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地球温暖化問題の再検証 - ポスト京都議定書の交渉にどう臨むか RIETI経済政策レビュー 10 単行本 – 2004/1/24

澤昭裕 (著), 関総一郎 (著)

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地球温暖化問題について、世界は、まず京都議定書という枠組みを手にした。しかし、京都議定書は、2008年から2012年までの約束期間での温室効果ガス削減目標を定めたにすぎず、技術のブレークスルーによる長期的な解決方策については、全く触れられていない。また、米国という世界最大の排出国が批准しておらず、さらには、排出量の増加が著しい発展途上国は削減義務を免除されているという課題を抱えており、問題解決への第一歩だという評価はできても、世界全体の問題解決への実効性に欠けており、長期間にわたった持続可能な枠組みとは言い難い。

世界の英知を集めつつも、なぜいまだ真に実効性ある枠組みは見いだされていないのか。私たちが本書を企画するにあたって持った問題意識は、「将来の温暖化対策のあり方をめぐる議論がなされる際に、それぞれの主権国家は、自らの国益の追求から無縁であるという前提は成り立たず、たとえ地球環境を保護する仕組みを論ずる舞台においても、それぞれに異なる国益を前提としたレアルポリティーク（Realpolitik、現実主義的政治）が繰り広げられるという点が見落とされがちなのではないか」というものであった。本書で分析したように、京都議定書をめぐる交渉、米国の離脱など、今日に至るまでの経緯を見ても、環境保護という思想信条ではなく、実はレアルポリティークが多くの事象を説明している。

わが国では、2002年、京都議定書を批准するにあたって、同議定書が定める削減義務をいかに達成するか、どのような国内対策を講ずるかについて、国民の大きな関心を集めながら、政治、行政、産業界、NPOなどを巻き込んだ議論が繰り広げられた。その中で、「環境と経済の両立」というテーゼが基本的原則として採用されたが、このテーゼは、地球温暖化対策が直面しなくてはならないリアリスティックな側面を一言で言い表している。

本書は、地球温暖化問題に関与する各主権国家、企業、消費者など、さまざまな主体の、リアリスティックな行動原理を前提として、問題解決に向けた道筋を、国際的枠組みの交渉、国内政策形成プロセス、技術の開発、温暖化メカニズムに関する科学面の探求といった面に光を当てながら考察しようとするものである。

本の長さ

328ページ
言語

日本語
出版社

東洋経済新報社
発売日

2004/1/24
ISBN-10

4492211446
ISBN-13

978-4492211441
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商品の説明

著者からのコメント

真に実効性ある枠組みはなぜ見いだされないのかポスト京都議定書の交渉に向けて、一石を投ずる書。倫理的・道徳的な説得は、主権国家間の交渉の決定打とはなりえない。異なる国益を追求する交渉ゲームを前提に、地球温暖化問題解決への新たな枠組みを探る。環境問題、特に地球温暖化問題を取り扱うメディアに表れる論調は、内外問わず、ほとんどが、環境保護の重要性を道義的な視点から説いている。例えば、京都議定書の内容やアプローチについて、本書のようにレアルポリティーク（現実主義的政治）の観点から批判的分析を加えたようなものは存在しない。むしろ、環境保護活動に消極的であるとみなされかねないような議論は、あえて取り上げないよう、メディアが時勢している傾向さえある。本書は、こうした一種のタブーに挑戦したものである。ポスト京都議定書をめぐって、賛否両論、議論が沸騰することを期待したい。

内容（「BOOK」データベースより）

本書は、地球温暖化問題に関与する各主権国家、企業、消費者など、さまざまな主体の、リアリスティックな行動原理を前提として、問題解決に向けた道筋を、国際的枠組みの交渉、国内政策形成プロセス、技術の開発、温暖化メカニズムに関する科学面の探求といった面に光を当てながら考察するものである。

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登録情報

出版社 ‏ : ‎ 東洋経済新報社 (2004/1/24)
発売日 ‏ : ‎ 2004/1/24
言語 ‏ : ‎ 日本語
単行本 ‏ : ‎ 328ページ
ISBN-10 ‏ : ‎ 4492211446
ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4492211441

