筆者は現役の弁護士であり、大法律事務所や企業でのインハウスロウヤーの経験もあり、現役の会社役員、自衛隊予備役でもあるレアな経歴の持主だ。その法律専門家としての調査能力を発揮して、本書では現行の大災害や緊急事態の法制の欠陥を指摘している。おそらくここまで一般向けにしっかりと法律を検討したものは本邦初であろう。
この本の焦眉はなんといっても第3章以下の自衛隊と緊急事態法制にかかる解説である。ここでは、国際貢献活動やアジアの安全保障環境の変化がもたらしている脅威に対して、海上保安庁職員や自衛隊員の生命安全が確保できず、また様々な自衛隊の活動を妨げて逆に危機を深めかねない現行法制の問題点が的確に解説されている。一般向けとはいえ、法律家が読んでも十分耐えうる論理と事実の指摘がある。これを可能にしたのは、法律の理解力だけでなく、筆者の自衛官としての経験や人的繋がりによって得られている情報の質の高さであると想像している。このような高いレベルの一般向け解説を本邦で初めて成し得た筆者の力量を称賛したい。
他方、法律的な厳密性を確保するため、条文を多用する叙述は、一般読者にはやはりハードルが高いと思われる。緊急事態法制の主要論点をカバーし尽くしている本書だけに、その点がなんとも惜しまれる。願わくば、一般向けに、大枝だけをわかりやすく示す平易な本をぜひ筆者に書いて欲しい。
筆者は憲法第9条第2項を削除し、国際紛争解決のための武力行使は禁止しつつも、自衛のための戦力保持は認め、その上で緊急事態における自衛権行使について法律によるコントロールをすべきだと主張している。筆者の意図は非常事態に憲法的秩序の下に適切に対応するため、現行の憲法の事実上の死文化を招くのではなく法の支配を貫徹すべしというものである。この主張自体には私は賛成したいが、それ以前の問題として、そもそもそういう国家が「普通の国家」であること自体が国民の間に理解されていない現実の打破が必要だ。国際社会と安全保障の環境の変化はさらに進み、隣国の軍事膨張が危機を高めている中、我が国がどんな国を目指しその中で軍事をどう位置づけるかにつき国民共通の認識を得る努力が必要だ。この点の筆者の主張に共鳴する人は多いだろう。
また、憲法第9条が平和を守ってきたという主張があるが、日米同盟や安全保障環境の変化に日本がどう対応してきたのかという事実を踏まえなければ9条、特に第9条第2項の歴史的意義は明らかにならない。私はこのような主張に懐疑的であるが、これらの点の国民的議論を推し進めるため、佐藤優氏など安全保障の専門家と筆者の対談形式の本がぜひ欲しいところである。筆者の今後のこの分野における活躍に期待したい。
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