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判例タイムズ1444号 雑誌 – 2018/2/26


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商品の説明

内容紹介

1948年(昭和23年)創刊「判例タイムズ」は,最も実績ある裁判実務誌として常に最新の判例解説と論文を月刊誌で提供します。


【論文目次】
「国際知財司法シンポジウム2017」の概要報告
清水節・中島基至……5

捜査機関が所持する解剖関係の鑑定書の文書提出命令
宮崎朋紀……17

大阪民事実務研究会
文書提出命令の審理・判断における秘密保護と真実発見
中武由紀……28


【主な判例目次】
■最高裁判例

行政|
最高裁第三小法廷平29.10.24判決
1 内国法人に係る特定外国子会社等の行う地域統括業務が租税特別措置法(平成21年法律第13号による改正前のもの)66条の6第3項にいう株式の保有に係る事業に含まれるとはいえないとされた事例
2 内国法人に係る特定外国子会社等の行う地域統括業務が租税特別措置法(平成21年法律第13号による改正前のもの)66条の6第3項及び4項にいう主たる事業であるとされた事例……82

最高裁第二小法廷平29.9.8判決
公害健康被害の補償等に関する法律4条2項の認定を受けた者が原因者に対する損害賠償請求訴訟の判決により確定された損害賠償義務の全ての履行を既に受けている場合における都道府県知事の同法に基づく障害補償費の支給義務(消極)……92

最高裁第一小法廷平29.4.6判決
じん肺管理区分が管理1に該当する旨の決定を受けた常時粉じん作業に従事する労働者等が管理4に該当するとして提起した当該決定の取消訴訟の係属中に死亡した場合における労働者災害補償保険法11条1項に規定する者による訴訟承継の成否……97

民事|
最高裁第一小法廷平29.10.5決定
1 弁護士法25条1号に違反する訴訟行為及び同号に違反して訴訟代理人となった弁護士から委任を受けた訴訟復代理人の訴訟行為につき,相手方である当事者が上記各訴訟行為を排除する旨の裁判を求める申立権の有無
2 弁護士法25条1号に違反することを理由として訴訟行為を排除する旨の決定に対し,自らの訴訟代理人又は訴訟復代理人の訴訟行為を排除するものとされた当事者が即時抗告をすることの許否
3 弁護士法25条1号に違反することを理由として訴訟行為を排除する旨の決定に対し,当該決定において訴訟行為を排除するものとされた訴訟代理人又は訴訟復代理人が自らを抗告人とする即時抗告をすることの許否
4 破産管財人を原告とする訴訟において,破産者の依頼を承諾したことのある弁護士が被告の訴訟代理人として訴訟行為を行うことが,弁護士法25条1号に違反するとされた事例……104

知的財産|
最高裁第二小法廷平29.7.10判決
特許権者が,事実審の口頭弁論終結時までに訂正の再抗弁を主張しなかったにもかかわらず,その後に特許法104条の4第3号所定の特許請求の範囲の訂正をすべき旨の審決等が確定したことを理由に事実審の判断を争うことの許否……113


登録情報

  • 雑誌: 256ページ
  • 出版社: 判例タイムズ社 (2018/2/26)
  • 言語: 日本語
  • ASIN: B079FLYB9H
  • 発売日: 2018/2/26
  • 商品パッケージの寸法: 25.7 x 18.2 x 2 cm
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