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たけ

経産省の見方を集約

2007年8月6日に日本でレビュー済み

本書は経済産業省の系列にある経産研がらみの書籍であり、基本的に経産省の見方を代表している。その前提に読み進めば、非常に役立つ文献である。
前提知識から交渉経緯までが豊富な資料とともに示されており、わかりやすい。
京都会議当時は環境問題に異を唱える抵抗勢力扱いされていた経産省と産業界であるが、省エネ型の日本社会を構築したのもまた、この産業界である。そんなことも大っぴらには発言できない異様な雰囲気が当時はあった。
今、本書を冷静に読むことで、今後の国際交渉に求められるものがある程度見て取れると思われる。
経産研のものであるということを割り引けば、資料集として第一級である。

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とも

京都議定書とその後を平易に説明

2005年2月26日に日本でレビュー済み

　2005年2月16日京都議定書が発効した。また、現在は京都議定書（第1約束期間）以降の枠組みについて議論が行われ始めているところである。この点で本書は時機を得たものであり評価できる。本書の内容も京都議定書の交渉過程から経済的な影響、京都議定書以降の枠組みに関する考え方・提案が難しい専門用語を多用せず、比較的平易な表現で示されており、京都議定書発効により新たに地球温暖化問題に関心をもった読者が京都議定書に関する議論にキャッチアップする一助となるであろう。特に、本書の約3分の1を割いて京都議定書以降の枠組み（ポスト京都）に関する議論を行うなど、ポスト京都問題へのアプローチは高く評価できる。
　一方、本書では、必ずしも未だ明らかではない議論が断定的になされていたり、経済的な影響に関する分析では分析手法や結論に必ずしも疑問なしとはしないものがある点は留意したい。
　また、現在、地球温暖化問題に関する様々な議論が行われており、日本においては環境省と経済産業省のスタンスも違いがある。本書は経済産業省のスタンスに近い見解となっており、必ずしも他の見解や議論にまで踏み込めていない点は残念である。読者に幅広い視点から考える余地を与えるためにも、地球環境問題に関する他のさまざまな議論や、欧米での取り組みについても含め、幅広く取り扱って欲しかった。
　今後、京都議定書で定められた温暖化ガス削減目標達成のための政策、また京都議定書以降の枠組みに関する議論がさらに活発化すると思われるが、本書をきっかけとして社会がこうした地球温暖化問題にさらに高い関心を示し、我々世代だけでなく将来の世代を見据えたフレームワーク策定の議論に参加するようになることを期待する。

5人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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井田徹治

歴史への理解欠く議論

2004年5月8日に日本でレビュー済み

　「途上国を含まない京都議定書は不公平だ」「目標の基準年が不平等だし、数字も科学的でない」などなど。科学者や企業の担当者を含めた幅広い立場からの議論を装いながら、行き着くところは、昨今、産業界を中心に広がり始めた「議定書否定論」である。
　だが、予測される温暖化の影響は非常に大きいので、科学的に不確実であるとしても排出削減の行動を取る必要があること、責任が大きい先進国が最初に行動を起こすべきであることなどは、１９８０年代以来の長い長い国際交渉の中で形成された原則である。日本政府もそれぞれの場で、交渉に「現実主義的」に関わり、合意形成の一端を担ってきた。その結果が議定書の批准であった。
　このような長い歴史への理解を欠いた本書の議論は、議定書の今後を考えるベースとして説得力があるとは思えない。国際交渉の場でも各国の理解は得られないだろう。

10人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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本庄秀夫

今後の国際交渉のベース

2004年5月11日に日本でレビュー済み

この本は、私のように古くから地球温暖化問題の解決策の提言に携わっている人たちのコミュニティでは、これまでにない大きな話題となっている。
この本に対する評価はおもしろいほど二分されている。いままでネットで調べる限り、いくつかの書評が新聞、雑誌などに載っているが、評価はまっぷたつである。京都議定書を日本外交の拙劣さの結果だったと見たり、真の地球温暖化問題の解決には途上国の削減義務が不可欠だとする人々からは、最高の評価が与えられており、一方京都議定書を地球温暖化問題の取り組みとして侵すべからざる歴史的な外交成果だと考える人々からは酷評されている。
しかし、どちらの人々も現実に進んでいる諸外国での議論に無知である。最も京都議定書に積極的だったEUは、ポスト京都議定書についての方向を巡って内部分裂を始めている一方、米国や中国政府は、むしろこの本が主張するようなアプローチに沿ってポジションを正式に検討し始めている。その意味で、本書（特に最後の３章）は地球環境外交の歴史をふまえながら、これからの国際交渉のベースになる考え方が先取りして提示しているといってもおかしくない。京都議定書は、確かに歴史的な成果かもしれないが、過去の歴史にこだわる考え方からは、決して新たな創造的アプローチは生まれない。
いろいろな議論を巻き起こしているという意味で、この本は立場を超えて一読すべきある書であるといえよう。

