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再考・医療費適正化 -- 実証分析と理念に基づく政策案 単行本(ソフトカバー) – 2016/8/29

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商品の説明

内容紹介

削るための政策から,守るための政策へ
高齢化は医療費増加の主因ではない? 病床数を減らしても医療費は下がらない? 精緻な分析から医療費増加の最大の要因を突き止め,これまでの政策を評価したうえで,医療費抑制策とは一線を画す,医療保障のあるべき姿に基づいた医療費政策を提示する。

【第1部 医療費適正化の根拠と意味を考える】
第1章 医療費問題と医療費適正化政策の展開
第2章 医療費適正化の意味と内容
【第2部 医療費の増加要因を分析する】
第3章 医療費のどこが増えているのか
第4章 医療費はなぜ増えるのか
第5章 複雑な要因をひもとく
【第3部 医療費適正化の政策評価と重点対策地域】
第6章 医療費適正化政策を評価する
第7章 医療費適正化の重点対策地域と有効な方法をみつける
【第4部 求められる医療費適正化政策】
第8章 医療費適正化政策群を評価する
第9章 生命と自由を守る医療保障の理念
第10章 生命と自由を守る医療費政策

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)

印南/一路
1992年、シカゴ大学経営大学院にてPh.D.取得。現在、慶應義塾大学総合政策学部・大学院政策・メディア研究科教授。一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会医療経済研究機構研究部長(専攻:医療政策と意思決定論・交渉論)。中央社会保険医療協議会公益委員。主な著作に、『「社会的入院」の研究―高齢者医療最大の病理にいかに対処すべきか』(東洋経済新報社、2009年、第52回日経・経済図書文化賞、第1回政策分析ネットワーク賞本賞を受賞)などがある(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)


登録情報

  • 単行本(ソフトカバー): 300ページ
  • 出版社: 有斐閣 (2016/8/29)
  • 言語: 日本語
  • ISBN-10: 4641164835
  • ISBN-13: 978-4641164833
  • 発売日: 2016/8/29
  • 商品パッケージの寸法: 21.4 x 15.1 x 1.3 cm
  • おすすめ度: 5つ星のうち 4.7 7件のカスタマーレビュー
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 前著である「生命と自由を守る医療政策」同様、救命医療(平等に提供するべき医療)と自立医療(個々人の自由とのバランスで提供するべきもの)の二つに分ける理念を提唱し、あくまでも医療費適正化は目的ではなく、手段であると位置付けている。第1部で医療費適正化の歴史となぜ適正化しなければいけないかについて書かれ、厚労省、財務省、保険者、医療者の立場の意見をわかりやすくまとめている。第2部は著者独自の手法で統計解析が行われ、何が医療費を押し上げたかについてまとめている。そして第3部からデータから導き出された医療費増加要因を踏まえ、著者独自の医療政策について語られている。
 データに関しては日本の医療の現状から医療費増加要因の特定まで扱っている範囲が多く、初学者からこの道の方まで読みやすい。平均在院日数の短縮がむしろ医療費増加につながっているなど、印南先生独自の切り口が面白い。生命と自由を守るための政策として単なる費用論に終始せず、事前指示書や医療相談充実と受診行動の適正化、メディカルリテラシーの向上まで踏み込んでいる。
 医療政策を初めて学ばれる方には少し難しい部分もあるかもしれないが、医療費に関する現状認識から増加要因分析、今後の政策まで理解できる良書。一度読むことをお勧めしたい。
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 現在の社会保障改革に関する議論の中でも最も重要なテーマの一つである「医療費問題」に、現役の中医協公益委員を含む4人の政策研究者が取り組んだ良作。
 第1部では、子細な歴史的文献調査から明らかになった事実を踏まえながら、医療費適正化政策の論点と各プレイヤーの主張が分かりやすく整理されている。第2部では、30年間にわたる国民健康保険医療費のパネルデータを用いて、医療費の増加要因を詳細に検証している。特に、これまでの研究のような特定の仮説に基づく要因を検証するのではなく、多数の要因を丁寧な議論を踏まえた上で分析モデルに導入することで、要因間の相対的な重要性が明らかにされている。この分析結果からは医療費適正化政策における「優先順位」が示されており、保険医定員制の提案は非常に興味深い。国、地方自治体の政策担当者にとって重要な知見となると考えられる。また、現在、国は医療費の地域格差とその縮小に取り組んでいるが、そのアプローチとは一線を画すことになっている。第3部では、前部の分析結果を踏まえて、これまでの医療費適正化政策の評価が行われている。また空間統計と呼ばれる先端的な手法を用いた、より詳細な分析が行われ、適正化の重点化地域が提示されている。第4部では、筆者等独自の医療費適正化政策案が提示されている。ここでは、前著「生命と自由を守る医療政策」で論じられた理念論が援用されており、財政
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「医療費が〇兆円増加した」「財務省が××を保険から外すと発表した」というニュースが、もはや秋の風物詩になっていて、私も深く考えもせずに、財政健全化のためには医療費を削減することが正しいと思っていた。

