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中野剛志

全国民が読んだら歴史が変わる奇跡の経済教室【戦略編】単行本 – 2019/7/8

中野剛志 (著)

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経済学者・官僚がこっそり読んだ『奇跡の経済教室』待望の第2弾。政治家に読ませたい本No.1!世界で起きている変化、日本がとるべき戦略が面白いほど見えてくる!全米騒然・日本上陸のMMT(現代貨幣理論)がよく分かる特別付録つき

第1章基礎知識のまとめ
日本経済の長期停滞
「合成の誤謬」
デフレ対策とインフレ対策
貨幣についての正しい理解(現代貨幣理論)
財政に関する正しい理解(機能的財政論)
財政赤字は削減できるか
グローバリゼーションの真実
主流派経済学の非現実性

第2章二つの成長戦略
「アメ型」成長戦略
制約こそが成長の源泉
「ムチ型」成長戦略
「ムチ型」では成長できない

第3章「ムチ型」成長戦略の帰結
アメリカの「ムチ型」成長戦略
日本の「ムチ型」成長戦略
「女性の活躍」「人生百年時代」そして「外国人材」
平成の改革の評価

第4章富を増やす二つのやり方
デフレで得をする人々
「ポジティブ・サム」と「ゼロ・サム」
規制緩和の虚実

第5章レント・シーキング活動
失敗に終わったPFI
沼のワニ
ルサンチマン
既得権益
アメリカの金融業界によるレント・シーキング活動
レント・シーキング活動の疑い
日本人であることも既得権益

第6章大失敗した行政改革
なぜ行政はレント・シーキング活動を放置しているのか
官僚主導という誤解
調整型官僚と族議員
「改革派」官僚の登場
「改革派」官僚が考えた内閣人事局
レント・シーキング活動と行政改革

第7章諸悪の根源
税制とレント・シーキング活動
財政健全化が招くレント・シーキング活動
財政健全化から移民政策へ

第8章エリートたちの勘違い
元大物次官の述懐
自己実現的予言
国民の品格?
財政を精神論で語ることの危険性
財政赤字と民主政治
民主政治とインフレ
財政規律?
エリート意識の倒錯

第9章なぜエリートたちは考え方を変えられないのか
認識共同体
財務省の認識共同体
グローバルな認識共同体
回転ドアと認識共同体
留学と認識共同体
排除の論理

第10章なぜ保守派は、新自由主義が好きなのか
保守派と新自由主義
インフレ=民主主義の過剰
平成の保守派

第11章なぜリベラル派は嫌われるのか
リベラル派の変質
不毛な選択肢
枝野幸男氏の大演説

第12章世界を読み解く新たな座標軸
イデオロギーの四元構造
トランプ大統領の登場
英仏の混乱
ポピュリズム

第13章滅びゆく民主主義
グローバル化と民主政治
EUは反民主的な制度
国際条約と民主政治

第14章歴史の大問題
経路依存性
イデオロギーの経路依存性

特別付録
1よくわかるMMT(現代貨幣理論)入門
2MMTは、インフレを制御不能にする?
3MMTが受け入れられない心理学的な理由
4MMTと認識共同体
5MMTと民主政治

本の長さ

354ページ
言語

日本語
出版社

ベストセラーズ
発売日

2019/7/8
寸法

13 x 2.4 x 18.9 cm
ISBN-10

4584139067
ISBN-13

978-4584139066
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商品の説明

内容（「BOOK」データベースより）

経済学者・官僚がこっそり読んだ『奇跡の経済教室』待望の第2弾。世界で起きている変化、日本がとるべき戦略が面白いほど見えてくる!全米騒然・日本上陸のMMT(現代貨幣理論)がよく分かる特別付録つき。

著者について

1971年、神奈川県生まれ。評論家。元京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治思想。96年、東京大学教養学部(国際関係論)卒業後、通商産業省(現・経済産業省)に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。01年に同大学院にて優等修士号、05年に博士号を取得。論文“Theorising Economic Nationalism”(Nations and Nationalism)でNations and Nationalism Prizeを受賞。主な著書に『日本思想史新論』(ちくま新書、山本七平賞奨励賞受賞)、『TPP亡国論』(集英社新書)、『日本の没落』(幻冬舎新書)など多数。