6人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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Amazon Customer

虚像と実像

2004年5月20日に日本でレビュー済み

本書は、「京都議定書を巡る虚像と実像」というタイトルでもよかったかもしれない。我々がいままでメディアを通じて見聞きしてきた京都議定書というのは虚像だったのかと思い知らされる本である。一人が書いた本ではなく、学者や官僚が集まって書いた本ではあるが、それぞれの章は、なんとか京都議定書の問題点を理解してほしいという思いが、様々な筆致を通してあふれている。まさに「京都」という日本の古都の名称がついた国際条約だけに何となく親しみが沸き、大事なような気がしていたが、その裏面の交渉には、各国の利己主義が渦巻いていた・・・という構造がよく理解できる。また、国内での批准前後の交渉ゲームの描写は臨場感がある。大学などでの環境関係の授業で使われれば、学生にもいわゆる「世の中」の実像を伝えられそうだ。

9人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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武さん

洞爺湖サミットに向けての必読書

2007年8月1日に日本でレビュー済み

安部総理がハイリゲンダム･サミットに向けて、「美しい星５０」と題したポスト京都議定書の枠組みに向けての日本提案を発表した。そのスピーチを読むと、京都議定書には世界最大の温暖化ガス排出国の米国のほか、成長著しい中国やインドへの排出抑制が働くメカニズムがビルトインされておらず、今後は柔軟かつ多様な枠組みの中で、世界中の国が参加することが重要とされている。
結局、地球温暖化問題をめぐる国際交渉は、EUを含めてエネルギー安全保障や経済成長戦略に裏打ちされた国家利益をいかに守るかという点でしのぎを削っているという現状がある。ハイリゲンダム･サミットの宣言ではポスト京都議定書という表現が使われており、現在の京都議定書では中長期的に有効ではなく、環境と経済の両立維持が不可能という認識が世界共通のものとなったと言える。今後は、京都議定書に代わる次の枠組みに向けて洞爺湖サミットに向けて、各国の激しい交渉が行われていくだろう。
本書（特に最後のいくつかの章）は、こうした動きになることをずっと以前から予測していたように、現実の国際環境交渉を見る際の視点や論点が整理されている。「日本が手本を示せ」「これまでの経緯･歴史から逸脱すべきではない」などといった単純な議論が多い中、類書にはない分析のアングルや具体的な政策提案が示されている本書は、洞爺湖サミットに向けて、地球温暖化問題に関心を持っている人の必読書と言える。

2人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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Amazon Customer

環境問題の新しいとらえ方

2004年2月8日に日本でレビュー済み

環境問題を経済、政治、外交的な側面から、現実に行われているゲームの中でとらえた視角は興味深い。といって、ジャーナリスティックではなく、きちっとした分析的な手法や論理的な主張裏付けられている。環境関係の書籍では、あまり見かけない執筆者のバラエティが珍しい。
環境問題には、今や広い範囲の論者が関心を持っているようだ。京都議定書の今後を考える議論のベースとなると思う。

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購入者

認識が誤っているポスト京都のあり方

2007年7月24日に日本でレビュー済み

　本書は、経済産業省と経団連の立場でポスト京都議定書交渉のあり方が述べられている。しかし、本書を読んでも建設的な将来展望が全く描けない。むしろ、非常に不安を覚えてしまう。

　その理由として、第１に、温暖化による悪影響が非常に軽視されている。予防原則という環境政策の原則が全く見逃されている。なお、第１章と他章との違いがあることを注意する必要がある。
　第２に、国益（産業益で、市民益ではない）ばかりが重視されて、GDP成長信仰のオールドエコノミーを目指している。
　第３に、ポスト京都の提案は、京都議定書の枠組みを骨抜きにしたもので、これでどうやって2050年までCO2等を半減できるのか、全くビジョンが見えない。しかも、これまで日本政府が条約交渉に参加して賛同してきた内容を、不公平だと不満を連ねていて非常に見苦しい。

　以上のとおり、本書は狭い国益重視を煽るだけで、長期的な地球益を展望できない。このような近視眼的な提言では国際社会も受け入れることもないであろう。

4人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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