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共謀罪とは何か (岩波ブックレット) 単行本 – 2006/10/5

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商品の説明

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)

海渡/雄一
1955年生まれ。弁護士。81年弁護士登録、第二東京弁護士会所属。日弁連刑事拘禁制度改革実現本部、国際刑事立法対策委員会委員。また、95年の結成以来、監獄人権センター事務局長をつとめる

保坂/展人
1955年生まれ。衆議院議員(社民党)。80年代よりジャーナリストとして学校問題のルポを次々と発表。96年から二期七年間、衆議院議員。03年で落選するも、05年に三選。法務委員会や本会議などでの質問に立つこと三八五回を数えた(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)


登録情報

  • 単行本: 71ページ
  • 出版社: 岩波書店 (2006/10/5)
  • ISBN-10: 400009386X
  • ISBN-13: 978-4000093866
  • 発売日: 2006/10/5
  • 商品パッケージの寸法: 20.4 x 14.8 x 0.4 cm
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形式: 単行本
2005年,2009年に廃案となった共謀罪が、再び法制化されようとしているようです。
この本は、2006年10月発行ですが、この日本の法案の基本的な問題点がわかりました。

小生の印象に残った点は以下です。
・公式な動機説明では、「国際(越境的)組織犯罪防止条約」批准のため、となっているが、日本の法案は「越境的」に限定しておらず、また2004年の国連「立法ガイド」にも準拠してない。(後者においては、共謀罪の立法自体が不要であることが謳われている。)
・テロ関係の犯罪用には、既に日本にも共謀罪(陰謀罪)が日本にもあり(国家転覆防止の内乱陰謀罪、外国と通じることを防止する外患誘致陰謀罪、その他に爆発物使用共謀罪、殺人・放火等陰謀罪、防衛機密漏洩共謀罪)、今回の共謀罪の目的はテロ防止ではない。
・法が適用される"団体"には、営利企業も読書会/勉強会のようなサークルも含まれる。ただし、(無謬の)官公庁は対象ではなく犯罪があっても罰せられない。
・共謀であるか否かは行政が裁量(ケース・バイ・ケース)で決める。「行政を信じよ」という前近代法。
・懲役/禁固4年以上の刑(含:秘密保護法)が対象。ただし未遂なので本当にその刑に当たるのかは不明となる。
・実行した場合は、実行と共謀罪と二重裁判となり、1犯罪で1
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形式: 単行本
政府は国連の条約を締結するために共謀罪を整備する必要があると

主張しておられます。

しかしながら、国連の条約を結ぶに当たって、整備される各国の国内法は

100パーセント国連の条約と一致しなくてもよく、

その国の実情を反映した法律で良いことが認められています。

また「テロ対策だ」と持ち出してくる方々もいますが、

当該の国連の条約は「テロ組織」向けの規則ではありません。

「『金銭的利益その他の物質的利益』を得ることを目的として

重大犯罪を行うことを目的とした団体」を取り締まることにしています(本書48頁)。

したがって、「テロ対策」のために共謀罪を整備するというのは間違いです。

さて、共謀罪が成立した場合、共謀の対象となる事例が約600件にのぼると言います。

確かに暴力団や破壊活動を行う団体を取り締まることができるようになると言います。

けれども、「共謀」や「団体」など用語の定義が曖昧であるため、

「ケースバイ・ケース」では「改悪」を推進する政府に対して

「改善」を求める人たちまでも
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形式: 単行本
共謀罪とは、テロを抑止する法律ではなく、マネーロンダリングなどを規制する法律である。

という、とんでもない大事実が書かれている本です。

他にも、国連の条約により共謀罪を新設した国はノルウェーのみ、など、驚きの新事実がざくざく出てくる本でもあります。これを読まずして共謀罪を語る資格なし!
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