本書の本題ではないが、、2019年末のセミナーを書籍化しているため、この3,4カ月で世界がコロナによって一気にぬりかえられたことが良くわかる。(2019年末時点で世界の課題は米中摩擦だった)
ただ、3章「21世紀の世界のあるべき姿。対立と分断が進む中、連帯と協調の道を模索すべし」に書かれていた、下記は今、世界に突き付けられている課題だと感じる。この世界の危機に対して、国同士のつまらない対立などしているべきじゃない。
「人権問題同様に地球環境についても、主権国家どうしが利害対立からお互い手を出せず睨み合う状態になってしまっています。したがって、仮に世界大統領というものがいたとしたら、2つのことについて主権国家の権限を制限するということを、2020年以降は検討し始めるべきだと思います。まずは人権の問題。人間を中心にもう一度国家を組み直すということです。(略)2つ目は、”地球村”というものの環境を汚すことについては許さないと、世界規模でルールを決めることです。」
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大前研一 2020年の世界-「分断」から「連帯」へ- 大前研一ビジネスジャーナル特別号 (大前研一books(NextPublishing)) Kindle版
■2020年以降の世界と日本の「経済・政治・ビジネス」の動きを大前研一の特別講義で知る■
米中の経済対立、そして世界に広がる分断現象はこれからどうなるのか。
いかにして世界は連帯への道を見出すべきか。
経営者のみが参加する2時間の特別講義で語られた、俯瞰で見る世界と日本の今。
本書を通じて、2020年からのビジネスと学びのための幅広い知識を身につけることができます。
*「大前研一ビジネスジャーナル」では、大前研一が主宰する企業経営層のみを対象とした勉強会「向研会」の講義内容を編集し書籍化しています。本書では2019年12月に実施された講義をまとめました。
<トピック>
■世界経済の動向
米中覇権争いの本質は何か
中国が展開する“新帝国主義”
GAFA、BATH……IT巨人による寡占化、立ち遅れる日本
金融緩和が奏功しない“超低欲望社会”日本
デジタル・トランスフォーメーションで巨大な富の創出が困難に
■世界情勢の動向
世界中に伝播したミーファーストとポピュリズム
“ツイッター政治”が米国の民主主義を破壊
国際協調・世界秩序をも冒すトランプ・ベノム
ブレグジットは落着。その先に見える連合王国の崩壊
独仏で問われるトップの力量、欧州はリーダー不在
大前の提案する“中華連邦構想”と“中華思想”との乖離
■21世紀の世界のあるべき姿
環境問題は先進国と新興国の利害対立を浮き彫りに
デジタル課税にはグローバルなルールが必要
トランプ・ベノムに対抗するべく、世界で“脱ドル”の動き
分断されつつある世界にあって今一度連帯と協調の道を
■日本の動向
円安信仰は貿易立国時代の天動説
日本の生存戦略はこのように見出すべし
隣の大国を徹底的に利用する1/10国家=クオリティ国家
地方や企業が直接世界の富を呼び込む“新しい繁栄の方程式”
■2020年、日本はどうすればよいか?
