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協働社会をつくる条例―自治基本条例・市民参加条例・市民協働支援条例の考え方 単行本 – 2004/9/1

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商品の説明

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)

松下/啓一
大阪国際大学教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)


登録情報

  • 単行本: 411ページ
  • 出版社: ぎょうせい (2004/9/1)
  • 言語: 日本語
  • ISBN-10: 4324074852
  • ISBN-13: 978-4324074855
  • 発売日: 2004/9/1
  • 梱包サイズ: 20.8 x 15 x 2.4 cm
  • おすすめ度: 5つ星のうち 4.7 3件のカスタマーレビュー
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形式: 単行本
「本書は、条例の作り方や各自治体の条例水準を示すことで、自治の基本条例づくりの便宜を図ろうというものである。本書の本文や比較表をみながら各条例のすぐれたところを並べて統一理念で一気通貫すれば、他自治体の先をいく条例ができあがる。」
2004年に、たまたま我が市の自治基本条例づくりについて検討する委員会に関わりを持ち、その最中に出版されたこの本を知ってすかさず買いました。そして大変お世話になりました。この本を持っているかいないかでは、雲泥の差がつきます。他の自治体の例を知るにしても、インターネットでサーフィンしているよりもまちがいなく短時間で吸収できます。
まず、協働社会のための条例の意義と体系をとらえ、論点と水準を整理していきます。図表や対照表が適宜掲載されているため、「条例」という難しそうなテーマであることを感じさせないほどのわかりやすい構成になっています。もちろん横書きです。
各条例の解析だけではなくて、たとえば「協働とは何か」という根本的な部分の解説も非常にわかりやすいです。また、このような条例を作っていく際のプロセスが作業工程表としてまとめられていて、形さえつくってしまえばいいという手抜き条例では価値がないということを知らしめています。条例づくりの基本となる心構えも端的にまとまっています。
そして、自治基本条例・市民参加条例・市民協働
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投稿者 カスタマー 投稿日 2004/9/28
形式: 単行本
地方分権が到来し、三位一体の改革が進行する中で、地方自治を巡る状況は厳しい。しかしながら、平成の大合併やニュー・パブリック・マネジメントなど、時代に即した改革が行われ、今こそ市民が計画段階から主体的に係わり、自ら住む街のまちづくりの計画・施行・評価をしなければならない。豊富な具体例と最新データを駆使しながら、そのための方途を模索する本書は、先進地方自治体出身の著者による新たな自治体憲法制定バイブルであり、市民・自治体職員必携の書。
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形式: 単行本
 本書は、自治基本条例や市民参加条例、市民共同支援条例などの協働社会づくり条例の作り方について書かれている。構成としては、前記の各条例の論点と水準について書かれており、どの自治体がどのような規定を置いているかという例示と併記して論述されている。そのため、本書の各論点をつなぎ合わせれば、自治基本条例を簡単に作ることができる。

 また、本書の半分を占める資料編も各市の自治基本条例等を項目別に条文を掲載しており、条例づくりの際に大変参考になると思われる。出版日が多少古く最新の情報の掲載はないが、本書の趣旨である協働社会づくり条例をつくる意味では問題ない。最近になって、自治基本条例に興味を持ち基礎知識を得ようとする人にもお勧めできる。

 
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