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刑罰制度改革の前に考えておくべきこと (日本語) 単行本 – 2017/12/11

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単行本, 2017/12/11
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商品の説明

出版社からのコメント

現在(2017年12月現在)、法制審議会にて少年法・刑事法(少年年齢・犯罪者処遇関係)部会が開かれている。この部会では、選挙権を有する年齢を18歳以上とする立法措置などを踏まえ、少年法の適用対象年齢や若年者に対する処分・処遇の在り方について、立法が審議されている。
この改革の射程は少年や若年成人にとどまらず、成人一般を念頭に置いて、再犯防止に資する刑罰制度を構想する広範囲のものとなっている。起訴猶予等に伴う再犯防止措置の在り方、保護観察・社会復帰支援施策の充実、社会内処遇における新たな措置の導入、自由刑の在り方といった多様な論点が扱われており、刑罰制度全般を問い直す検討がなされている。
こうした制度改革を行う上でも、刑事司法の原則とされる考え方が確認されるべきであろう。若年者に対する特別措置も、刑事司法の諸原則と調和した刑罰制度の姿を見定めた後に、その応用として構想されるべきである。
そこで本書は、刑罰制度改革を正面から議論するうえで踏まえるべき視点と課題を提示する。施設内処遇及び社会内処遇の研究に従事してきた研究者が理論的到達点を示し、さらに諸外国や国連における改革に注目して、最新の海外の状況を紹介する。

内容(「BOOK」データベースより)

広範囲にわたって進行する刑罰制度改革の議論。その下地となるべき理論的到達点を提示する!

登録情報

  • 出版社 : 日本評論社 (2017/12/11)
  • 発売日 : 2017/12/11
  • 言語 : 日本語
  • 単行本 : 231ページ
  • ISBN-10 : 4535522944
  • ISBN-13 : 978-4535522947
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