21世紀の世界に通用する人材育成のための教育改革
外国人労働者の受け入れに真剣みが足りない日本の驕り
能力ある外国人を取り込み“ワンチーム”をつくるべし
【目次】
1 世界経済の動向~総じて下向き、巨大な富の創出が困難な時代に
2 世界情勢の動向~加速する自国第一主義とポピュリズム、世界は分断へ
3 21世紀の世界のあるべき姿~対立と分断が進む中、連帯と協調の道を模索すべし
4 日本の動向~長期政権下で“静かなる死”へ。クオリティ国家への転換を目指せ
5 2020年、日本はどうすればよいか?~抜本的な教育改革で21世紀に通用する人材を育成せよ
米中の経済対立、そして世界に広がる分断現象はこれからどうなるのか。
いかにして世界は連帯への道を見出すべきか。
経営者のみが参加する2時間の特別講義で語られた、俯瞰で見る世界と日本の今。
本書を通じて、2020年からのビジネスと学びのための幅広い知識を身につけることができます。
*「大前研一ビジネスジャーナル」では、大前研一が主宰する企業経営層のみを対象とした勉強会「向研会」の講義内容を編集し書籍化しています。本書では2019年12月に実施された講義をまとめました。
<トピック>
■世界経済の動向
米中覇権争いの本質は何か
中国が展開する“新帝国主義”
GAFA、BATH……IT巨人による寡占化、立ち遅れる日本
金融緩和が奏功しない“超低欲望社会”日本
デジタル・トランスフォーメーションで巨大な富の創出が困難に
■世界情勢の動向
世界中に伝播したミーファーストとポピュリズム
“ツイッター政治”が米国の民主主義を破壊
国際協調・世界秩序をも冒すトランプ・ベノム
ブレグジットは落着。その先に見える連合王国の崩壊
独仏で問われるトップの力量、欧州はリーダー不在
大前の提案する“中華連邦構想”と“中華思想”との乖離
■21世紀の世界のあるべき姿
環境問題は先進国と新興国の利害対立を浮き彫りに
デジタル課税にはグローバルなルールが必要
トランプ・ベノムに対抗するべく、世界で“脱ドル”の動き
分断されつつある世界にあって今一度連帯と協調の道を
■日本の動向
円安信仰は貿易立国時代の天動説
日本の生存戦略はこのように見出すべし
隣の大国を徹底的に利用する1/10国家=クオリティ国家
地方や企業が直接世界の富を呼び込む“新しい繁栄の方程式”
■2020年、日本はどうすればよいか?
21世紀の世界に通用する人材育成のための教育改革
外国人労働者の受け入れに真剣みが足りない日本の驕り
能力ある外国人を取り込み“ワンチーム”をつくるべし
【目次】
1 世界経済の動向~総じて下向き、巨大な富の創出が困難な時代に
2 世界情勢の動向~加速する自国第一主義とポピュリズム、世界は分断へ
3 21世紀の世界のあるべき姿~対立と分断が進む中、連帯と協調の道を模索すべし
4 日本の動向~長期政権下で“静かなる死”へ。クオリティ国家への転換を目指せ
5 2020年、日本はどうすればよいか?~抜本的な教育改革で21世紀に通用する人材を育成せよ
- 言語日本語
- 出版社good.book
- 発売日2020/3/6
- ファイルサイズ18322 KB
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3大前研一ビジネスジャーナル No.3 「なぜ日本から世界的イノベーションが生まれなくなったのか」 (大前研一books(NextPublishing))
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5大前研一ビジネスジャーナル No.5 「2040年の崩壊 人口減少の衝撃/地域活性化の現状と課題」 (大前研一books(NextPublishing))
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8大前研一ビジネスジャーナル No.8(アイドルエコノミー~空いているものに隠れたビジネスチャンス~) (大前研一books(NextPublishing))
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10大前研一ビジネスジャーナル No.10(M&Aの成功条件/位置情報3.0時代のビジネスモデル) (大前研一books(NextPublishing))
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商品の説明
著者について
株式会社ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長/ビジネス・ブレークスルー大学学長
