¥9,350
通常配送無料 詳細
在庫あり。 在庫状況について
この商品は、Amazon.co.jp が販売、発送します。
労働災害と使用者のリスク責任 (学術選書) がカートに入りました
この商品をお持ちですか? マーケットプレイスに出品する

おすすめ商品の読み込み中
お客様へのおすすめ商品

カートに追加中...

カートに追加されました

追加されませんでした

商品はお客様のカートに入っています。

カートを見る

追加されませんでした

本商品をカートに追加する際問題が発生しました。 後でもう一度試してください。
申し訳ありませんが、現在おすすめ商品を表示する際に問題が発生しています。 後でもう一度試してください。
ショッピングを続ける
裏表紙を表示 表紙を表示
サンプルを聴く 再生中... 一時停止   Audible オーディオエディションのサンプルをお聴きいただいています。
2点すべてのイメージを見る

労働災害と使用者のリスク責任 (学術選書) 単行本 – 2019/10/31


その他()の形式およびエディションを表示する 他のフォーマットおよびエディションを非表示にする
価格
新品 中古品
単行本, 2019/10/31
¥9,350
¥9,350

本まとめ買いクーポン
click to open popover

Kindle 端末は必要ありません。無料 Kindle アプリのいずれかをダウンロードすると、スマートフォン、タブレットPCで Kindle 本をお読みいただけます。

  • iOSアプリのダウンロードはこちらをクリック
    Apple
  • Androidアプリのダウンロードはこちらをクリック
    Android
  • Amazonアプリストアへはこちらをクリック
    Android

無料アプリを入手するには、Eメールアドレスを入力してください。

kcpAppSendButton


無料で使えるブックカバー
好きなデザインを選んで取り付けよう! 詳しくはこちら。

商品の説明

内容紹介

◆加害と被害、その損害の帰属◆
労務遂行過程において、他人のためにする行為のリスク責任を理論的基礎として、事務処理によって生じた損害の帰属と法的処理の可能性を、雇用・労働契約にとらわれない多角的視点から考究する。加害と被害の双方の損害の帰属を問う。

【目次】
第1章 事務処理に際して生じた損害とドイツ民法670条
第2章 オーストリア法における使用者のリスク責任論の展開
第3章 オーストリア一般民法1014条の歴史的沿革とその適用範囲
第4章 スイス債務法におけるリスク責任 ― 委任・事務管理および労働契約を中心として
第5章 雇傭・労働契約への民法650条3項の類推適用
第6章 我が国における事務処理に際して生じた損害の帰属とリスク責任

出版社からのコメント

◆加害と被害、その損害の帰属 ― 民法、労働法に関わる方々必読の書◆

ー ー ー

本書の目的は事務処理に際しての損害の帰属に関して,「他人のためにする行為のリスク責任」を理論的基礎として,民法650 条3 項の類推適用による法的処理の可能性について考察することにある。
周知のように,使用者の労働者に対する求償権(715 条3 項)につき,その法的構成は異なるにせよ,学説はいずれもこれの制限を導く。判例はこのような求償権の制限(第三者に対する加害類型)だけでなく使用者の損害賠償請求権の制限(使用者に対する加害類型)についても同じく信義則による制限を認めた。これによって「労働者加害の類型」における「労働者の賠償責任の軽減」という統一的な視点が明らかにされた。しかし,同様のことはこのような「労働者加害の類型」だけでなく,「労働者被害の類型」に関しても妥当する。いずれも労務遂行過程で生じた損害を使用者と労働者の内部関係においてどのように帰属(分担)させるかが問題となっているからである。この意味では,「労務遂行過程で生じた損害の帰属」という観点から両者の類型を統一的に把握することができよう。
労働者の賠償責任の軽減は労働者の労務による利益がすべて使用者に帰するという点を実質的な根拠とするが,このような考慮は単に「労働者加害の類型」だけでなく「労働者被害の類型」にも妥当する。さらに敷衍すれば,これは委任や事務管理などを含む,事務処理の法律関係に共通して見出される。
そうだとすると,雇用・労働契約の領域に留まることなく,広くこれらの法領域を含めて「事務処理に際して生じた損害の帰属」の問題として考察することが必要となろう。そして,このような法律関係の中で,委任に関する650 条3 項は当事者間の損害の帰属を明確に定めているのだから,この規定を基礎に据えて受任者の加害類型や他の領域における損害帰属の問題を解決することが考えられてよい。換言すると,雇用・労働契約の特殊性を強調して格別の法理論を構築することは必ずしも必要ではないように思われる。
このような問題意識の下で,本書では,まず初めにドイツおよびオーストリア,スイスの法状況をそれぞれ個別的に検討した。その上で,我が国における判例・学説を整理するとともに「他人のためにする行為のリスク責任」論ないし650 条3 項の類推適用論の展開を試みた。比較法的な考察の結果として,1カナーリスの主張した「他人のためにする行為リスク責任」論はオーストリアだけでなく,スイス,そしてドイツの判例においても採用されるに至ったこと,2我が国とは異なって,無過失責任に関する規定の類推適用に抑制的な態度は判例・学説に見られないこと,3その結果として,複数の法領域にまたがって同一の規範適用による解決が見られることを特に指摘しておきたい。
(「はしがき」より抜粋)

商品の説明をすべて表示する

登録情報

  • 単行本: 448ページ
  • 出版社: 信山社 (2019/10/31)
  • 言語: 日本語
  • ISBN-10: 4797267879
  • ISBN-13: 978-4797267877
  • 発売日: 2019/10/31
  • 商品パッケージの寸法: 15.9 x 2.5 x 21.8 cm
  • おすすめ度: この商品の最初のレビューを書き込んでください。
  • Amazon 売れ筋ランキング: 本 - 325,148位 (本の売れ筋ランキングを見る)
  • さらに安い価格について知らせる
    この商品を出品する場合、出品者サポートを通じて更新を提案したいですか?

  • 目次を見る

まだカスタマーレビューはありません

星5つ (0%) 0%
星4つ (0%) 0%
星3つ (0%) 0%
星2つ (0%) 0%
星1つ (0%) 0%

この商品をレビュー

他のお客様にも意見を伝えましょう