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共謀罪とは何か (岩波ブックレット) 単行本 – 2006/10/5

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商品の説明

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)

海渡/雄一
1955年生まれ。弁護士。81年弁護士登録、第二東京弁護士会所属。日弁連刑事拘禁制度改革実現本部、国際刑事立法対策委員会委員。また、95年の結成以来、監獄人権センター事務局長をつとめる

保坂/展人
1955年生まれ。衆議院議員(社民党)。80年代よりジャーナリストとして学校問題のルポを次々と発表。96年から二期七年間、衆議院議員。03年で落選するも、05年に三選。法務委員会や本会議などでの質問に立つこと三八五回を数えた(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)


登録情報

  • 単行本: 71ページ
  • 出版社: 岩波書店 (2006/10/5)
  • ISBN-10: 400009386X
  • ISBN-13: 978-4000093866
  • 発売日: 2006/10/5
  • 商品パッケージの寸法: 20.4 x 14.8 x 0.4 cm
  • おすすめ度: 5つ星のうち 4.5 6件のカスタマーレビュー
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トップカスタマーレビュー

形式: 単行本
政府は国連の条約を締結するために共謀罪を整備する必要があると

主張しておられます。

しかしながら、国連の条約を結ぶに当たって、整備される各国の国内法は

100パーセント国連の条約と一致しなくてもよく、

その国の実情を反映した法律で良いことが認められています。

また「テロ対策だ」と持ち出してくる方々もいますが、

当該の国連の条約は「テロ組織」向けの規則ではありません。

「『金銭的利益その他の物質的利益』を得ることを目的として

重大犯罪を行うことを目的とした団体」を取り締まることにしています(本書48頁)。

したがって、「テロ対策」のために共謀罪を整備するというのは間違いです。

さて、共謀罪が成立した場合、共謀の対象となる事例が約600件にのぼると言います。

確かに暴力団や破壊活動を行う団体を取り締まることができるようになると言います。

けれども、「共謀」や「団体」など用語の定義が曖昧であるため、

「ケースバイ・ケース」では「改悪」を推進する政府に対して

「改善」を求める人たちまでも
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投稿者 モチヅキ VINE メンバー 投稿日 2007/7/13
形式: 単行本
 共に1955年生まれである弁護士と社民党議員(元ジャーナリスト)が、人の心を縛る刑罰である共謀罪の問題性について、2006年に刊行したブックレット。第一に、共謀の定義は自公政府によれば、ケース・バイ・ケースにしか定義できない(=捜査機関に一任)が、ただの目配せで成立することもあり得るという、恣意的な運用が可能な曖昧な概念である。政府答弁に反して、団体の定義も条文上は幅広く、濫用が容易である(なぜか公務員は対象外)。第二に、共謀罪は単なる一つの新法制定ではなく、日本の刑罰法規の新体系を創出するものであるという。第三に、共謀罪は国際(越境的)組織犯罪防止条約(人権NGOを除外し、政府側メンバーのみで制定したが、日本政府はもともと消極的であった)を、柔軟な対応なしにそのまま日本に持ち込むものであり(条文上はかなり広範囲の裁量が認められており、事実米国を始めとして留保を付けている国もある)、しかも619種の対象犯罪の大半が国際組織犯罪やテロと無縁なものばかりで、市民運動の弾圧に利用される可能性の方が高い。第四に、共謀罪は未遂以前の段階での取締りを可能とするため、密告・盗聴・覆面捜査・自白強要(ただでさえ日本では代用監獄制度が問題になっているのに)・街頭監視を強化する傾向が強い。しかもそれが組織犯罪を無くす即効薬になるとは考えにくい。第五に、日本の刑法では既に数々の組織犯罪対策の立法が存在...続きを読む ›
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投稿者 くま 投稿日 2016/10/13
形式: 単行本
またぞろ共謀罪という化物の法案が霞ヶ関に顔を出して来た。様子を伺って、いけるようだったならば一気に持って行こうとしているのは、明らかである。

過去1番共謀罪法案が成立しそうになった2006年に発行された解説書です。その当時の国会議員として闘った保坂さんの解説と、弁護士の海渡さんの解説は、だから、かなり実際的で現代でも有効である。

安倍晋三は、Xデーを待ち望んでいるように思えてならない。国際テロで、日本で日本人に多くの犠牲者が出る日である。その時にいっきに改憲に持ち込む、或いは共謀罪を成立させる。そういうシナリオを考えているのではないか。

しかし、ここに書いているように、どんな理由をつけようとも、共謀罪は人の心の中を裁く法律であり、作ってしまえばおしまいだ。

2006年の時にはテロとは関係のない619種類もの犯罪が対象になった。「共謀罪というと、たったひとつの新法ができるのではなく、刑罰法規の新体系が出来上がるのです」(17p)
 
国会で法務省は、『「犯罪を共同の目的とする組織的犯罪集団」が具体的・計画的に犯罪の遂行を「共謀」した時に共謀罪が適用されるので、一般人には関係のない』と説明しているようですが、そもそも純粋に「犯罪遂行」を目的として結成された集団など存在するでしょう
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