1943年福岡県生まれ。早稲田大学理工学部卒業後、東京工業大学大学院原子核工学科で修士号、マサチューセツ工科大学(MIT)大学院原子力工学科で博士号を取得。日立製作所原子力開発部技師を経て、1972年に経営コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社後、本社ディレクター、日本支社長、常務会メンバー、アジア太平洋地区会長を歴任し、1994年に退社。以後も世界の大企業、国家レベルのアドバイザーとして活躍するかたわら、グローバルな視点と大胆な発想による活発な提言を続けている。現在、株式会社ビジネス・ブレークスルー代表取締役社長及びビジネス・ブレークスルー大学大学院学長(2005年4月に本邦初の遠隔教育法によるMBAプログラムとして開講)。2010年4月にはビジネス・ブレークスルー大学が開校、学長に就任。日本の将来を担う人材の育成に力を注いでいる。 --このテキストは、絶版本またはこのタイトルには設定されていない版型に関連付けられています。
1943年福岡県生まれ。早稲田大学理工学部卒業後、東京工業大学大学院原子核工学科で修士号、マサチューセツ工科大学(MIT)大学院原子力工学科で博士号を取得。日立製作所原子力開発部技師を経て、1972年に経営コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社後、本社ディレクター、日本支社長、常務会メンバー、アジア太平洋地区会長を歴任し、1994年に退社。以後も世界の大企業、国家レベルのアドバイザーとして活躍するかたわら、グローバルな視点と大胆な発想による活発な提言を続けている。現在、株式会社ビジネス・ブレークスルー代表取締役社長及びビジネス・ブレークスルー大学大学院学長(2005年4月に本邦初の遠隔教育法によるMBAプログラムとして開講)。2010年4月にはビジネス・ブレークスルー大学が開校、学長に就任。日本の将来を担う人材の育成に力を注いでいる。 --このテキストは、絶版本またはこのタイトルには設定されていない版型に関連付けられています。
登録情報
- ASIN : B085KSVY2W
- 出版社 : good.book (2020/3/6)
- 発売日 : 2020/3/6
- 言語 : 日本語
- ファイルサイズ : 18322 KB
- Text-to-Speech(テキスト読み上げ機能) : 有効
- X-Ray : 有効にされていません
- Word Wise : 有効にされていません
- 本の長さ : 102ページ
- Amazon 売れ筋ランキング: - 125,157位Kindleストア (の売れ筋ランキングを見るKindleストア)
- - 3,138位実践経営・リーダーシップ (Kindleストア)
- - 4,504位社会学 (Kindleストア)
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- カスタマーレビュー:
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カスタマーレビュー
5つ星のうち4.4
星5つ中の4.4
12 件のグローバル評価
評価はどのように計算されますか?
全体的な星の評価と星ごとの割合の内訳を計算するために、単純な平均は使用されません。その代わり、レビューの日時がどれだけ新しいかや、レビューアーがAmazonで商品を購入したかどうかなどが考慮されます。また、レビューを分析して信頼性が検証されます。
トップレビュー
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『大前研一 2020年の世界――「分断」から「連帯」へ』(大前研一監修、good.book編、masterpeace)では、目まぐるしく変化する世界情勢を踏まえて、日本はどうすればよいのかが、明快に示されています。
世界情勢は、このように要約されています。「世界経済の動向=総じて下向き、巨大な富の創出が困難な時代に」、「世界情勢の動向=加速する自国第一主義とポピュリズム、世界は分断へ」、「21世紀の世界のあるべき姿=対立と分断が進む中、連帯と協調の道を模索すべし」。
では、日本はどうすればよいのでしょうか。「日本の動向=長期政権下で『静かなる死』へ。クオリティ国家への転換を目指せ」と強調しています。
「日本は美しく衰退している、この美しくというところが非常に特徴的です。なぜ失業が少ないのか、それは安い給料をみんなで分けているからです。民間平均給与は1997年に467万円だったのが、2019年では441万円。米国、EU、日本の中で給料がこの20年で倍になってない国は日本だけです。日本の場合それどころか下がっています。そして賃金が上がらないために物価の低迷を招いています。・・・国家の衰退=静かなる死ということで、国および地方の長期債務が1122兆円、債務残高が耐GDP比で237.5パーセント。これは未来に全部しわ寄せが来るのですが、国家債務のほうにどんどんしわ寄せをもっていって『税部戦線異状なし』と平気な顔をしています」。