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登録情報

出版社 ‏ : ‎ ベストセラーズ (2019/7/8)
発売日 ‏ : ‎ 2019/7/8
言語 ‏ : ‎ 日本語
単行本 ‏ : ‎ 354ページ
ISBN-10 ‏ : ‎ 4584139067
ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4584139066
寸法 ‏ : ‎ 13 x 2.4 x 18.9 cm

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中野剛志

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yu

日本の現状に疑問をもつすべての人におすすめ

2019年7月8日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

本書は、「目からウロコが落ちる奇跡の経済教室【基礎知識編】」の続編にあたります。
前回に引き続き、平易な文章と読みやすいレイアウトで書かれており、ページ数のわりに文字数が多くないので、半日もあれば読み通すことができるでしょう。

本書を読むと、なぜ日本が新自由主義的なイデオロギーにこれほどまでに侵されてしまったのか、なぜ財政健全化や数々の「ムチ型」成長戦略ばかりがもてはやされ、国民の生活がないがしろにされてきたのか、その理由が理解できるようになります。
正直言って、わかりやすく説明されているだけに、この状況から脱するのは並大抵のことではないということもわかってしまうのがつらいところですが、まずは正しい知識を身に付けることが大切だと思います。

個人的に興味深かったのは、「特別付録③　MMTが受け入れられない心理学的な理由」で紹介されていた、「センメルヴェイス反射」に関するくだりです。通説を引っくり返すことの難しさを物語るエピソードですが、本書著者のような正しい知識を叫び続ける少数派が、センメルヴェイスの二の舞にならないようにするためにも、国民の一人一人が当事者意識を持ち、間違った政策には断固として「No」を突きつけられるようにならなくてはなりません。

本書は、【基礎知識編】と合わせて、日本の現状に疑問をもつすべての人にとっての必読書といえるでしょう。

204人のお客様がこれが役に立ったと考えています

役に立った

みけらん

いい加減方針転換の潮時なのではないか

2019年7月10日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

前書（基礎知識編）と本書（戦略編）に共通する主張は、デフレから（適正な）インフレに転換させれば日本経済は成長に転ずるという一点に集約される。前書では、MMT（現代貨幣理論）を前提とした財政支出拡大の必要性が主要テーマであり、本書では、一国の成長戦略類型における「ムチ型（企業利潤主導型）」から「アメ型（賃金主導型）」への転換の必要性が主要テーマである。
私は、「ムチ型」成長戦略に象徴される新自由主義がアメリカで大流行した時期に生まれ、それを日本が模倣した時期に学生時代の大半を過ごし社会人になった。正直なところ、新自由主義に拠って立つ財政健全化、規制緩和、自由化、民営化、グローバル化等の正しさを信じて疑わずに今まで生きてきた。なので、前書、本書ともに、ページをめくるたび「目からウロコが落ち」っぱなしであった。と同時に、20年という戦後他国に類を見ないほどの長期、すなわち自分の人生の半分以上という期間をデフレ下に置いた失政に憤懣やるかたない思いが募った。いい加減方針転換の潮時なのではないか、とも思った。
前書、本書は世間の常識や政府の公式見解とは真逆の見解が大半を占める。しかし、それらのすべてが相当な説得力を持って解説されている。信じる信じないは読者次第だが、方針転換をするには一人でも多くの読者（国民）の賛同が必要になる。その意味で、一人でも多くの方が本書を手にとることを切実に願う。

167人のお客様がこれが役に立ったと考えています

役に立った

Monnakausagi

グローバル化を制御するために、思想と政治をピポットさせよう。

2019年7月15日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

全国民が読んだら歴史が変わるシリーズに「戦略編」です。
約束通り７月にでましたね。
ほんの見開きの右側に
「こんなに全部バラしてしまった私は、これからどうなってしまうのでしょう」
という中野先生の冗談とも真剣ともとれる言葉がありますが、先生の身辺を心配するほどの内容です。
前著で、主流派の世界観にけんかを売り、パラダイムチェンジの勧めを書いた。
本書はその続きで、新しいパラダイムに従うと、どんな政策をとるべきなのかということが、書かれている。
パラダイムを構成する思想のピースは（貨幣とはなんぞや？）（財政支出とは？）（税金とは？）（国家とは？）
（国民主権・民主主義とは？）ということかな？
これらの基づいて先生は次のことを言っているんだと思う。