しかし本書を読み進めるうちに、「何のための財政健全化なのか?」という視点が私の中に全くなかったとハッとさせられた。著者らが指摘するように、生命や健康の保持に直結する医療政策が、財政的な視点だけで語られるのは、言われてみれば確かにオカシイ。先日、アナウンサーの長谷川豊が、ブログで人工透析患者の医療費問題を取り上げて大炎上していたが、彼の議論も保険財政の健全化に終始していた。政治家も官僚も医療政策の目標をハッキリさせてこなかったために、財政的な議論に引っ張られているのだと思うが、財政的な視点だけで国民の生命や健康が語られてしまっている現状には恐怖感すら覚える。

こうした医療費適正化に対するアンチテーゼとして、著者らが提示する「生命と自由を守る」という理念は、賛同できる部分もあれば、できない部分もある。だが、どういう理念を作ったらいいのか、という一つのプロトタイプとしては参考になる。理念から導き出した著者らの改革案の方が、財務省よりキビシイところがあるのは面白かった(原則無料化の廃止、自立医療に対する給付率の傾斜化、保険医定員制度の導入など)。
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国民皆保険の持続性に不安が高まっている中、その背景を知ろうと思って学生時代の経済学講義を思い浮かべ、老骨に鞭打って読破した本書は説得力に富む力作で、医療経済学とはこういうものかと理解できました。巷に医療費や医療問題の書籍は溢れていますが、日本の国民皆保険制度を医療経済学の視点から分析した最もベーシックな最重要研究だと思いました。医療費増加の要因・背景や様々な工夫が実証的に示され、日本の構造問題の深刻さは十二分に再確認されましたが、これらは専門家や識者の間では共有されていても、政治や国民になぜ浸透しないのか、浸透させたくないのかこそ問題でしょう。求められる医療費政策、特に「自治医療」と「救命医療」の骨格をなす保険給付範囲と給付率見直しやリスク構造調整は著者の長年の研究テーマ「生命と自由を守る医療政策」の問題提起かと思いますが、この問題をマスメディアが取り上げたり、公的な場で議論の形跡が見られず実にもったいないことです。どうしたらこの問題提起が起爆剤になって医療改革が良い方向に進むのか、逆に印南理論は間違っている、や代替案はこれだ、との議論に繋がれば良いと思いますが、がん対策や認知症対策のような個別論や次期診療報酬改定の目玉探し、当座の矮小な医療費抑制策ばかりが続いているのが現実です。日本がもっと追い込まれ、先の大戦の如く敗戦必至の中で最後まで突っ込んで、抜本改革が迫られるまで手をこまねいているのでしょうか?この問題提言を格上げして議論を発展させて欲しいものです。
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