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共謀者たち 政治家と新聞記者を繋ぐ暗黒回廊 単行本(ソフトカバー) – 2012/12/4

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商品の説明

内容紹介

新進気鋭の政治家と、大新聞の元トップ記者がすべてを明かす――暗黒回廊で繋がれた政治家と新聞記者の真っ黒な関係!
福島第一原発事故がこれほどまでに拡大した原因、そしてその背後に隠された「共謀者たち」の共生するムラを、徹底的に暴露する。

著者について

河野 太郎
■河野太郎(こうの・たろう)
一九六三年、神奈川県生まれ。衆議院議員。一九八一年、慶応大学 経済学部入学。一九八四年、、ポーランド中央計画統計大学留学。 一九八五年、ジョージタウン大学卒業。一九八六年、富士ゼロックス株式会社入社。一九九一年、富士ゼロックスアジアパシフィック設立と同時にシンガポール赴任。一九九三年、日本端子株式会社入社。一九九六年、第四一回衆議院総選挙で初当選、。二〇〇二年、総務大臣政務官に就任、同年、生体肝移植のドナーとなり父・河野洋平(元衆議院議長)に肝臓を移植する。二〇〇四年、第九代自民党神奈川県連会長に就任。二〇〇五年、 議員立法で臓器移植法改正案を成立させる。同年、法務副大臣に就任。二〇〇八年、衆議院外務委員長就任。二〇〇九年、自由民主党総裁選挙で次点。著書に、『原発と日本はこうなる』『「超日本」宣言』(以上、講談社)などがある。
牧野 洋
■牧野洋(まきの・よう)
一九六〇年、東京都に生まれる。慶応大学経済学部卒業、米コロンビア大学大学院ジャーナリズムスクール卒業(修士号)。一九八三年、日本経済新聞社入社。英文日経記者、チューリヒ支局長、ニューヨーク駐在キャップ、編集委員などを歴任し、二〇〇七年に独立。現在はカリフォルニアを拠点にフリーランスとして活躍し、ウェブマガジン「現代ビジネス」などにコラムを連載。
著書には、『不思議の国のM&A』『最強の投資家バフェット』(以上、日本経済新聞社)、『官報複合体』(講談社)などがある。

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登録情報

  • 単行本(ソフトカバー): 274ページ
  • 出版社: 講談社 (2012/12/4)
  • 言語: 日本語
  • ISBN-10: 406218091X
  • ISBN-13: 978-4062180917
  • 発売日: 2012/12/4
  • 商品パッケージの寸法: 19 x 13 x 2.6 cm
  • おすすめ度: 5つ星のうち 4.4 11件のカスタマーレビュー
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カスタマーレビュー

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トップカスタマーレビュー

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大震災以降、マスコミの報道姿勢・内容に漠とした疑問を感じるようになっていたが、その疑問の中身を牧野氏の前作「官報複合体」に続き解き明かしてくれる内容。与党、野党両方を経験している政治家としての河野太郎氏の目線も入り、複合体、共謀者の中身がさらに浮き彫りになっている。

個人的にはこれまで新聞等はかなり読んでいたつもりだが、本書で披露される河野氏の原発への知見、意見等は全く報道されずに知らなかったことに少し恐ろしい感じがした。牧野氏の主張である、しっかりとした独自取材に基づいて日本のジャーナリズムが権力チェックの役割を果たせるように、我々読者、国民がそのような質の高い報道を評価していく必要があると感じた。

ジャーナリズムからの視点についてもう少し詳しく知るには、牧野氏の「官報複合体」をあわせて読むことをお勧めする。
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形式: 単行本(ソフトカバー)
牧野氏の前著「官報複合体」が極めて充実した内容だっただけに、本著は若干インパクトに欠ける感もあったが、共著者の河野太郎氏(政治家)の視点や様々なエピソードが加わり、充分読み応えがあった。

特に河野太郎氏の視点や行動には感銘を受けるところが大きく、昨今は政治家に不信を感じることが多かったが、期待が持てた。

また、インターネットがマスコミに与える様々な影響に言及しており、マスコミの存在意義が今、過渡期にあることを実感させられた。今後の趨勢を注視したい。

東京新聞の報道姿勢を評価している点も参考になる(これまでの日本のマスコミにはなかった運営を行っている)。

なお、論旨とは直接関係ないが、牧野氏が得意分野のM&Aでの執筆を止められたことが遠因になって日経新聞の記者を辞めたとの記述があるが、その気持ちは著書の「不思議の国のM&A」を読んでみるとよくわかる。金融関係者とは異なる視点でM&Aを論評しており、素晴らしい出来である。興味のある方は一読をお勧めする。
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日頃は温厚な(?)私だが、『共謀者たち――政治家と新聞記者を繋ぐ暗黒回廊』(河野太郎・牧野洋著、講談社)を読み進めるうちに、怒りで震えてきた。

著者は、「日本の報道界で通用する常識が世界では非常識である」というのだ。「日本の大メディアは(東京電力福島第一原子力発電所事故について)政府・東電の(記者クラブ経由の)発表をそのまま伝える発表報道に終始していたのである。前代未聞の惨事が起きていたにもかかわらず、報道機関としての義務を十分に果たせないまま、権力とのインナー(内密な身内的な)グループの論理でしか動けなかった。一方、日本の権力とはほとんど接点がないアメリカのメディアは発表報道に縛られず、多角的報道を展開していた。日本の政府がメルトダウンを否定している状況下でも、専門家に取材するなどでメルトダウンの可能性を報じ、警鐘を鳴らしていた」。

「2011年3月11日の東日本大震災の発生以降に行われた反電発・脱原発デモから、原発の再稼働反対を訴える首相官邸前デモに至るまで、新聞・テレビなどのマスメディアや政治家は、最初のうちはデモを基本的に無視していました。これは、意図的なものでした」。なぜかというと、「彼らの多くは、これらのデモを、活動家といわれるような一部の人間がやっていた従来のデモとしか捉えていなかったのです」。しかし、「首相官邸前デモを見て
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形式: 単行本(ソフトカバー)
「官報複合体」の近著がある牧野さん(1960- 元日経記者)と自民党議員で脱原発を昔から主張している河野太郎さん(1963-)近著は「原発と日本はこうなる」の対談をまとめたもの。
いかにメディアが発表報道(行政や企業の用意した記事を報道する)優先で、本来のメディアの義務である権利の監視という役割をおざなりにして、調査報道を積極的に行わない現実を綴っている。

備忘録的メモ
電力会社の広告宣伝費の前に、どのメディアも原発について口をつぐんでいる(東京新聞だけはしっかり報道すると本書の中には出てくるが。ゼネコンのダムやトンネル、JRのリニアは整備新幹線なんかも同じ構図だろうね)
暗黒回廊で繋がれた「原子力ムラ」と呼ばれる共同体は原発震災が起こしても、まだ崩れていない(河野さんの前著に詳しい)
G20における海外メディアはデモの様子を報道、日本メディア、デモには一切触れず。
ピュリツアー「金持ち・権力者の利益ではなく、一般大衆の利益を第一に考える新聞を作る」
電力関係の広告費 1000億円 一位トヨタ(1054億)、二位松下電器(831億)、三位ホンダ(816億) マスコミに対する言論封圧のための工作費としか説明がつかない電力関係。忌野清志郎の反原発ソング(東芝EMI)の発売中止圧力、坂本龍一氏のラジオ番組へ
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