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判例法理・取締役の監視義務 単行本 – 2018/3/20


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商品の説明

内容(「BOOK」データベースより)

監視義務違反については、「経営判断原則」の適用もなく、取締役は責任追及のリスクにさらされることになる。判例の流れでみれば、かつては中小企業の事案が中心だったものが、近年では内部統制など社内システムの整備と関連した、大企業をめぐるものも目立っている。社外取締役の普及で多くの方が監視義務を負うことになるなか、どのように職務を行えばよいかの規範を、過去の判例から見いだせないかというのが本書の問題意識の一つである。本書では、前著「判例法理・経営判断原則」と同様、「1・総論」として議論の全体像を総括し、「2・判例分析―整理とコメント」で185の判例を取り上げ、司法判断への分析を行っている。

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)

近藤/光男
昭和29年東京都生まれ。昭和53年東京大学法学部卒業。同年東京大学法学部助手。昭和56年神戸大学法学部助教授。平成3年神戸大学法学部教授。平成27年関西学院大学法学部教授、神戸大学名誉教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

登録情報

  • 出版社 ‏ : ‎ 中央経済社 (2018/3/20)
  • 発売日 ‏ : ‎ 2018/3/20
  • 言語 ‏ : ‎ 日本語
  • 単行本 ‏ : ‎ 536ページ
  • ISBN-10 ‏ : ‎ 4502247111
  • ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4502247118

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