「主流派経済学者やエリートが主導するグローバリズムという思想に基づいたグローバル化は国民国家の民主主義を壊す」
「もう一度、国民が民主主義に基づいた経済主権を取り戻そう。」
「そのためには思想を変え、政治を変えて、過度なグローバル化をくいとめよう」

ケインズが言ったように、我々は無意識のうちに思想の奴隷となっている。
支配的な経済思想とは言うまでもなく、主流派経済学者が唱えるお経にも似た
新自由主義でありグローバリズムだ。
前著でも明らかにされたように、主流派経済学者が考える貨幣観と人間観は現実とは異なる。
貨幣とは、MMTが論じるように、債権債務関係を表象し、税金を支払うという国民の債務を
精算できる社会的技術なのだ。
おカネ自体は何も価値をもない。おカネは貯めているだけでは何も産まない
おカネは金融経済の中を動くものであり、誰かの債権は誰かの債務であり
すべてを足すとゼロ。つまり誰かが得すれば誰かが損をしているというゼロサムの世界だ。
おカネは実体経済に注入されることで始めて、生産設備等の資本となり、ポジティブ・サムとなる。
では生産設備は、どのようにして生まれるのか？
通常、銀行借り入れで生まれると考える。
銀行は、おカネを借りにきた人に対して、その人や企業の債務返済能力を見て、
貨幣を作り出す。昔は万年筆で債務者の預金通帳に例えば１億円と書き込むことで
おカネを作り出した。いまはコンピューター上で、債務者の預金通帳に１億円とデジタル数字が
入る。ギリシャの元財務大臣のバニファキスはこの行為を「空気からおカネをつくる。out of air」と
いったが、まさにそのとおりだ。銀行は元手を必要とすることなく、貨幣を創造できる
そのような錬金術をだれかれに任せるわけには行かないので、銀行は免許が必要なのだ。
主流派が想定する（おカネのプール　ｂｙ三橋貴明氏）は存在せず、貨幣はなにもないところから
生まれるのだ。
このような錬金術があるからこそ鉄道や港湾等の大きな資金が必要なインフラを建設することが
可能になったのだ。中世においては錬金術は呪術めいた怪しいことではあったのだろうが、
現在は堂々と毎日行われている。政府が借りる国債だって、中央銀行を通じて　錬金術的に生まれてくる。
さて、債務者はこのように世に生まれた貨幣を使って生産設備を購入し、この世に資本設備を誕生させる。
実体経済に流れ込んだ貨幣は、ポジティブ・サムを作り出す。
資本主義とはこのように生み出された資本がモノやサービスを生産・提供し、それを消費者が購入することを
繰り返すことにより、経済が成長することを前提にしている制度である。

では今の日本は健全な資本主義といえるのだろうか？
残念ながらそうではない。なぜならデフレ状態にあるからだ。
経済成長がある世界にこそ健全な資本主義が宿るとすれば
マイルドなインフレこそがその健全性を担保する。
デフレ下では、おカネを溜め込んだほうが経済合理的だ。
なぜなら今の１億円は、１年後にはもっと価値をもつからだ。
しかし、それでは将来の消費が見込めない、
よって将来の売上のために、いま、借り入れを増やして投資を行おうという
民間企業は少ない。とすればマネーストックは増えない。実体経済に貨幣は流出しない。
２％程度のインフレにするのだという目標はいい。その目標を達成するために
主流派（リフレ派を含む）は、金融緩和を勧めた。いまの日銀が行っている量的緩和だ。
結果どうであったか？確か日銀が３５０兆円ほどの日銀当座預金という負債を増やし
国債という資産を増やした。
たほう、銀行セクターにおいては、国債という資産が日銀当座預金に置き換わった。
結果、統合政府の債務は減少し、財政が改善されたという結果は生まれたが
決して、信用創造は増えなかった。おカネは金融経済内に滞留し、実体経済には出てこなかった。
結果、マネーストックは増えず、インフレ率も上がらなかった。
リフレ派がいうのは、金融緩和されれば、人は将来インフレになるだろうという
期待インフレ率が高まり、いま消費や投資をしたほうが得だと考えるようになり
マネタリーベースがマネーストックに変換されるというロジックだが
そんなことが起きったか？起こらなかった。
私も最初にこのロジックを聞いたときは
そんなこともあるのかもと思ったが、やはりそれは間違っていた。
そもそも、なぜ、人間が将来をみる見通しをこんな風に画一的に考えられるというのか？
主流派が考えるほど、人間は利口ではないし、経済合理的ではない。
どこかの本で献血の話を読んだ。血を売ってくださいといって血に対価を付ける場合と
血が足らなくて困っている人のために、献血して下さい（対価はゼロ）といった場合
どちらがたくさんの血液が集まったか？
対価ゼロの方が、たくさんの血液が集まったそうだ。
主流派が考えるほど、人間は利己的ではない
利他の気持ちももっているというのが人間だ。

