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共謀罪とは何か (岩波ブックレット) 単行本 – 2006/10/5

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商品の説明

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)

海渡/雄一
1955年生まれ。弁護士。81年弁護士登録、第二東京弁護士会所属。日弁連刑事拘禁制度改革実現本部、国際刑事立法対策委員会委員。また、95年の結成以来、監獄人権センター事務局長をつとめる

保坂/展人
1955年生まれ。衆議院議員(社民党)。80年代よりジャーナリストとして学校問題のルポを次々と発表。96年から二期七年間、衆議院議員。03年で落選するも、05年に三選。法務委員会や本会議などでの質問に立つこと三八五回を数えた(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)


登録情報

  • 単行本: 71ページ
  • 出版社: 岩波書店 (2006/10/5)
  • ISBN-10: 400009386X
  • ISBN-13: 978-4000093866
  • 発売日: 2006/10/5
  • 商品パッケージの寸法: 20.4 x 14.8 x 0.4 cm
  • おすすめ度: 5つ星のうち 4.6 7件のカスタマーレビュー
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形式: 単行本 Amazonで購入
現在審議中(いまは審議ストップしていますが)の共謀罪について解説された2006年発行のブックレット。弁護士の海渡さんとジャーナリスト・議員経験者・世田谷区長経験者の保坂さんとの共著になっています。

目次
はじめに
第一章 ただの「目配せ」で共謀罪成立?-共謀の定義と成立要件
第二章 犯罪の手前から引き返してくる「黄金の橋」を焼き捨てていいのか
第三章 共謀罪の対象となるのは、組織的犯罪集団に限らない
第四章 「共謀」を実行に移す「行為」とは何か
第五章 共謀罪はなぜ生まれたか
第六章 国連条約に基づくあらたな犯罪捜査がもたらす監視社会
第七章 共謀罪は不要-国連条約の批准をめぐって
おわりに

2016年の司法制度改革では、司法取引や刑事免責が導入され、盗聴法も対象範囲を個人犯罪まで拡大したものに改正され、警察・検察の捜査力や権力を拡大し、市民の自由が制限される流れができており、今回共謀罪が制定されれば、その流れがさらに拡大することになります。自由とある程度の無秩序、不自由な監視密告奨励と秩序と、あちらをたてればこちらが立たないものではあるのですが、共謀罪成立によって窮屈で権力によるまた国民相互監視が横行する不信感に満ちた社会になるのが良いこととは思え
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形式: 単行本
2005年,2009年に廃案となった共謀罪が、再び法制化されようとしているようです。
この本は、2006年10月発行ですが、この日本の法案の基本的な問題点がわかりました。

小生の印象に残った点は以下です。
・公式な動機説明では、「国際(越境的)組織犯罪防止条約」批准のため、となっているが、日本の法案は「越境的」に限定しておらず、また2004年の国連「立法ガイド」にも準拠してない。(後者においては、共謀罪の立法自体が不要であることが謳われている。)
・テロ関係の犯罪用には、既に日本にも共謀罪(陰謀罪)が日本にもあり(国家転覆防止の内乱陰謀罪、外国と通じることを防止する外患誘致陰謀罪、その他に爆発物使用共謀罪、殺人・放火等陰謀罪、防衛機密漏洩共謀罪)、今回の共謀罪の目的はテロ防止ではない。
・法が適用される"団体"には、営利企業も読書会/勉強会のようなサークルも含まれる。ただし、(無謬の)官公庁は対象ではなく犯罪があっても罰せられない。
・共謀であるか否かは行政が裁量(ケース・バイ・ケース)で決める。「行政を信じよ」という前近代法。
・懲役/禁固4年以上の刑(含:秘密保護法)が対象。ただし未遂なので本当にその刑に当たるのかは不明となる。
・実行した場合は、実行と共謀罪と二重裁判となり、1犯罪で1
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投稿者 くま 投稿日 2016/10/13
形式: 単行本
またぞろ共謀罪という化物の法案が霞ヶ関に顔を出して来た。様子を伺って、いけるようだったならば一気に持って行こうとしているのは、明らかである。

過去1番共謀罪法案が成立しそうになった2006年に発行された解説書です。その当時の国会議員として闘った保坂さんの解説と、弁護士の海渡さんの解説は、だから、かなり実際的で現代でも有効である。

安倍晋三は、Xデーを待ち望んでいるように思えてならない。国際テロで、日本で日本人に多くの犠牲者が出る日である。その時にいっきに改憲に持ち込む、或いは共謀罪を成立させる。そういうシナリオを考えているのではないか。

しかし、ここに書いているように、どんな理由をつけようとも、共謀罪は人の心の中を裁く法律であり、作ってしまえばおしまいだ。

2006年の時にはテロとは関係のない619種類もの犯罪が対象になった。「共謀罪というと、たったひとつの新法ができるのではなく、刑罰法規の新体系が出来上がるのです」(17p)
 
国会で法務省は、『「犯罪を共同の目的とする組織的犯罪集団」が具体的・計画的に犯罪の遂行を「共謀」した時に共謀罪が適用されるので、一般人には関係のない』と説明しているようですが、そもそも純粋に「犯罪遂行」を目的として結成された集団など存在するでしょう
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投稿者 モチヅキ VINE メンバー 投稿日 2007/7/13
形式: 単行本
 共に1955年生まれである弁護士と社民党議員(元ジャーナリスト)が、人の心を縛る刑罰である共謀罪の問題性について、2006年に刊行したブックレット。第一に、共謀の定義は自公政府によれば、ケース・バイ・ケースにしか定義できない(=捜査機関に一任)が、ただの目配せで成立することもあり得るという、恣意的な運用が可能な曖昧な概念である。政府答弁に反して、団体の定義も条文上は幅広く、濫用が容易である(なぜか公務員は対象外)。第二に、共謀罪は単なる一つの新法制定ではなく、日本の刑罰法規の新体系を創出するものであるという。第三に、共謀罪は国際(越境的)組織犯罪防止条約(人権NGOを除外し、政府側メンバーのみで制定したが、日本政府はもともと消極的であった)を、柔軟な対応なしにそのまま日本に持ち込むものであり(条文上はかなり広範囲の裁量が認められており、事実米国を始めとして留保を付けている国もある)、しかも619種の対象犯罪の大半が国際組織犯罪やテロと無縁なものばかりで、市民運動の弾圧に利用される可能性の方が高い。第四に、共謀罪は未遂以前の段階での取締りを可能とするため、密告・盗聴・覆面捜査・自白強要(ただでさえ日本では代用監獄制度が問題になっているのに)・街頭監視を強化する傾向が強い。しかもそれが組織犯罪を無くす即効薬になるとは考えにくい。第五に、日本の刑法では既に数々の組織犯罪対策の立法が存在...続きを読む ›
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