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大都市自治を問う 大阪・橋下市政の検証 (日本語) 単行本(ソフトカバー) – 2015/10/28

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商品の説明

出版社からのコメント

橋下市政による大阪の変貌、改革の実体を、教育・医療・福祉・財政と多角的に分析。
改革至上主義の限界と地方自治の展望を描く。
2015年11月22日投票の大阪知事選、大阪市長選に必読の一冊!

著者について

編著者
藤井聡(ふじい・さとし)
京都大学大学院工学研究科教授(都市社会工学)、京都大学レジリエンス研究ユニット長、ならびに第二次安倍内閣内閣官房参与(防災・減災ニューディール担当)。1968年生まれ。京都大学卒業後、スウェーデンイエテボリ大学客員研究員、京都大学助教授、東京工業大学教授等を経て現職。専門は都市計画、国土計画、経済政策等の公共政策論および実践的人文社会科学研究。著書に『大衆社会の処方箋─実学としての社会哲学』(北樹出版社)、『巨大地震Xデー─南海トラフ地震、首都直下地震に打ち克つ45の国家プログラム』(光文社)、『大阪都構想が日本を破壊する』(文春新書)等多数。
担当:序、第1章、第2章、第4章、第12章、第14章
村上弘(むらかみ・ひろし)
立命館大学法学部教授(行政学・政治学・地方自治論)。1954年生まれ。京都大学大学院法学研究科修了、法学博士。コンスタンツ大学、ケルン大学で研究。著書に『日本の地方自治と都市政策─ドイツ、スイスとの比較』『日本政治ガイドブック─改革と民主主義を考える』(以上、法律文化社)、共編書に『京都市政─公共経営と政策研究』(法律文化社)、『よくわかる行政学』(ミネルヴァ書房)等。論文に「公共性について」「道州制と代替案」「強くない日本の市民社会」「民主党 ─ 2012年衆議院選挙と2大政党制」等。
担当: 第5章、第6章、第16章
森裕之(もり・ひろゆき)
立命館大学政策科学部教授。1967年生まれ。大阪市立大学卒業、同経営学研究科後期博士課程中退後、高知大学助手・専任講師、大阪教育大学専任講師・助教授、立命館大学助教授等を経て現職。専門は地方財政論、地方自治論、公共政策論。著書に『公共事業改革論─長野県モデルの検証』(有斐閣)等。
担当:第10章、第15章
著者
小野田正利(おのだ・まさとし)
大阪大学大学院人間科学研究科教授(教育制度学)。1955年生まれ。
担当:第7章
河田惠昭(かわた・よしあき)
関西大学社会安全研究センター長・教授、阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター長、京都大学名誉教授。中央防災会議防災対策実行会議委員。1946年生まれ。
担当: 第13章
北本修二(きたもと・しゅうじ)
弁護士。大阪市労連弁護団事務局長。1948年生まれ。
担当:第9章
中山徹(なかやま・とおる)
奈良女子大学生活環境学部教授、大阪自治体問題研究所理事長。1959年生まれ。
担当:第8章
本多哲夫(ほんだ・てつお)
大阪市立大学商学部教授。1971年生まれ。
担当:第11章
薬師院仁志(やくしいん・ひとし)
帝塚山学院大学教授(社会学)。1961年生まれ。
担当:第3章

登録情報

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2015年11月14日に日本でレビュー済み
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12人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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2016年1月12日に日本でレビュー済み
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2015年11月3日に日本でレビュー済み
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2015年11月30日に日本でレビュー済み
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2015年10月28日に日本でレビュー済み
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