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国際課税ルールの新しい理論と実務―ポストBEPSの重要課題 (日本語) 単行本 – 2017/12/15


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商品の説明

内容紹介

新進気鋭の研究者、現職官僚、官僚OB、租税専門家等によるBEPS対応を説いた国際課税の新しい教科書。
今後取り組むべき課題や対応策について実務と理論の側面から詳解。

【主な内容】

第1章 BEPSの現状とその問題点
タックス・ギャップの規模と発生原因/多国籍企業の実効税率と国際競争力/有害な税の競争の現状と問題点/
ATPによって利用される伝統的な国際課税ルールのループホール/多国籍企業のグループ内部取引によるBEPS/
連結総収入金額の計算/アグレッシブ・タックス・プランニング(ATP)のタックス・スキーム/BEPSにおける二重課税/
市民団体の多国籍企業に対する批判/ATPに対するユニラテラルな対抗措置とその弊害
第2章 OECDのBEPS行動計画
OECDのATP対策とその研究成果/OECD行動計画までのBEPSへの対応/OECD/G20 BEPS行動計画の必要性/
OECD/G20 BEPSプロジェクトの根底にある基本的な考え方/ポストBEPSの新しい国際課税ルール/
電子経済に対応する国際課税ルール/ハイブリッド・ミスマッチ・ルール/外国子会社合算税制の見直し/
利子控除を利用するBEPSの防止策/租税条約の濫用の防止策/PE認定の人為的回避の防止策/
移転価格税制の見直し/移転価格文書化・国別報告制度/ATPの義務的開示制度(MDR)/実効性のある課税紛争解決/
第3章 BEPS政策パッケージの国際的コンセンサスの実施
IFRSをめぐる議論とBEPSプロジェクトにおける「連結総収入金額」を閾値とすることの執行可能性/
IFRSとBEPS政策パッケージの関係/IFRSと多国籍企業の文書化・国別報告との関係/
BEPS政策パッケージのミニマム・スタンダード及びベストプラクティスの国内法化/
ソフトローとしての移転価格ガイドラインの改訂/BEPSとGAARの役割/
第4章 日本におけるBEPS対策の重要課題
タックス・ギャップの推計の必要性/立証責任の転換によるBEPS対策の必要性/法人の居住性判定基準の見直し/
外国事業体の課税上の取扱いの明確化/国際的に共有すべき租税回避の定義/「法の濫用」概念によるBEPS対策/
一般的否認規定(GAAR)導入の必要性/リンキング・ルールの適用手続の法定/移転価格の利益分割法の在り方/
租税回避スキームの自発的又は義務的開示制度の導入について/タックス・ルーリングの義務的な自発的情報交換/
多国籍企業の税務当局への情報開示制度と開示情報の政府情報交換/OECDモデル租税条約・コメンタリー改訂/
実質課税原則の立法/多国籍企業に関するOECDモデル租税条約9条(1)に基づく調整権/近時の行為計算否認規定の適用に係る裁判例/
第5章 米欧・近隣国におけるBEPS対策の動向
米国におけるBEPS対策/EUにおけるBEPS対策の動向/韓国におけるBEPS対策の動向/
シンガポール・マレーシアにおけるBEPS対策の動向

内容(「BOOK」データベースより)

新進気鋭の研究者、現職官僚、官僚OB、租税専門家等によるBEPS対策、問題点への提言・詳解。

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)

本庄/資
1964年京都大学法学部卒業、国税庁入庁。大蔵省証券局検査課長、国税庁審理室長、同調査課長、金沢国税局長、国税不服審判所次長、国士舘大学経済学部教授・同大学院経済学研究科教授、慶應義塾大学大学院商学研究科特別研究教授、名古屋経済大学大学院法学研究科教授を経て、千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科客員教授、名古屋経済大学名誉教授。経済学博士(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)


登録情報

  • 単行本: 812ページ
  • 出版社: 中央経済社 (2017/12/16)
  • 言語: 日本語
  • ISBN-10: 450224631X
  • ISBN-13: 978-4502246319
  • 発売日: 2017/12/15
  • 梱包サイズ: 21.7 x 15.9 x 4.4 cm
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