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増税が日本を破壊する 単行本 – 2005/11/18

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商品の説明

内容紹介

虚妄の構造改革によって、日本は増税に追い込まれている。本書では、①日本は財政危機ではなく「政策危機」、②税収が激減しているのは、名目GDPが低迷しているから、③日本国内は投資不足、④デフレ下で緊縮財政をすれば財政赤字は拡大する、⑤100兆円の投資枠で財政再建は達成できる、という視点から、財政の誤解を解き、増税不要を明らかにする。

内容(「BOOK」データベースより)

借金795兆円にはカラクリがある。いま日本経済に必要なのは、積極的な投資減税と公共投資。世間に蔓延する日本の財政の誤解を解き、客観的データと歴史的経験、経済学的理論から、真実の姿を明らかにする。

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登録情報

  • 単行本: 238ページ
  • 出版社: ダイヤモンド社 (2005/11/18)
  • ISBN-10: 4478231389
  • ISBN-13: 978-4478231388
  • 発売日: 2005/11/18
  • 商品パッケージの寸法: 19 x 13.6 x 2.6 cm
  • おすすめ度: 5つ星のうち 3.9 11件のカスタマーレビュー
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カスタマーレビュー

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形式: 単行本
 なかなか面白かったです。
 負債と資産の見合い計上は、複式簿記の基本ですが、財務省はそのことを知らないのでしょうか。
 おそらく知らないのではなく意図的に隠しているのでしょう。誤りを指摘されても、負債の部だけを説明したと言えば嘘とは言われませんので。
 私も官僚上がりの人間ですので、負債を強調したい財務省の発想は理解できます。負債の責任は、国会議員と、票を背景に国会議員に「たかる」国民の責任であって、自分たちは何も悪くないと思っているからです。そして、負債を強調して増税に持ち込めれば、自分たちの支配力が増すからです(「増税=税収増」という前提は大いに疑問ですが、ここでは触れません)。
 マスコミも、悪い話題に飛びつきやすい習性がありますから、益々財務省に有利です。
 私自身も、簿記の知識など馬鹿にしていましたが、40歳近くになって勉強し、はじめてその重要性が分かりました。「資産」と「負債」・「資本」の関係を知れば、その一部の情報のみで踊らされる必要はなくなります。
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形式: 単行本
企業の自律的な回復による景気の回復が注目される昨今ですが、著者はGNPの名目値が過去10年ほとんど回復しておらず、相変わらずデフレからの脱却が見られない点をリスクとして認識します。そして、ほとんどメディアでは取り上げられない角度からの議論が展開されます。その論点は、政府債務への純債務という観点からのアプローチです。純債務の観点から見た場合、著者は、日本の政府債務負担は、決して国際比較で見て、高くはない、そしてデフレ脱却の観点から、グロスの債務削減よりも、名目GNPの成長による、対GNP比での債務負担の軽減を提唱します。それ以外にも、ペイオフの導入に代表される清算主義の観点からの企業並びに銀行評価の歴史的な不適切さを指摘します。そこではあまたの論者たちが、日本のおかれた歴史的な条件を無視して、過去10年の間に撒き散らした論説が完膚なきまでに論破されます。著者は、世間の一般の常識とは異なり、著者の観点から見たオーソドックスなアメリカの政策選択の賢明さを指摘します。そこでは、現実離れした理論に基づく、同じ愚策は二度と繰り返されることはありません。最後に、やはり著者が強調するのは、もはや知的な役割を放棄して、ただただその時点での世間の空気の反映と化したメディアです。そこでは、確かに著者のような視角からの議論はまったくといって報道されることはありません。
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形式: 単行本
2010年7月11日の参議院選挙を前に、野党である自民党が「消費税を10%にする」と発言し、菅首相(民主党)が「自民党の消費税10%を参考にして、消費税アップを検討したい」と発言。消費税が参議院選挙の焦点の一つになり、勉強のため読んでみました。

この本は少し前に書かれた本ですが、消費税アップは不要だし、むしろ、景気を悪化するという主張の本。
消費税アップが必要という主張の本も読んでみたいと思います。
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形式: 単行本 Amazonで購入
  
 われわれは、絶えず改革を求める諸弊害と、そしてどんな弊害よりも耐え難い諸改革とをもったことがある―エドマンド・バーク『自然社会の擁護』(水田洋訳、中央公論)

 先ず、標題はおどろおどろしいが、本書の結論は至って明快である。すなわち、日本経済が萎縮沈衰し、政府が重度の財政危機(税収不足等)に陥っているのは、昨今のデフレ政策(小泉構造改革がその象徴)に基づく深刻な内需不足(貯蓄に対して投資が過小)が原因であり、世界一の金持ち国家である日本としては、「自分のために自分のカネを使う」ことで名目GDPを引き上げ、租税の増収と政府債務(財政赤字)の削減を図ろうとするものである。

 著者の菊池英博教授は、我が国財政の「純債務」を示し、一般読者でも十分理解可能な経済推計等を行い、1930年代の大恐慌における日米の教訓をも参酌しつつ、的然とした結論を導き出している。また他方、ペイオフ制度の廃止や金融機関における時価会計・減損会計の停止、「緊縮財政」に対する大規模な投資減税と公共投資を組み合わせた「積極財政」の実施など、日本の伝統的システム等を踏まえた有益な政策提言も本書で行っている。

 それにしても、「虚妄の構造改革」(本文)を強引に推し進めた小泉首相は、本当に経済や金融の仕組みが解っていたのだろうか…。確かに、小泉
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