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売国奴に告ぐ! いま日本に迫る危機の正体 単行本(ソフトカバー) – 2012/2/29

5つ星のうち 4.0 31件のカスタマーレビュー

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商品の説明

内容紹介

増税、TPP、公共事業削減から橋本維新まで、「改革」の名で日本を滅亡に導く者たちの正体とその欺瞞を徹底的に暴く!

内容(「BOOK」データベースより)

いま目の前にある危機の本質と日本再生への真の道とは!?TPP、増税、規制緩和…「改革」で日本を滅ぼす者たちの正体を暴く。

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登録情報

  • 単行本(ソフトカバー): 256ページ
  • 出版社: 徳間書店 (2012/2/29)
  • 言語: 日本語
  • ISBN-10: 4198633592
  • ISBN-13: 978-4198633592
  • 発売日: 2012/2/29
  • 梱包サイズ: 18.8 x 12.8 x 2.4 cm
  • おすすめ度: 5つ星のうち 4.0 31件のカスタマーレビュー
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カスタマーレビュー

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これまで読んだお二人の著作は、いずれも「目からウロコ」もの。
一流の論客どうしの待望の対談。期待に違わず、明快にして痛快であった。

「売国奴に告ぐ!」とのタイトルに込められている激しい怒りと覚悟と願いが、読み進むごとにびんびんと伝わってきた。
健全な良識と正しい道理をもつ人間が、民衆を苦しめているものの正体を暴き、本気で変えようとしている。
「怒り」の言葉は本物の証明と確信する。

本書ではまず、世界経済の混乱の「大本の原因を辿ると全部同じ」で、それは「新自由主義と構造改革」にある、とズバリと指摘をする。
「規制や国境をなくして自由な経済活動を可能とする」そして「金持ちに富が集中する」。この二つがセットで全世界に広まった結果が“グローバル恐慌”である、と。
そしてTPP問題の本質も、この「新自由主義と構造改革」との対決である、と位置付けて対談を展開していく。
こうした基本認識がしっかりしているので、常に論拠が明確で、議論がよくかみ合っている。

また、中野氏がテレビに出演した際に「ワンフレーズでインパクトのある構図を見せないと、われわれの商売が成り立たないんです」と言われたことが紹介されている。
「ワンフレーズ」との単語に、小泉元総理を想起するが、こう
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形式: 単行本(ソフトカバー) Amazonで購入
既に優れたレビューが多数upされているので、僭越ながら、なかなか理解されにくい論点を補足させて頂きます。本をよく読めば書いてあるのですが・・・

論点:三橋氏が主張する財政出動について、必要な国債発行に伴う財政赤字増加について心配ないのか?

中小企業診断士の資格を持つ三橋氏の財務診断によれば、日本国のストックの実態を示すバランスシートを見ると、政府赤字は大きいものの民間黒字はそれ以上に大きく、結果として純資産は世界一で当面国家破綻の心配はない。しかしフローの実態を示すGDPの伸び率(零または負)は世界最低レベルにあり、経済規模の地位低下が続いている。従ってGDPを増大させるためにデフレ脱却を最優先とすべきあり、デフレを促進する増税やTPPは危険。GDPが増えない限り財政再建や所得向上は実現できない。

ところで資本主義下でGDPを増大させるには、誰かが負債を負って投資・消費を増やすことが必須である。この負債は本来民間が負うべきだが、デフレ下では企業が萎縮しているため政府が負うしかない。そこで国債発行&財政出動の出番となるが、当該財政出動は民間資産に還流するので、政府セクターの赤字増大は民間セクターの黒字増大(乗数効果を伴う)となり、上記バランスシートの劣化は起きない。ということは次世代へのツケにもならない。「GDPが伸び
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投稿者 閑居人 殿堂入りレビュアートップ500レビュアー 投稿日 2012/3/2
形式: 単行本(ソフトカバー) Amazonで購入
主張が明快で、ブレがない二人の論者の新刊本とあれば、まずは読みたくなる。中野氏は「経済ナショナリズム」で、世界の経済活動はどこかに普遍的な基準があるわけではなく、国家の経済政策は現実との関連で「自由主義」にも「保護主義」にもなり得るものであるという至極あたりまえのことを再確認させてくれた。三橋氏は、現実を自分の眼で見て、自分の頭できちんと解析し、経済の実態をレクチュアしてくれる得難い人材である。
対談形式で様々なことが議論されるが、前半のポイントは「デフレ克服をためらうな」である。
不謹慎なことを一つ言いたい。評者は、一年前の大震災の直後、「これで、政府も日銀も大規模な公共事業に突入するだろう。デフレもようやく終息するな」と考えた。しかし、それが、全くあたらなかったことはその後の遅々として進まない復興計画の通りである。
なぜ、日銀はデフレ克服をしないのか。日銀職員は国家公務員より高い給料をもらっているからいけないので、国民の平均所得にすれば良い。日銀総裁の年収は、450万円でかまわない。可処分所得は、三百数十万だろう。これが普通の国民生活そのものなのだ。この経験をすれば、多分、景気回復の重要性が理解できるだろう。評者ならそんな不遜なことを考えるが、二人の論者は、もちろんもっと紳士的に政府・日銀がデフレ克服に消極的な理由を実証的に説明し、政策転換の必要を
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少し前からネットを中心に注目されていた三橋貴明と、TPP騒動で有名となりその後も精力的に執筆活動を続けている中野剛志の、恐らく誰もが期待したであろう共著である。この2人はTPP騒動以前からの盟友同士であり、年代も近く思想も似通っている。三橋貴明は財政破綻論者をデータを活用した明快な論理で撃破し、中野剛志はTPP賛成論者をその攻撃的な切り口とそれを裏付ける現状分析力で粉砕する、そのような討論で負け知らずの2人が手を組んだ。今の世に蔓延る売国奴たちへの強烈なカウンターパンチとなる一冊であり、内容は多岐にわたり極めて濃く、非常に面白い。

まずこのような扇動的なタイトルとは裏腹に、中身は緻密に分析されており、要所要所ではグラフでの解説もなされている。前半は三橋、後半は中野の主張が強い傾向があると感じたが、三橋のデータ経済学と日本経済の分析、中野の官僚解析と政治思想が見事に噛み合い相互補完されていて説得力には申し分ない。特に中野の生々しい官僚の実体は目から鱗である。アメリカのウォール街のように、輸出業者や特定のエリート層としか付き合いのない官僚がそちらの価値観にのまれ、さらに面倒臭い作業への嫌気と相まって自己責任の押し付けである構造改革への賛成に傾くという分析はとても興味深い。

日本で言えば経団連、アメリカで言えばウォール街出身者のような資本家が、
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