さて、喫緊の問題にいこう。政府は消費税を１０％にするという。
１０％に決まりそうな雰囲気になった頃、アメリカからMMTという黒船がきた。
主流派の方は、醜いくらいに必死になってMMTを論破しようとします（できていませんが、、）
本の中にも書いてあったけど、財務省はMMTを否定すべく、世界的に有名な経済学者の意見を
政府の会議かなんかで紹介したらしい。
たしかに、サマーズやクルーグマン　ブランシェールやIMFのラガルドは、言い方こそ違えども
MMTを異端扱いしている。しかし共通しているのは、「日本は財政支出を行え」といっているのだ。
いまの状態で消費税を上げるなんて、世界の常識に反している。むかし、菅直人が総理大臣だったとき
消費税を上げれば景気がよくなるという、世界の経済学者が「もしそんなことが起これば奇跡だ」といって称賛
したけど、これは単なる皮肉であり、菅直人は経済がわかっていないということを公言したにも等しかった。
しかし、このまま消費税率を上げれば、またクルーグマンを幻滅させることになるのだろう。
「だからいったじゃないか」

消費税を上げる→税収が減る→デフレになる→　PBが改善されない　→　消費税をあげよう　→　税収が減る、、、、
これを繰り返すというのか？これも本書の中でいう「自己実現的現象」なのかな？

MMTの議論を待つまでもなく、財政支出で、民間の預金を増やし、資本を生み出し、GDPが増え、雇用が増える。
デフレからインフレ基調に変われば、労働力が希少になるので給与が上がり、マクロでは消費が増える。
税収（所得税）はGDPの正の関数だから、税収もアップし、政府の債務残高／GDP比率が改善され
IMFも評価する。
このような経路を想像することはそんなに難しいのか？
リフレ派がいう、人間の期待インフレ率の変化に期待するなどという理屈の方がよっぽどわかりにくい。
そんな頼りないご託宣を聞くよりも、財政支出の方がよほどわかりやすいし、実績がある。
間に合わないのかもしれないけど、消費税は据え置くべきだ。

さて、繰り返しになるが、そろそろ主流派経済学者が唱える、一見もっともらしい嘘から目覚めよう。
ダニ・ロドリックが主張する「グローバリズムのトリレンマ」
国民国家、民主主義、グローバル化は、２つしか成立しない。
国民国家とは国民が主権者である国家であることを考えると
国民国家を維持しながらグローバル化を進めることはできないのはないか？
つまり、この組み合わせにおいては、民主主義は同時には成り立たない
民主主義を否定する国民国家（国民が主権者である国家）ってあるのだろうか？
民主主義＝国民国家と考えると、このトリレンマはジレンマとなる
つまり、国民国家を維持するか、グローバル化を進めるか？
国民国家とはナショナルな共同体であり、私は日本人であると言う前に、現在の私を日本人の私にしてくれた
長い歴史や伝統、慣習の上に、日本人としての私は立っている。
反グローバル化のためには、ナショナルな思考が必要になるということだ。

グローバル化を進めると、EUやユーロを規定する国際条約（TPPなど）がますます必要になり
それら国際条約は国内法に優先する。
つまり、EUにおいて見られるように、国民が選んだわけでもないエリートが集まって決めごとをつくり
各国の国民にこの条約を守れという。
これが国家主権の否定とかナショナリズムへの侵害と言わず、なんというのだろうか？

