は2.3倍の可能性」
 「子育て支援は、労働生産性を向上させる」
 「子育て支援は、『子どもの貧困』や『自殺率』を低下させる」
 「子育て支援は、財政の改善にもつながる」
 「でも、日本の子育て支援額は、先進国の半分のレベル」

 え、まじか、と思われたあなた、ぜひ本書を手にとってください。

 この本がすごいのは、子育て支援を行う財源の提示もあることです。

 例えば亡くなった人の8%(!)にしか対象になっていない相続税というものがありますが、これを5%増税すると、2兆円の増収です。

 これがどのくらいの額かというと、今の待機児童問題の解決するために40万人分の保育園を作らないといけないと想定されていますが、そのコストが約7000
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