「この静かなる死の元凶は何かということを考えると非常にはっきりすることがあります。日本の購買力平価に目を向けてみると、実勢相場がどんどん下落しています。ここからは、円安のほうがよいという考え方が変わっていないことが分かります。すなわち貿易立国時代の我々の考え方です。そのため円高になるとみなパニックを起こすのです。悪い癖です。経団連の会長にも貿易型の会社の出身が多くこの思考から脱却できていません。日本は輸入と輸出の均衡がおおよそとれています。こういう状況下では若干円高になっても円安になっても経済は影響を受けないのですが、そのことが分かっていないのです。『円安よし、円高怖い』というこのメンタリティがいつまでも根強く残っています」。
「実は日本は個人金融資産が非常に大きな成熟国です。日本全体の個人金融資産は約1800兆円、1人当たり約1800万円もあるのです。こういう国は購買力をつけたほうが絶対に生活水準が上がります。・・・日本の最大の問題は、資産豊かな成熟国でありながら、持っている資産の購買力を高めていないことです。日本人はずっと貿易思考で来たためにここのところを本当に理解するのは難しいと思います。今はそういう時代ではありませんし、多くのものは部品を中国から輸入して加工したりしています。こういうことを全部勘案すると、通貨は強いほうが国民の購買力が上がるということが言えます」。
著者の結論は、「隣の大国(=中国)を徹底的に利用する1/10国家=クオリティ国家を目指せ」というものです。大前の言うクオリティ国家とは、経済規模が1/10でも、クオリティは大国に負けない国家を意味しています。「日本と中国のGDP比はまだ5倍です。これがそのうち10倍になります。これはチャンスなのです。10倍の経済規模の国家がこんな至近距離に、お隣にあるのです。日本はこれを食ってなんぼだというメンタリティにならないといけません。『この野郎』と敵対心を露わにしたり、あるいは怯んで尻尾を巻いていては駄目なのです。10分の1だけれども隣の大国をとことん利用する、これがクオリティ国家です」。この指摘には、目から鱗が落ちました。
世界情勢は、このように要約されています。「世界経済の動向=総じて下向き、巨大な富の創出が困難な時代に」、「世界情勢の動向=加速する自国第一主義とポピュリズム、世界は分断へ」、「21世紀の世界のあるべき姿=対立と分断が進む中、連帯と協調の道を模索すべし」。
では、日本はどうすればよいのでしょうか。「日本の動向=長期政権下で『静かなる死』へ。クオリティ国家への転換を目指せ」と強調しています。
「日本は美しく衰退している、この美しくというところが非常に特徴的です。なぜ失業が少ないのか、それは安い給料をみんなで分けているからです。民間平均給与は1997年に467万円だったのが、2019年では441万円。米国、EU、日本の中で給料がこの20年で倍になってない国は日本だけです。日本の場合それどころか下がっています。そして賃金が上がらないために物価の低迷を招いています。・・・国家の衰退=静かなる死ということで、国および地方の長期債務が1122兆円、債務残高が耐GDP比で237.5パーセント。これは未来に全部しわ寄せが来るのですが、国家債務のほうにどんどんしわ寄せをもっていって『税部戦線異状なし』と平気な顔をしています」。
「この静かなる死の元凶は何かということを考えると非常にはっきりすることがあります。日本の購買力平価に目を向けてみると、実勢相場がどんどん下落しています。ここからは、円安のほうがよいという考え方が変わっていないことが分かります。すなわち貿易立国時代の我々の考え方です。そのため円高になるとみなパニックを起こすのです。悪い癖です。経団連の会長にも貿易型の会社の出身が多くこの思考から脱却できていません。日本は輸入と輸出の均衡がおおよそとれています。こういう状況下では若干円高になっても円安になっても経済は影響を受けないのですが、そのことが分かっていないのです。『円安よし、円高怖い』というこのメンタリティがいつまでも根強く残っています」。
「実は日本は個人金融資産が非常に大きな成熟国です。日本全体の個人金融資産は約1800兆円、1人当たり約1800万円もあるのです。こういう国は購買力をつけたほうが絶対に生活水準が上がります。・・・日本の最大の問題は、資産豊かな成熟国でありながら、持っている資産の購買力を高めていないことです。日本人はずっと貿易思考で来たためにここのところを本当に理解するのは難しいと思います。今はそういう時代ではありませんし、多くのものは部品を中国から輸入して加工したりしています。こういうことを全部勘案すると、通貨は強いほうが国民の購買力が上がるということが言えます」。
著者の結論は、「隣の大国(=中国)を徹底的に利用する1/10国家=クオリティ国家を目指せ」というものです。大前の言うクオリティ国家とは、経済規模が1/10でも、クオリティは大国に負けない国家を意味しています。「日本と中国のGDP比はまだ5倍です。これがそのうち10倍になります。これはチャンスなのです。10倍の経済規模の国家がこんな至近距離に、お隣にあるのです。日本はこれを食ってなんぼだというメンタリティにならないといけません。『この野郎』と敵対心を露わにしたり、あるいは怯んで尻尾を巻いていては駄目なのです。10分の1だけれども隣の大国をとことん利用する、これがクオリティ国家です」。この指摘には、目から鱗が落ちました。