我々は日本人であるという、ナショナルな既得権益まで奪われてはならない。
世界国家だ、地球人だという人がいるけど、いままでの歴史において、
ペルシャ帝国やローマ帝国のように広範な領土があり、皇帝がその領土を統括したというのはあるけど
世界がひとつの国家になったことはないし、今後もないと思う
伝統や習慣、言語や歴史がおのおのと異なる集団が、世界国家がつくるルールや一握りのエリートに支配される
ということは今後もなかろう。ないと考えたい。
我々は日本人であるとい自己認識には、歴史や伝統や習慣が下部構造として存在しており、それは各国において
異なるし、その相違を尊重すべきだ。　日本人、ウクライナ人　ロシア人　アメリカ人、、みんなそれぞれ
その国の国民であるという既得権益を、ほぼ意識することなく生きている。
この既得権益は、安倍首相の言う「岩盤ドリル」とやらで壊してもらっては困る。
よって我々はこの既得権益をよく理解し意識した上で、グローバリズムに対峙すべきなのだ。

主流派経済学者やエリートおよびグローバル企業は、つぎのものが好きだ
１）デフレ下での安い賃金　２）自由な資本・人の移動　３）安い法人税率　４）財政規律の遵守　５）小さな政府
６）構造改革　７）民営化という名の私有化

これらを実現するために、ありとあらゆる手を使ってくる。資金力もあるし、毎日のプロパガンダも執拗だ
でも無批判にこれらを受け入れていくと、それは間違いなく民主主義とか、日本人としての一体性やナショナルな
ものへの否定に繋がり、我々はグローバリズムという思想の奴隷となってしまう。
そうなれば最後、経路依存的にグローバリズム以外の思想に切り替えるのは困難を極める。

そうならないうちに、我々は正しくグローバル化を批判できる思想を身につける必要がある。
「正しい」とは、「国民主権を守り日本人としての既得権益を守るために必要な」
ということであり、そのような思想に我々は転換すべきだ。
中野先生は前著と本書において、反グローバル化の基礎となる思想とその背景およびその思想に基づく政策を、展開した。
我々は、これら２冊に書いてある内容を基本にし、更に考えを深めつつ進めて、グローバル化の波を押し止め、ナショナルな存在として、また日本人であることの既得権益を、将来の日本人に受け継いでいく義務があるのではなかろうか？

152人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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泰山木

私は「ムチ型」経済政策に支配されていた。今や「アメ型」に転換の時

2019年7月18日に日本でレビュー済み

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私は、30年近く前、「企業は社員のもの」と信じて懸命に働いていた。会社も社員に報いていたと思う。そんな時代だった。しかし、その頃、株主資本主義と言う言葉が聞かれ始め、株主最優先で株への配当を増やすのが世界の潮流だと言われ始めた。門外漢の私は、「変だなあ」と思うばかりで、世は流れて行った。そして定年をはるかに過ぎた今になって、当時の多くの政策が、グローバリズムと新自由主義による、労働者に対する「ムチ型」経済政策だったと言うことを知った。平成の構造改革は間違っていたのだ。トホホである。
最近のMMT理論では、「日本はPB黒字化目標から離れて積極財政を取るべし」、と多くの人が主張しており、本書でも「ムチ型」から「アメ型」へ転換すべし、と言っています。今まで私は「財政赤字を将来世代に残してはならない」に共感して、消費税増税もやむなし、と悲壮な気分でいました。しかしそれは、全く逆だと言うことが丁寧に解説されており、心から納得しました。何故、財務省の官僚たちは理解しないのだろうか？　不思議です。このことが、「共同認識体」と「経路依存症」と言うキーワードで易しく説明されています。
更に、グローバリズムは国民国家、民主主義と相いれないものであり、グローバル化は民主政治の否定につながるものだと、EUの例を引きながら、詳しく解説しています。世界が大きく転換する時代にいるように感じます。一人でも多く本書を読んで、「令和の政策ピボット」を掲げる人たちを盛り立てたいものです。

80人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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Amazon カスタマー

選挙の前に必ず読んでください！

2019年7月11日に日本でレビュー済み

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なぜトランプが当選したか、なぜ黄色いベスト運動が盛んか、一発で理由がわかる本！
行き過ぎたグローバル化に喝！

71人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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